企業内転勤ビザとは？その要件や更新の方法、必要書類について

日本国内に一定期間留まる外国人は、在留資格を有することを原則とし、また付与された在留期間に限り在留が認められます。

ただし、在留期間が過ぎた後も引き続き在留を希望した場合、いったん出国し、改めてビザを取得し、入国することは外国人本人にとって大きな負担となってしまいます。

そこで出入国管理及び難民認定法では、定められた在留期間を過ぎても法務大臣により在留を引き続き認めることが適当と判断された場合、ビザを更新することが可能です。そしてこれは、企業内転勤ビザについても同様です。

企業内転勤ビザとは

企業内転勤ビザは日本の法人が海外支社などから日本国内の事業所に異動する外国人の社員に対し与えられる就労ビザです。

他の在留資格では学歴などの条件が定められていますが、企業内転勤ビザについては勤務の継続性が重視されるため、条件が緩和されています。こうした点から、企業内転勤ビザは企業活動の国際化が進むなかでも人事異動を円滑化するための特例的な側面を持っているといえます。

ただし、他の在留資格同様、その活動内容には一定の要件も定められています。

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業務内容の要件

企業内転勤ビザで認められている業務内容は、必ずしも海外でおこなっていた業務と同一、あるいは関連していなければならないわけではありません。

しかしながら原則としては以下のような業務が該当し、一方でいわゆる単純作業には従事することはできません。

技術業務

一般に理科系の分野で、法律上は理学や工学その他の自然科学など、技術や知識を必要とする業務です。ITエンジニアや機械や土木建築の設計者といった技術者などが該当します。

人文知識業務

一般に文化系の分野で、法律上は法律学や経済学、社会学その他の人文科学の知識が必要となる業務です。

国際業務

外国文化に基盤を持つ、思考あるいは感受性が必要となる分野で、通訳や翻訳者、デザイナー、クリエーター、語学学校の教師、貿易、広報、宣伝、商品開発といった業務です。

転勤元と転勤先の要件

企業内転勤ビザで認められている異動については同一企業内だけでなく、資本関係のある企業なども含まれます。

本社と支社間

本社から支社への異動、あるいは支社から本社への異動です。本店と支店や営業所でも同様となります。

親会社と子会社間

親会社から子会社への異動です。子会社の子会社、いわゆる孫会社も含まれます。

子会社・孫会社間

子会社間や孫会社間あるいは子会社と孫会社間の異動です。ただし、曾孫会社間の場合には対象外となります。

親会社・子会社と関連会社間の異動

親会社とその関連会社間の異動、また子会社とその関連会社間の異動も企業内転勤ビザの対象です。一方で関連会社間の異動、親会社の関連会社と子会社の関連会社の間の異動は対象外となります。

申請人（外国人）側の要件

企業内転勤ビザでは申請人となる外国人自身についても、以下のような要件を満たしている必要があります。

1年以上の勤務経験があること

日本国内に転勤する直前までに、海外の転勤元企業で1年以上勤務していたことが必要となります。これには子会社や関連会社などの勤務実績も合算することができます。

なお、この「1年以上の勤務経験」を証明するためには、来日前に勤務していた海外事業所での勤務実態を客観的に示す書類の提出が必要です。令和8年4月1日以降の運用変更により、勤務実態の証明がより厳格に求められるようになっています。具体的には以下のような書類が求められます。

特に、海外の勤務先が小規模な事業所であったり、給与が現金払いであったりするケースでは、これらの書類が揃いにくいことがあります。転勤が決まった段階で、転勤元の海外事業所へ早めに連絡し、必要書類を取り寄せておくことが重要です。

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日本人と同等以上の報酬を得ていること

企業内転勤ビザには明確な報酬額の基準は設けられていません。ただしややあいまいな「日本人と同等以上」という基準があり、これは申請人と同等のポジションや職種の日本人を指します。

また、報酬については転勤元企業と転勤先企業双方から支給し、その合計額が日本人と同等以上であっても要件を満たしたものとみなすことができます。

【ケース別】企業内転勤ビザの活用例

企業内転勤ビザは、単に「海外法人から日本法人へ異動する場合」に使えるだけではなく、企業グループの形態や日本拠点の位置づけによって、活用方法が大きく異なります。

本社と支社間、親会社と子会社間、子会社・孫会社間、親会社・子会社と関連会社間の異動などが対象となりますが、実務では「自社のケースが本当に該当するのか」で迷われる企業も少なくありません。

ここでは、日本企業や海外資本企業などのケースごとに、企業内転勤ビザの活用方法を解説します。

日本企業が海外子会社・海外支店から本社へ呼び寄せるケース

日本企業が海外に設けた子会社や支店、営業所から、日本本社や日本支社へ外国人社員を転勤させるケースは、企業内転勤ビザの代表的な活用例です。

例えば、海外の開発拠点で勤務していたエンジニアを日本本社の開発部門へ異動させる場合や、海外拠点で日本向け取引を担当していた社員を日本の営業部門へ配置する場合などが該当します。

