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就労ビザで働く外国人の住所変更手続き

就労ビザで働く外国人の住所変更手続き

就労ビザを取得して日本で生活している外国人の方が、住所を変更した場合の手続きについて簡単に説明しましょう。住所に関しては外国人であっても日本人と同様に「住民票」で管理されています。したがって、ほかの在留資格の変更手続きとは違って、変更手続きの窓口となるのは市区町村などの自治体です。

 

基本的な流れは、現在住んでいる市区町村の窓口で「転出届」を提出し「転出証明書」を取得します。そして、この証明書と外国人登録証明書、移動する人全員分の通知カード(マイナンバーカード)を持って、転入先の自治体の窓口に申請するという流れです。基本的に住所変更から14日以内に転入届を提出しなければなりません。なお、同じ市区町村内での移動であれば「転居届」を提出するだけ済みます。転入先だけでなく、転出する自治体で「転出届」を出さなければならない点に注意しましょう。

 

手続きに必要なもの

具体的に「転入届」を提出する際に必要となる書類をあげておきます。なお、各市区町村によって少し準備する書類に違いが出ることがあります。提出する前には必ず市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。基本的には次の4つの書類が必要になります。

➀在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書のいずれか(移動する人全員分)

②転出証明書(以前住んでいた市区町村に申請をして交付してもらう)

③個人番号カード(移動する人全員分)

④住民基本台帳カード(持っている場合のみ)

 

在留カードに関しては、就労ビザで生活している人の中にはまだ持っていない人もいるかもしれません。その場合は外国人登録証明書でかまいません。ただ、原則として在留期間を更新する際に外国人登録証明書は在留カードに更新されます。したがって、まだ更新日が来ていない場合でも、在留カードをあわてて準備しなくても大丈夫です。

 

これらの基本となる書類のほか、家族ごと転居する際には世帯主との続柄を証明する公的な文書を求められることがあります。具体的には結婚証明書、出生証明書、家族証明書などです。原文と日本語訳の両方が必要なので、事前に準備しておくと万全です。

 

変更手続きでの注意点

就労ビザを得て日本で生活している外国人の住所変更手続きは、市区町村の窓口で手続きが済むので、あらためて入国管理局に申請する必要がありません。ただし、注意すべき点がいくつかあります。まず1つめは、転出元と転出先の2カ所での申請が必要であるということ。そして、2つめは、住所変更から14日以内に、転出届を出す必要があることです。特に2つめは重要で、もし住所変更後に90日以上経っても、転入先に転入届を出さなかった場合は、正当な事由がなければ在留資格が取り消される恐れがあります。さらには20万円以下の罰金が科されることもあるので、十分に注意してください。

 

また、当然のことですが虚偽の届け出をしたことが発覚した場合、1年以下の懲役または20万円以下の罰金という重い罰則が科されます。申請の際におかしな疑念を持たれることないように、しっかり準備しておきましょう。

 

住所を移転する場合は早めに申請手続きを

就労ビザを取得して日本で生活する外国人に関する手続きは、かなり簡素化されてきています。以前は氏名や国籍の変更、在留資格や期間の変更、職業や勤務先の変更などにおいては市役所に届け出る必要がありましたが、現在ではその必要はなくなりました。また、外国人登録書も順次「在留カード」に切り替わっていきますので、申請に必要な書類も簡略化されてきています。

 

ただし、住所変更においては申請期間というものが決まっているので、住所移転後にあわてて手続きに走り回ることのないように、事前に準備しておくことが大切です。

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