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高度専門職ビザ申請の提出書類・資料について解説

高度専門職ビザ申請の提出書類・資料について解説

高度専門職ビザは、普通の就労ビザに比べてさまざまな優遇措置を受けられるビザです。もともと、優秀な外国人材を広く受け入れるために作られた制度であるため、申請にあたっては通常の就労ビザより厳格な審査基準の項目を満たさなければなりません。

 

高度専門職ビザの顕著な特徴として、高度人材ポイント制という制度があります。高度人材ポイント制とは、高度外国人材の活動内容に応じてポイントを付与し、総ポイントが一定の水準に達した場合に優遇措置を与えるという制度です。この優遇措置が、高度専門職ビザということになります。

 

高度人材ポイント制では、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」という3つの分類で外国人材の活動内容を分け、それぞれに応じて「学歴」や「職歴」、「収入」といった項目でポイントが付けられます。

 

高度専門職ビザの申請ができるのは、合計ポイントが70点を超えている場合です。たとえば、最終学歴が博士学位であれば30点、年収が1000万円以上あれば40点といったように、それぞれポイントを計算して合計ポイントが70点を超える場合のみ高度専門職ビザの申請が可能になります。

 

そのため、高度専門職ビザの申請に際しては、外国人材の合計ポイントが70点を超えていることを証明しなければなりません。ビザ申請における提出書類も、まずはポイントの疎明資料をそろえる必要があります。もちろん、すべての疎明資料をそろえる必要があるわけではなく、ポイント合計が70点を超えることを確認できる書類のみ用意することになります。

ポイントの疎明資料

ポイントの疎明資料は、高度人材ポイント制の合計ポイントが70点を超えることを証明するための資料です。「学歴」や「職歴」「年収」のほか、「研究実績」や「資格」などもポイント加算の対象になるため、該当する書類をしっかり用意しましょう。

学歴の卒業証明書と学位取得の証明書

「複数の分野において博士若しくは修士の学位又は専門職学位」において加算ポイントを望む場合は、学歴の卒業証明書と学位取得の証明書の提出を求められる場合があります。

業務に従事した期間及び業務の内容を明らかにする資料

この資料は職歴に関する資料です。高度専門職ビザを受けた外国人は、特定の専門業務に就きます。そのため、これまで従事していた業務と、ビザを受けてから従事する予定の業務が合致している必要があります。期間が長いほどポイントが加算されるため、勤務期間と業務内容を明らかにする資料を用意しましょう。

年収を証明する資料

ここでいう年収は、直近の年収ではなく高度専門職ビザを取得することで得られる予定の年収です。

日本での活動経歴や日本語能力を示す資料

日本の大学を卒業していたり、大学院の過程を修了していたりした場合、それを証明する資料を提出することでポイント加算を受けることができます。また、外国の大学でも日本語専攻で卒業していた場合は、日本語能力試験N1相当、そうでない場合でも日本語能力試験N2合格相当なら、ポイント加算の要件に合致します。疎明資料として、卒業証明書や合格証明書が必要です。

研究実績を表す資料

外国政府から補助金を受けていた場合や、論文が学術論文データベースに3回以上掲載された場合など、研究実績を表す資料があればポイント加算の対象です。

 

ポイントの疎明資料は、上記に挙げたもの以外にもさまざまあります。活動機関が中小企業基本法における中小企業者であった場合には、会社の主たる業務を表すパンフレットなども疎明資料になる場合があります。疎明資料はポイント加算を確認して、どの資料が必要かしっかり見極めてから用意するようにしましょう。

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