海外拠点で培った知識や経験を日本国内の業務に活かすことができるため、グループ企業間の人材活用の手段として利用されることが多い制度です。

海外資本の企業が日本支社・日本子会社へ転勤させるケース

海外資本の企業であっても、日本国内に支社や子会社などの事業所がある場合は、企業内転勤ビザを利用して外国人社員を日本へ転勤させることができます。

例えば、海外本社で日本市場を担当していた社員を日本法人の営業やマーケティング部門へ配置するケースなどが挙げられます。

このようなケースでは、日本で従事する業務が「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な内容であることが重要になります。

日本法人はあるが、実質的には新規立ち上げに近いケース

海外企業が日本市場への進出に伴い日本法人を設立し、立ち上げメンバーとして海外拠点の社員を日本へ転勤させるケースでも、企業内転勤ビザが活用されることがあります。

日本法人が設立されたばかりの場合でも、海外拠点との関係性や日本で行う業務内容が明確であれば、企業内転勤ビザの対象となる可能性があります。

当事務所におけるサポート例

企業内転勤ビザの申請では、企業グループの関係性や日本での業務内容、転勤の必要性などを適切に整理して説明することが重要になります。当事務所では、企業の状況や転勤予定者の職務内容を踏まえ、申請書類の作成や必要資料の整理をサポートしています。

以下では、企業内転勤ビザの申請に関する当事務所のサポート例をご紹介します。

サポート例1｜海外子会社のエンジニアを日本本社へ転勤させたケース

日本に本社を置くIT企業様から、海外子会社で勤務していた外国人エンジニアを、日本本社の開発部門へ転勤させたいというご相談をいただいたケースです。ご相談当初は、海外勤務歴や職務内容の説明資料が十分に整理されておらず、日本側でも「技術」分野に該当する業務内容をどのように申請書へ落とし込むべきかが課題となっていました。

当事務所では、海外法人での担当工程、プロジェクト上の役割、日本転勤後に担当する業務の専門性をヒアリングし、転勤前後の業務の連続性が伝わるよう資料を整理しました。あわせて、転勤元・転勤先の資本関係資料、組織図、雇用条件の整合性も確認し、申請書類全体のストーリーを構成しました。

企業内転勤ビザでは学歴要件よりも継続勤務や業務内容の説明が重要になるため、単に『エンジニアである』と書くのではなく、どの技術分野に属する業務なのか、なぜ当該社員を日本へ異動させる必要があるのかを具体化したことがポイントになった事例です。

サポート例2｜海外資本企業の日本法人でマーケティング担当者を受け入れたケース

海外資本の消費財メーカー様から、日本法人の販路拡大に伴い、海外拠点で日本市場向け業務を担当していた社員を日本法人へ転勤させたいというご相談をいただいたケースです。業務内容には市場調査、販売戦略の立案、海外本社との調整などが含まれていましたが、一部に営業補助的な業務も含まれていたため、どこまでが『人文知識』または『国際業務』として評価されるかが論点になりました。

当事務所では、単なる補助業務と見られないよう、担当者の役割を『日本市場向けの戦略立案・分析・本社連携』という中核業務を中心に整理し、日々の実務の中で求められる知識や経験を明確化しました。さらに、日本人と同等以上の報酬要件との関係でも、給与体系や諸手当の整理を行い、説明資料の一貫性を高めました。

企業内転勤ビザでは、職種名だけでなく、実際の担当内容が重視されます。そのため、マーケティング、広報、海外営業のような職種でも、専門性が伝わる形で業務を記載することの重要性がよく表れたケースでした。

サポート例3｜設立間もない日本子会社への転勤で資料整備を重点支援したケース

海外本社が日本市場参入のために日本子会社を設立し、立ち上げメンバーとして外国人社員を転勤させたいというご相談も少なくありません。このようなケースでは、日本法人の事業実体や継続性がまだ十分に見えにくいため、カテゴリー3・4相当の資料準備が重要になります。

企業内転勤ビザでは、企業カテゴリーによって提出書類が異なり、新設会社等の場合には事業計画書や開設届出書などの資料が必要になることがあります。

当事務所では、日本法人の事業計画、組織体制、取引予定、役割分担を整理したうえで、転勤者が日本で担う業務が単なる立ち上げ要員ではなく、具体的な専門業務に従事することを説明できるよう支援しました。

とくに新設法人では、『会社はあるが、どのような業務を継続的に行うのか』が見えにくくなりがちなため、会社側資料と申請人側資料を一体で整えることが重要です。

このように、企業内転勤ビザのサポートでは、単に必要書類を並べるだけでなく、企業グループの関係性、日本拠点の状況、申請人の職務内容を踏まえて、審査で伝わる資料構成にすることが大切です。

【注意】企業のカテゴリーにより提出する書類が異なる

上記要件のほか、企業内転勤ビザは下表のように所属機関の規模ごとにいくつかカテゴリーわけがなされています。また各カテゴリーでは申請人、企業それぞれが申請の際に提出する書類も異なるため、申請の準備の際には注意が必要です。

