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技術人文知識国際業務ビザの不許可事例とリカバリーのポイント

技術人文知識国際業務ビザの不許可事例とリカバリーのポイント

外国人がオフィスワークをする際、技術人文知識国際業務ビザを取得します。ビザが許可されるかどうかは入国管理局の広い裁量に委ねられていますので、申請すれば必ず通るものではありません。

 

ここではどのような場合に技術人文知識国際業務ビザの申請が不許可となるのか、不許可となった場合のリカバリーのポイントをお伝えします。

技術人文知識国際業務ビザが不許可になる3つのケース

1,単純作業・肉体労働や学歴と結びつかない職務ではビザは下りない!

技術人文知識国際業務ビザが下りるのは、大学等で学んだ専門知識を生かせる場合です。荷物の運搬や清掃作業などの単純作業や肉体労働では、学歴と仕事内容が結びついておらず、技術人文知識国際業務ビザが下りないのです。学歴と仕事内容が結びついていたとしても、外国人の学んだ専門性と仕事内容の関連性が薄ければ、ビザが下りない可能性があります。

 

2,経営の安定しない企業ではビザが下りにくい!?

技術人文知識国際業務ビザが下りるための要件として、外国人を雇用しようとする会社の経営状態が安定していることが必要です。もし経営状態が不安定な会社で外国人を雇用すると、給料が支払われなくなったときに外国人が路頭に迷うのではないかと危惧されているからです。そのため、会社の提出した決算書から正社員として雇用できる可能性が低いと判断されると、ビザ申請が不許可となるリスクが高まります。

 

3,素行が不良な外国人を働かせることはできない!

その外国人が過去に入国管理局とトラブルを起こしていたり入管法違反を犯していたりすると、ビザ申請が許可されないことがあります。

ビザ不許可事例の対応策

まず不許可になった理由を入国管理局の審査官から聞かなければなりません。不許可理由を聞くことができるのは、申請者本人、通訳人、また行政書士です。もっとも行政書士の場合、取次申請を行った場合のみ可能で、申請者本人が自ら申請した場合には行政書士の同席が認められません。

 

書類の不備・不足で不許可となったケース

書類の不備や不足を解消した後に再度申請すれば、許可される可能性が十分にあります。自分ではしっかりと記載して提出したつもりでも、審査官が不十分だと判断したのであれば、改めて見直して書き直すことをおすすめします。外国人の学歴と仕事内容の関連性が薄いと判断された場合、仕事内容の書き方を変えるだけで許可されることもあります。残念ながら実際に学歴と仕事内容が結びつかないのであれば、許可されることは難しいでしょう。

 

就労ビザの要件を満たしていないケース

どの要件を理由に不許可となったかによって、再度申請できるかが異なります。技術人文知識国際業務ビザでは、雇おうとする外国人に日本人と同等額以上の給与を支給することが1つの要件です。もし給与が低かったのであれば、給与水準を引き上げて再度申請することでビザが許可される可能性が十分にあります。赤字の会社であっても事業計画書を作成し、今後きちんと運営して外国人に給与を支払えることを示せば、許可される可能性があるので、諦めないようにしてください。

 

外国人の素行が悪いと判断されたケース

何か誤解があったのであれば詳しく事情を説明したうえで、再度申請すれば許可される可能性もあります。しかし、基本的に日本に在留したまま再度申請することは困難なため、いったん出国してから在留資格認定証明書交付申請をすることになるケースが多いです。

 

不許可となった理由を尋ねて、その点が修正可能かどうかを見極めるのが良いでしょう。本来許可されたはずあるにもかかわらず、きちんと説明できなかったがゆえに不許可となるのはもったいないことです。

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