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高度専門職ビザの審査期間

高度専門職ビザの審査期間

一般的な就労ビザは、申請から許可がおりるまで一般的に約1カ月〜3カ月かかるといわれています。審査期間に関して明確に定められているわけではないので、審査期間は申請時期や申請者によってさまざまです。しかし、高度専門職ビザの場合、他のビザ(就労ビザや留学ビザ)よりも優先的に審査してもらえるため、比較的早く審査が終わることが多いようです。

高度専門職ビザの標準処理期間

高度専門職ビザの標準処理期間は、高度専門職1号で28日前後、高度専門職2号で48日前後となっています。実際は入国管理局の管轄地域や、申し込む時期によって処理にかかる時間が異なります。

ビザ申請は1度目で許可がおりないと、2回目以降は初回よりも申請に時間がかかってしまうことがあります。また、申請書の作成、添付書類の収集など準備しなければならないものが多くあり、大変と感じる人も多いです。確実に手早くビザ申請を進めるためには、疑問点をあやふやにせず、少しでも気になることがあれば外国人雇用や就労ビザを専門としている行政書士に相談するとよいでしょう。

高度専門職ビザ1号と2号の相違点

高度専門職ビザには1号と2号があります。1号を取得した後に3年以上経過すると、より優遇される2号へと変更できます。この2つのビザの違いは大きく分けて2点です。

 

・違いその1:職務範囲

1号の職務範囲は「研究分野」「自然・人文科学分野」「経営分野」などの専門に関わる事業です。一方で2号は、専門職以外でも就労活動が可能です。例えば、金属材料に関する研究者の場合、金属材料に関わる研究活動以外にその分野に関わる会社経営なども可能です。また、研究とは全く関係のない語学スクールの講師やアーティスト活動など、幅広い分野での就労が許可されます。ただし、このようなサイドビジネスは専門の職務を継続しながらのみ可です。

 

・違いその2:在留期間

1号は在留期限が5年ですが、2号には期限がありません。一般的な就労ビザに比べると5年の滞在期間でも優遇されている方ですが、とりわけ2号は在留期間に関して永住許可と変わらない好待遇です。しかし高度専門職は永住許可の場合と違い、専門職から離れることはできず、専門以外の事業を専業にするためには永住許可が必要です。ちなみに1号と2号の両方において、一定の要件を満たせば家事使用人や父母を日本に呼ぶことができます。これは、永住許可をされた者でも認められていないので、高度専門職ならではのメリットといえます。

そもそも高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとは「研究分野」「自然科学・人文科学分野」「経営分野」において、高度な専門性がある外国人のための就労ビザです。認定には、学歴、収入、研究実績、職歴、年齢などから換算されたポイントが合計して70ポイント以上あることが条件です。例えば、30歳未満は15ポイントの加算ですが、35歳以上〜40歳未満は5ポイントとなり、若い人の方がよりたくさんのポイントを得られます。

 

また、博士号の保持者かどうか、外務省が実施する事業においてパートナー校に指定されている大学を卒業しているか否かなどによってポイントの加算数が異なります。高度専門職ビザは一般的な就労ビザよりも在留期間が長いことや家族の帯同が許可されることなど、多くの面で優遇されています。加えて、2017年から施行された改正案により、高度専門職が永住許可を受ける場合、3年または1年(80ポイント以上)で許可されることになりました。

 

外国人労働者の受け入れが加速化にともない、ポイントの基準に関しても見直しや改正が随時行われています。時流によっては、高度専門職ビザがより取得しやすい状況になるかもしれません。

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