企業内転勤ビザのカテゴリー分類

※なお、源泉徴収税額については、2020年1月付けで1,500万円から1,000万円に引き下げとなっています。

【重要】令和8年4月1日より提出書類の運用が変更されました

出入国在留管理庁より、令和8年4月1日以降の申請から企業内転勤ビザの提出書類の運用が変更されています。来日前に勤務していた海外事業所での勤務実態の証明が、より厳格に求められるようになりました。

出入国在留管理庁は「提出書類が揃っていない請の場合、大幅に審査が遅れる、または不利益処分となり得る可能性がある」と明示しています。書類の準備は転勤決定後、できるだけ早い段階から開始することを強くおすすめします。

申請人にかかわる必要書類

※状況によって、上記以外の書類が必要となる場合もあります。

特に上記の「履歴書」および「海外の転勤元企業が発行した文書」については、令和8年4月1日以降の運用変更により、勤務実態をより具体的に示す内容が求められます。以下の点に注意して準備してください。

カテゴリー3・4に該当する企業では特に、海外事業所との関係性と申請人の勤務実態の両方を一貫して説明できる資料構成が重要です。

企業（勤務先会社など）にかかわる必要書類

※状況によって、上記以外の書類が必要となる場合もあります。

企業内転勤ビザの期間延長（更新）について

企業内転勤ビザも在留資格のひとつであることから、申請後許可された在留期間を経過しても、日本国内に滞在するためには、その更新手続きが必要です。

また在留期間の更新は在留期間更新許可申請（Application for Extension of Period of Stay）を外国人本人によっておこなう必要があります。

更新手続きに必要となる書類

申請時同様、更新手続きの際もカテゴリーによって必要となる書類は異なります。

また下記以外にも、更新時までに転職したり従事している業務内容に変更があると、その後の転職先や職務内容などについて説明する資料が別途必要となることがあります。

申請人にかかわる必要書類

※参照：出入国在留管理庁：在留資格「企業内転勤」

企業（勤務先会社など）にかかわる必要書類

申請の流れ

在留期間更新許可申請は原則次のような流れで進みます。

• ●在留資格認定証明書交付申請書およびその他添付書類を準備
• ●申請書に署名しその他添付書類とともに提出
• ●審査（申請日に申請人は日本に滞在している必要があります。ただし日本から出入国することは可能です。一方更新申請が許可されるまでの間、質問に対する回答を受けることはできません。）
• ●更新申請が許可されると通知書が郵送
• ●新たな在留カードを受け取る

以上が滞りなく完了すれば更新以降の在留期間、在留資格に基づいた活動が可能となります。

なお、更新審査では、引き続き企業内転勤ビザの要件を満たしているかどうかや、日本の事業所で「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事しているかどうかなどが確認されます。

提出先

企業内転勤ビザを含む在留資格申請にかかわる上記の各種書類については最寄りの地方出入国在留管理官署（旧地方入国管理局）あるいはその出張所へ提出します。

なお、外国語で作成されているものが含まれる場合には、日本語の訳文を添付する必要があります。

提出期限

企業内転勤ビザの更新にかかわる各種書類の提出期限は在留期間満了日までです。またこの期間を1日でも過ぎると不法残留（オーバーステイ）となるため注意が必要です。ただし、申請後、許可が下りる前に在留期限を迎える場合には、在留期間満了日から2か月経過した日、あるいは許可を受けるまで不法残留とはみなされません。

一方、在留期間の更新の申請については、満了する3ヶ月程度前から可能です。

なおこれは、6ヶ月以上の在留期間を持っていることが前提となっていますが、企業内転勤ビザの在留期間については5年、3年、1年、3ヶ月となっていることから、3ヶ月以外のいずれかの場合に該当することになります。

審査にかかる期間（認定・変更・更新）

地方出入国在留管理局での標準的な企業内転勤ビザの更新における処理時間は、およそ2週間～1ヶ月となります。ただし事案によっては1ヶ月以上を要する場合もあります。

出入国在留管理庁が公表している在留審査処理期間（全国平均）によると、企業内転勤ビザの申請区分別の審査期間の目安は以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁｜在留審査処理期間（令和8年3月許可分）

※上記はあくまでも全国平均の目安です。最新情報は出入国在留管理庁のサイトをご確認ください。

書類の完成度・追加資料の発生有無によって大きく変動します。特に東京入管など大規模局への申請では平均より長くなる傾向があります。認定申請の場合はCOE交付後にビザ申請・渡航準備も必要なため、転勤開始日から逆算して3〜5ヶ月以上の余裕を見ておくことを推奨します。 

まとめ

企業内転勤ビザは専門技術者など優秀な人材を日本国内の事業所に受け入れることを可能にする就労ビザです。このためビザが取得できると新たに外国人を雇用するよりも採用コストを削減できるという側面を持ちます。ただし要件判断が難しいことから、行政書士など専門家の手を借りながら更新手続きを進めるのもひとつの方法です。

過去に当事務所で申請を行い許可に至った事例一覧はこちら

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応