トップページ > 就労ビザコラム > 企業内転勤ビザの申請｜必要書類や提出に関する詳しい流れを紹介します

企業内転勤ビザの申請｜必要書類や提出に関する詳しい流れを紹介します

海外の事業所や現地法人で勤務する外国人職員を、日本の事業所などに異動させるには企業内転勤ビザが必要です。

現在、企業内転勤ビザの取得を検討している人の中には、

「申請の流れは？」

「必要書類は？」

と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、企業内転勤ビザの必要書類や申請の流れについて詳しく解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

企業内転勤ビザの申請について

ここでは、企業内転勤ビザの申請について見ていきましょう。

以下は、新たに企業内転勤ビザを取得する際の一般的な流れです。

申請先は、地方出入国在留管理局です。管轄の管理局が分からない方は、こちらから確認してください。

受付時間は、平日午前9時〜12時・午後1時〜4時です。

手続きに関して不明な点がある方は、外国人在留総合インフォメーションセンター（こちら）を利用するのもおすすめです。窓口・電話・メールでの問い合わせに多言語で対応しています。

電話番号：0570-013904

提出期限などは設けられていませんが、審査には一定の期間がかかります。転勤のスケジュールに間に合うタイミングで、申請を行いましょう。

審査にかかる期間については、後述するので合わせて確認してください。

在留資格認定証明書交付申請の場合は、1〜3カ月かかります。

在留資格変更許可申請の場合は、2週間〜1カ月かかります。

申請の混雑状況によっては、審査期間が前後する可能性もあるため注意してください。スケジュールに余裕をもって、手続きを行いましょう。

ここでは、申請できる企業とカテゴリーについて見ていきましょう。

企業内転勤ビザでは、転勤を行う会社間に関連性がある必要があります。「転勤」と言うと、一般的には同一会社内での異動ですが、企業内転勤ビザでは系列企業内への出向なども含まれます。

認められる転勤の範囲は、以下のとおりです。

ビザの申請人である外国人が所属する企業（機関）は、以下の4つの区分に分類されます。

カテゴリー	対象企業
カテゴリー1	以下に該当する企業 ●日本の証券取引所に上場している企業 ●保険業を営む相互会社 ●日本または外国の国・地方公共団体 ●独立行政法人 ●特殊法人・認可法人 ●日本の国・地方公共団体の公益法人 ●法人税法別表第1に掲げる公益法人 ●高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イまたはロの対象企業（イノベーション創出企業）※こちらから確認できます。 ●一定の条件を満たす中小企業 ※こちらから確認できます。
カテゴリー2	前年分の給与所得の法定調書合計表の源泉徴収税額が1000万円以上の団体・個人
カテゴリー3	カテゴリー2を除く、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表が提出された団体・個人
カテゴリー4	カテゴリー1〜3に当てはまらない団体・個人（新設企業など）