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業務委託で就労ビザを取得する方法について解説

業務委託で就労ビザを取得する方法について解説

外国人が日本で働くとき、企業に社員として就職するのではなく「業務委託」で働くケースもあります。その場合、業務委託で外国人が就労ビザを取得できるのか、不安に感じている外国人、企業も多いことでしょう。就労ビザがないと外国人に有償で仕事を任せることはできないため、業務委託でビザを発行する場合は企業に相応の知識が求められます。

業務委託で就労ビザは申請できるのか

「業務委託では外国人の就労ビザを申請できないのではないか?」と疑問に感じている経営者や人事担当もいるでしょう。しかし業務委託とは、社外の人間に一部の仕事を請け負ってもらう契約を指します。実際には雇用関係でなくても、企業と外国人労働者の間に契約が交わされていれば、就労ビザの申請は行えます。つまり、業務委託でも就労ビザを取得することは可能なのです。

業務委託は雇用契約よりも就労ビザの難易度が高い?

外国人と契約関係にある企業がスポンサーとなり、就労ビザ発行の手続きを進めていくのが一般的です。もしも外国人が複数の企業から業務を請け負っているのであれば、もっとも大口の取引き先がスポンサーとなって手続きを進めます。ただ、このときにどの企業がスポンサーとなるかで問題になるケースも出てきます。また、自社の従業員でないために各種証明書などの書類を用意するのが遅れる可能性もあります。

 

そのうえ、業務委託の外国人に関する説明資料は、雇用関係にある場合よりも多くなる傾向が顕著です。以上のような理由で、業務委託は雇用契約よりも就労ビザを申請するのが難しいというイメージが定着しています。

就労ビザ発行までのポイント

業務委託であっても、就労ビザ発行のおおまかな流れは変わりません。ただし、業務委託ならではの注意点があるので、手続きの際には注意しましょう。

学歴と業務内容

不法労働者を入国させないために、管理局は厳しく書類審査を行っています。その中でも、特に注目されているのは外国人の学歴と日本で従事する業務内容です。海外の学校であれば大学卒業、日本の学校であれば専門学校以上を卒業しているかがポイントです。専門学校では、専門士や高度専門士の資格を取得していることがポイントです。そして、これらの学歴が業務内容と合致しているかを見られます。たとえば、観光関係の専門学校を卒業しているにもかかわらず、IT関係の業務委託で就労ビザを申請しているようなケースでは入国管理局が疑いの目を向けてきます。

日本にいなければならない必然性があるか

インターネットなどの発達により、海外にいても日本企業からの仕事を受けることは用意となりました。わざわざ来日しなくても、業務委託の形は成立します。「定期的に日本の現場を見ないとできない仕事である」などの必然性がなければ、就労ビザ申請が却下される可能性はあるでしょう。スポンサー企業は業務内容について入国管理局に説明資料を用意する義務を持っています。

日本人と同等の労働条件を得られているか

業務委託を隠れ蓑にして、安価で外国人に仕事を発注しようとしている企業もあります。入国管理局はそのような不法行為を防ぐため、業務委託される外国人には十分な報酬が払われるかどうかをチェックするでしょう。この場合の報酬は外国の賃金水準ではなく、あくまでも日本の水準で審査されます。日本人と同等以上の報酬が外国人に支払われていないと、就労ビザを取得できないリスクは大きくなるのです。

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