トップページ > 就労ビザコラム > 企業内転勤ビザ外国人の給与の支払い方法について解説

企業内転勤ビザ外国人の給与の支払い方法について解説

企業内転勤ビザで給与を支払うのは国内の会社のみ?海外の関連会社からも支払える?

企業内転勤ビザは、親会社や子会社などの関連会社が海外にある企業の従業員が、日本にある事業所に出向や転勤してくるときに許可される在留資格です。ビザの取得が許可される要件にはさまざまなものがありますが、そのなかに「直近で1年間以上、海外の関連会社に勤務している経験を有する」という項目があります。そのため、企業内転勤ビザを取得して日本国内で働く場合においても、継続して海外の関連会社から給与を支払いたいという場合もあるでしょう。

 

結論からいうと、企業内転勤ビザを取得して日本国内で働いている外国人に対する給与支払いは、国内の会社からだけでなく海外の関連会社から支払うことも可能です。なぜ海外の関連会社から給与を支払っても問題ないかというと、企業内転勤ビザを取得して日本国内で働く場合は、一般の就労ビザの雇用契約と違って辞令が必要だからです。形式上は転勤や出向という扱いになるため、働いている事業所から給与が支給されなくても問題ありません。ただし、更新をするときは給与が支払われていることを証明する書類が必要になる点は、一般の就労ビザの条件と同様です。

 

どこから支払われるかよりもどれぐらい支払われるかが重要

企業内転勤ビザを取得して働いている労働者への給与支払いは国内・国外を問わず、どこから支払われても問題ありません。たとえば、国内の企業が全額支払っても問題ありませんし、海外にある関連会社と折半して支払ってもよいのです。しかし、給与額が日本人と同等以上でないと企業内転勤ビザの取得や更新時においてトラブルになる可能性もあります。気を付けるポイントは、労働基準法と最低賃金法です。

 

労働基準法では、外国人だからといって日本人と差別して劣悪な条件化で働かせることを禁じています。これは企業内転勤ビザが必要になる出向や転勤にも当てはまります。また、最低賃金法では地域別に労働に対する最低賃金が定められており、それを下回るような賃金で働かせることは認められていません。もしも違反した場合は、当初支払われていた賃金は無効となって、会社は最低賃金との差額を支払う義務を負っています。以上のことから、企業内転勤ビザを取得した外国人が日本国内で働く場合は、給与の支払い元よりも支給額について注意したほうがよいでしょう。

 

実際の事例を参考にしてみよう

企業内転勤ビザで働いている従業員の給与は、「どこが支払うかよりもいくら支払うか」が重要です。そこで、実際に問題なく支払いをしていた事例と失敗した事例の2つを紹介するので自社の給与支払いに生かしてみましょう。

 

企業内転勤ビザでよくある給与支払いの事例

よくある事例としては、基本給部分のみ海外の会社から支払われるパターンです。このときは、その他の住居費や交通費、食費といった滞在にかかる費用は、日本にある会社から支払われるケースが多いです。このような事例であっても、海外の会社と日本の会社が支払う合計額が日本人の従業員の給与と同等程度であれば、更新の際にも問題視されることはありません。

 

企業内転勤ビザでよくある給与支払いの失敗事例

よくある失敗事例は、「為替の影響を考慮しておらず、結果的に日本人と同等の給与を支払っていなかった」というパターンです。たとえば、日本よりも物価が安い国から来た従業員に対して現地通貨を基準として給与を支払う場合が該当します。現地通貨と日本円のレート差が大きい場合には、現地通貨では十分な額を支払っていても日本円では少ない額しか支払っていないケースがあります。「よく計算してみたら日本円のレートで10万円しか支払っていなかった」ということがないように、給与支払いの際は為替相場の影響も確認しておかなければいけません。目安となる金額は地域や業種などによっても異なりますが、一般的に月額で25万円程度支払っておけば問題視されるケースは少ないです。

無料相談

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格一覧表

ROBINS掲載事業者です

ROBINS掲載事業者


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。