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高度専門職(家事使用人)の在留資格の取り方

高度専門職における家事使用人とは

高度専門職で在留している外国人の身の回りの世話をするために雇用された家事使用人も、日本に滞在することが可能です。その際は、家事使用人用の在留資格を取得する必要があります。こちらの在留資格には2種類あるので、正しいほうを選択できるよう確認しておきましょう。どちらにも該当する場合は、両者の違いをよく考えながら、どちらが適しているか判断します。

 

・家事使用人(入国帯同型)

入国帯同型は、高度専門職外国人と一緒、あるいは遅れて日本に入国します。高度専門職外国人と一緒に帰国予定であることが前提で、在留期間中に雇用主である高度専門職外国人を変更することができません。

 

・家事使用人(家庭事情型)

家庭事情型は、高度専門職外国人に13歳未満の子どもがいるなどの事情により、家事に従事できるタイプの在留資格です。こちらは、在留期間中に雇用主の変更が可能ですが、配偶者が家事をできる状態になったり子どもが13歳になったりした場合には、在留資格を延長することができません。

家事使用人になれる要件は7つ

家事使用人として在留資格を得るには、まず「高度専門職外国人が雇用主」である必要があります。続いて、「雇用主が申請人以外に家事使用人を雇用していないこと」も前提です。つまり、ひとりの高度専門職外国人に対して、家事使用人はひとりだけということになります。また、「高度専門職外国人の世帯年収が1000万円(予定)以上」であることも要件に含まれています。世帯年収なので、雇用主の配偶者の年収も含まれますが、配偶者以外のものは含まれないので注意しましょう。さらに、「高度専門職外国人が使用する言語で日常会話ができること」「毎月の給料が20万円以上であること」「18歳以上であること」も重要な要件です。

 

加えて、以下のいずれかに該当することも重要です。雇用主である高度専門職外国人と一緒に入国する場合は、「入国前からすでに1年以上個人的に使用人として雇用されている」必要があります。あるいは、雇用主の後から入国する場合は、1年以上前から雇用されているのに加え、高度専門職外国人が日本に入国後は「6親等内の血族あるいは配偶者、または3親等内の姻族」に雇用されていなければなりません。いずれにせよ、家事使用人は1年以上高度専門職外国人やその家族などに雇われていなければならないと定められています。そのため、急きょ日本に来ることが決まったから新たに募集して連れていく、といったことはできません。

在留資格取得のために必要な提出物

家事使用人が在留資格を得るためには、まず在留資格認定証明書交付申請書と顔写真、簡易書留切手を貼った返信用封筒を用意します。そのほかにも、雇用主である高度専門職外国人と、申請人である家事使用人とで準備する資料は異なるので見ていきましょう。

 

・雇用主である高度専門職外国人が用意するもの

雇用主側では、申請人である家事使用人の活動内容や期間、地位および報酬を証明する文書と、雇用主本人の在留資格認定証明書交付申請の受理票・在留資格認定証明書・在留カードのいずれかの写しを準備します。ただし、高度専門職外国人と家事使用人が同時に申請する場合は、本人の在留資格を証明するものは必要ありません。さらに、自身の世帯年収を証明する文書と、申請人以外の使用人を雇っていないことを記載した文書も作成します。

 

・申請人である家事使用人が用意するもの

申請人は、雇用主と日常生活で不自由しない会話力を持っていることを証明する資料と、雇用契約書の写し、労働条件を理解したことを証明する文書を準備します。雇用契約書に、雇用主が出国するとき雇用主の負担で出国する旨の記載がない場合には、その旨を記載した文書も添付します。また、日本入国の1年以上前から雇用されていたことを証明する資料や、高度専門職外国人が先に日本へ行った場合、親族などに雇われていたことを証明する複数の資料も必要です。

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