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高度専門職2号の要件と取得するメリット

高度専門職2号の要件と取得するメリット

そもそも高度専門職とはなにかというと、日本経済発展に対して貢献度が高いと認定された外国人に対して与えられる在留資格です。「研究分野」「自然科学・人文科学」「経営分野」の仕事に従事して高い年収を得ていることを前提条件とし、そのうえで一定の基準を元に、ポイント計算をして70点以上になると資格取得申請ができるようになります。

 

具体的なポイントは出入国在留管理庁(旧入国管理局)によって定められており、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」「その他」の項目に分かれた一覧を見て該当するものを加算していきます。たとえば、「博士号を取得(30点)+職歴5年(10点)+28歳(15点)+年収500万円(15点)=70点」といった具合です。ただし、この条件で取得できるのは、高度専門職1号です。

高度専門職2号の取得要件

高度専門職2号の資格を取得するには、高度専門職1号取得者が年収300万円以上の仕事に従事しながら3年以上在留し、素行が善良で日本の利益に合致するなどの条件をクリアする必要があります。

高度専門職2号を取得するメリット

高度専門職は1号を取得した時点である程度のメリットを得ることができます。一般的な就労系の在留資格の場合、在留期間は1~3年程度なのに対して5年の在留許可が付与されますし、家族や使用人の帯同も一定の条件下で認められるようになります。

 

しかし、高度専門職2号を取得することで得られるメリットはそれより遥かに大きなものです。まず、在留期間が5年から無期限に延長されます。そのうえで、それまで届出が必要だった転職が自由にできるようになります。

 

しかも、高度専門職1号では「研究分野」「自然科学・人文科学の仕事」「経営分野」という、いわゆる高度専門職に限定されていた就労活動範囲が広がり、ほとんどの分野の仕事に就けるようになるのです。

 

ただ、注意が必要なのはどの分野でも働けるからといって、高度専門職の仕事を完全に辞めてしまってはいけないという点です。したがって現実的には、高度専門職の仕事を辞めて全く別分野の仕事を始めるのではなく、高度専門職の仕事を続けながら他の分野の仕事も副業として行うという形になります。

高度専門職2号と永住権の違い

高度専門職2号と似たような資格に永住権があります。資格取得条件は日本に10年以上在留しており、経済的に独立していて善良で日本の利益に合致することです。

 

ただし、高度専門職1号をすでに有している人は、70ポイント以上なら在留3年、80ポイント以上なら在留1年で取得申請ができるようになります。したがって、高度専門職2号の取得条件を満たしている人なら、同時に、永住権取得条件を満たしている可能性が高いというわけです。

 

それでは、高度専門職2号と永住権ではなにが違うのかというと、まず高度専門職2号を有している人は高度専門職の仕事を続ける必要がありますが、永住権の場合はそうした制限は一切ありません。

 

また、配偶者がフルタイムで働く場合も高度専門職2号だと職種に制限があるのに対して、永住権取得者は配偶者がどのような職に就こうと全くの自由です。さらに、子どもの就労に関しても高度専門職2号の場合は、許可を得たうえで就労時間は週28時間以内に限定されるという制限がつきます。

 

一方で、高度専門職2号が有利な点も2つあります。一つは7歳未満の子供を養育したり、妊娠中の介助や家事手伝いをしたりする目的で親を帯同できるという点と、もう一つは13歳未満の子どもを養育したり、配偶者の介助や家事手伝いをしたりするために家事使用人を呼ぶことができる点です。

 

ただし、前者は年収800万円以上、後者は年収1000万円以上の人に限定されています。いずれにしても、取得申請ができるのは高度専門職2号と永住権の片方だけです。労働者に取得させる際にはどちらがメリットが大きいのかをよく考えるようにしましょう。

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