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営業職で就労ビザを取得する方法について解説

営業職で就労ビザを取得する方法について解説

2019年時点において日本国内で就労が認められている在留資格(就労ビザ)は、17種類あります。外国人はどのような仕事でもできるわけではなく、就労できる仕事が明確に決まっているのです。

就労ビザの中で最も一般的!?技術・人文知識・国際業務

結論から言うと、営業職をしたいなら「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザが必要です。

その頭文字をとって「技・人・国(ぎじんこく)」とも呼ばれている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、オフィスワークをする人の取得する資格です。

 

一般的に理系の人が取得するのが「技術」、文系の人が取得するのが「人文知識・国際業務」だといわれています。

 

「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得すると、たとえば、機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,語学教師として働くことができます。

 

営業職であっても、売り込む対象商品の知識を要するものであれば、「人文知識」に該当する可能性が高いでしょう。場合によっては「技術」や「国際業務」に該当すると判断されるかもしれません。

 

もっとも、一定の分野に属する技術や知識を要する業務、外国の文化に基づく思考や感受性を要する業務に就くことができると定められているので、営業職とは名ばかりの単純労働とみなされるような仕事に就くことはできません。

「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得の流れ

外国人本人または雇用企業が、必要書類を管轄の入国管理局に提出するか、入国管理局が認定した行政書士に依頼する方法があります。

 

大学等を卒業した後に働く場合には、在留資格変更許可申請、外国から来日して働く場合には在留資格認定証明書交付申請、転職する場合には在留期間更新許可申請を行います。

 

申請書のほかに必要になるのは、雇用契約書や会社の決算書、学歴や実務経験を証明する書類などです。在留期間が1年、3年、5年のものがありますが、基本的に初年度でもらえるのは1年です。

勤務先会社の業績、本人の納税状況や素行などがよければ最初から3年、5年のビザをもらえることもあります。雇用理由書に内定を出した企業が、なぜその外国人を採用したいのかを明確に書くのがポイントです。

どのような場合に「技術・人文知識・国際業務」がとれないの?

「技術・人文知識・国際業務」のビザが下りないケースとして多いのは、大学や専門学校で専攻した科目と関連しない業種に就こうとしているケースです。また、そもそも外国人を雇う必要がないケースでもビザが下りないことがあります。たとえばフランスの語学教材のみを扱う会社で、スペイン語を勉強したフィリピン人を雇う必要はないと判断される可能性が高いでしょう。

 

加えて、外国人であることだけを理由に給与を低く設定することは許されませんので、日本人と同じ職務内容であるにもかかわらず低額の報酬を支給する場合には許可が下りません。さらに、大学在学中にアルバイトを週28時間以上していた場合にも素行が悪いと判断され、許可が下りないことが珍しくありません。

まずは「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得について相談からはじめてみよう

ビザ取得を行政書士に依頼する場合には、無料で相談に応じてくれることもあるので、不安な点を尋ねてみるのが良いでしょう。

 

特に初めて外国人を雇う場合、会社の経済状態や外国人を雇う必要性をどのように説明すればよいのかなど迷うこともあるはずです。赤字の会社だからといってビザが下りないわけではなく、きちんと将来の事業計画書を作成してあれば申請が通る可能性は高まります。

 

どの行政書士に依頼しても同じような書類が出来上がると考えるのは危険で、質の高い行政書士に依頼することで審査に通りやすい申請書になりやすいといえるでしょう。

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