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高度専門職ビザのメリット(優遇措置)について解説


高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとはエリート外国人の受け入れを多くするため、2012年5月に作られた在留資格です。高度専門職ビザは外国人であれば誰にでも発行されるものではありません。研究職やエンジニアとして働く際に与えられる「研究ビザ」や「技術・人文知識・国際業務ビザ」などを持っていることが前提で、そのうえで高度なレベルを有しているか否かが審査されます。

 

高度なレベルを有しているかどうかは、学歴や年収、業務実績などのいくつかの項目があり、それらがすべてポイント化され、加算方式で計算されていくのです。合計ポイントが70点以上になると高度なレベルを有している人材とみなされ、高度専門職ビザを発行してもらえます。

 

なお、高度専門職ビザには1号と2号の2種類があり、2号は1号を取得してから3年以上高度専門職の活動をしていた人が対象となるため、まずは1号の取得を目指すようにしましょう。1号を取得するためには、高度専門職1号に位置づけられている特定の活動に従事していることが条件となります。具体的には、研究の指導や教育に携わっている人のほかに、エリートサラリーマン、もしくは会社経営者であることが必要です。

高度専門職ビザのメリット(優遇措置)

高度専門職ビザに対する優遇措置はいくつか設けられていますが、1号ビザと2号ビザではそれぞれ異なります。ここからは、高度専門職1号ビザと2号ビザのそれぞれの優遇措置について紹介していきます。

高度専門職1号ビザのメリット

高度専門職1号を所有している人に対しての優遇措置としては、まず複合的な在留活動ができる点が挙げられます。

 

たとえば、研究をするために在留している研究ビザで日本に滞在している外国人が、その研究結果を生かしたビジネスを始めるときには、別途、研究ビザ以外に資格外活動許可を受けないといけないという決まりがあるのです。

 

しかし、高度専門職1号ビザを持っている人は、芸術や興行、教授など、さまざまな在留資格の活動を許可を受けることなく行えます。

 

また、一度高度専門職1号ビザの申請が通ると5年間の在留が認められ、高度専門職の活動を5年間続けていると永住許可も下りるのです。そもそも永住許可を受けるためには、引き続き10年以上日本に在留していなくてはいけないなどの決まりがありますが、高度専門職の活動を引き続き行っていれば、5年で永住許可の対象となります。

 

また、配偶者のフルタイム就労が認められるのもメリットになるでしょう。ほかにも養子を含む7歳未満の子供を養育する場合や、配偶者が妊娠した際に介助が必要な場合など、一定の条件があるものの、本国から両親を呼び寄せることが可能です。

 

その場合は、同居をすることや高度専門職ビザを持つ人物の世帯年収が800万円以上であることなど、いくつかの要件を満たさなくてはいけません。さらに、世帯年収が1000万円以上の場合は家事使用人を雇うことも認められています。

高度専門職2号ビザのメリット

高度専門職2号ビザを取得した場合の優遇措置は、配偶者のフルタイム就労が可能であることや、場合によって家事使用人を雇うことができることなど、1号と変わらない部分も多いです。1号と異なるのは、在留資格の活動範囲と在留期間でしょう。

 

2号では、1号で認められている在留資格の活動を含む、ほぼすべての活動を行うことができます。自由にやりたいことをできる環境が用意されているといえるのです。また在留期間に関しては、1号では一度申請すると5年の縛りがありますが、2号の場合は無期限となります。

 

しかし、無期限の資格を得るには高度専門職の仕事に就いて、高年収を得ていることが条件です。なお、転職をした場合はその都度、変更申請を提出しなくてはいけません。高度専門職ビザは、会社に紐づけられて発行されるので、転職先が高度専門職に当てはまるかどうかの審査が必要なのです。

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