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企業内転勤ビザの転職では在留資格変更許可申請が必要

企業内転勤ビザの転職では在留資格変更許可申請が必要

企業内転勤ビザは転職について基本的に想定していない

企業内転勤ビザの目的はグローバル化が進む現代ビジネス社会に対応することです。優秀な外国人材に企業内転勤ビザを取得してもらい、海外本店から日本国内にある支店へでスムーズに異動もらうことを目的としています。

 

つまり、企業内転勤ビザはあくまでも外国人が日本国内にある支店などで働いてもらうことを前提に発行されるものであり、違う会社に勤務することになる転職は想定していません。そのため、企業内転勤ビザを取得したまま転職するのは違法行為とみなされてしまいます。

 

しかし、特殊な事情によって企業内転勤ビザで来日したにもかかわらず、転職しなければいけないケースもあるでしょう。そのようなときは、在留資格変更許可申請を行えば、転職先で問題なく働ける場合もあります。在留資格変更許可申請とは、どういった申請なのでしょうか。

 

在留資格変更許可申請とは

在留資格変更許可申請は転職の有無にかかわらず、在留許可が下りた時点とは状況が変わったときに行わなければいけない申請です。たとえば、留学目的で在留していた学生が日本企業に就職が決まったときにも申請する必要があります。

 

同じように企業内転勤ビザを取得していたにもかかわらず、他の企業に転勤した場合も入国する当初の目的と異なっているため申請しなければいけません。在留資格変更許可申請は、地方入国管理局の各支店や出張所で行えます。例外もありますが、基本的にはその時点で許可されている在留期間内はいつでも申請できるのが特徴です。

 

注意点としては事後承諾では違法になってしまう点が挙げられます。在留資格の変更が許可される前に転職先で働きだしてしまうと、企業内転勤ビザの資格外活動とみなされてしまう恐れがあるので気を付けなければいけません。転職先で内定をもらえた場合は速やかに届出を行いましょう。

 

在留資格変更許可申請に必要な書類

在留資格変更許可申請に必要な書類は「パスポート」「在留カード(中長期在留者の場合)」「在留資格変更許可申請書」「申請理由書」「転職することを証明する文書」です。パスポートを所持せず在留資格証明書を保持している場合は、在留資格証明書が必要になります。また、理由書の提出は任意となっており、書式に決まりはありません。提出する場合は、転職する理由や活動内容の詳細などを記入します。さらに、「退職証明書と源泉徴収票の写し」も必要になるので、退職前に前の勤務先の会社で取得できるように依頼しておきましょう。

 

基本的に提出する資料は上記の通りですが、申請状況によっては追加の資料を求められるケースも珍しくありません。スムーズな許可を得るためにも、入国管理局の担当者とコミュニケーションをとって手続きを進めていくことが大切です。

 

申請するときは法務省入国管理局のガイドラインを理解しておこう
どのビザを取得するときも同じですが、申請をしたからといって必ず認められるわけではありません。在留資格を変更する場合でも「法務大臣による許可」を得る必要があります。スムーズな許可を得るためには、客観的に変更申請が適切であることが分かる資料を用意しておくことが重要です。また、法務省の入国管理局のホームページには、在留資格の変更に関するガイドラインが公表されているので確認しておくとよいでしょう。

 

ガイドラインによると、「新たに行おうとする行動が在留資格に該当すること」「上陸許可基準に適合すること」が挙げられています。また、「素行不良ではない」「独立して生計を営むための資産や技能がある」「雇用条件が適正である」「納税義務の履行」「入管法に定める義務の履行」も条件となっています。ガイドラインに記載されている項目に合致していない場合は許可される確率が低くなるので、事前に確認して当てはまらないように対策をとっておきましょう。

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