「ワーキングホリデー」所属の確認方法

在留資格「ワーキングホリデー」を所有していることを確認するためには、在留カードとパスポートの2つを確認しましょう。

在留資格「ワーキングホリデー」を取得している海外の方の在留カードには「特定活動」の記載があります。ワーキングホリデーが在留資格「特定活動」の1つであるためです。しかし、特定活動にはワーキングホリデー以外の在留資格も含まれているため、在留カードを確認しただけではワーキングホリデーを取得していることが明確ではありません。

そこで、在留カードとともにパスポートもチェックしてみましょう。パスポートの見方は「指示書」を確認することです。パスポートに貼り付けられる指示書にはワーキングホリデーで来日している旨が記載されています。

ワーキングホリデー所属の確認は、在留カード・パスポートともに必ず現物を確認しましょう。

「ワーキングホリデー」の注意点

ワーキングホリデーで日本に滞在する際には、いくつか気をつけるべき注意点があります。

1つは在留資格「ワーキングホリデー」は更新ができない点です。前述の通り、ワーキングホリデーの在留期間は6ヶ月もしくは1年で、それ以上期間を延ばすことはできません。ワーキングホリデーが終了してもなお、日本での滞在や就労を希望する場合には、他の在留資格への変更が必要となります。

また、ワーキングホリデーには就労制限がないことをお伝えしましたが、クラブやパチンコ店などの風俗関係は就労不可なことは覚えておかなければなりません。仮に風俗関係で働いてしまうと、強制的な退去となってしまう場合もあるため中止が必要です。

「ワーキングホリデー」の雇用保険について

学業・仕事・旅行など、あらゆる活動が自由に行えるワーキングホリデーですが、就労した場合の雇用保険への加入は必要なのでしょうか。ここでは、ワーキングホリデーで来日した海外の方の雇用保険やその他社会保険について解説します。

「ワーキングホリデー」は雇用保険への加入の必要がない

結論から言うと、在留資格「ワーキングホリデー」で就労した場合、雇用保険への加入は必要ありません。

ワーキングホリデーの在留目的はあくまで「休暇」です。そのため、ワーキングホリデー所属の海外の方は被保険者にはならないのです。

ワーキングホリデーの海外の方の雇用を考えている方は、雇用保険への加入が不要なことをよく覚えておきましょう。

雇用保険以外の社会保険は加入する必要がある

一方、雇用保険以外の社会保険へは加入する必要があります。

社会保険には「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」があり、ワーキングホリデーで滞在している方には日本人と同様の加入基準が適用されるため、原則社会保険への加入は必須です。

厚生年金保険と健康保険に関しては、ワーキングホリデーで在留中の方がアルバイト・パートで就労しており、月の労働時間・日数が通常の社員の4分の3以下の場合には加入対象外となります。ただし、以下の条件をすべて満たしている場合には、労働時間・日数が通常社員の4分の3以下でも厚生年金保険・健康保険に加入しなければなりません。

また、社会保険協定を結んでいる国からワーキングホリデーで来日している方は、社会保険の支払いが免除される場合があります。社会保険協定とは、日本と海外での社会保険料の二重支払いを防止するための協定です。ただし、何が免除になるかは国によって異なるため確認が必要になります。以下に、日本と社会保険協定を結んでいる国をまとめました。

ワーキングホリデーの所得税率

ワーキングホリデーの所得税率は固定で20.43％ということを覚えておきましょう。

通常、日本人には「累進課税制度」が適用されるため、所得額に応じて所得税率は異なります。しかし、ワーキングホリデーの在留者には累進課税制度は適用されません。なぜなら、ワーキングホリデーの場合は非居住者となるためです。

在留期間が短いワーキングホリデーではすべての方が「非居住者」扱いとなり、所得税率は20.43％で固定されています。ワーキングホリデーの方の所得税率はどの企業でも同様であり、所得額に関係なく20.43％の所得税が課せられるため、思ったより給与が低いと感じてしまうこともあるのです。

ワーキングホリデーで就労する場合には日本人の所得税率と異なることを覚えておかなければなりませんし、ワーキングホリデーの方を雇用する方は所得税率についてしっかり伝える必要があります。

「ワーキングホリデー」からそのまま就労はできる？

ワーキングホリデーの在留期間を終えても引き続き日本での就労を望む場合には、在留資格の変更が必要になります。

前述の通り、ワーキングホリデーは在留期間の更新ができないため、さらに日本での滞在および就労を望む場合には、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)や特定技能ビザへの変更を行わなければならないのです。

以下では、技術・人文知識・国際業務のそれぞれにあたる業務の例を挙げています。

技術は「理系分野における専門知識・専門技術を必要とする業務」、人文知識は「文系分野における専門知識・専門技術が必要な業務」、国際業務は「海外の方特有の思考や能力を必要とする業務」をそれぞれ指します。

ワーキングホリデーから就労ビザへ変更する場合、1度出国することが原則となっています。なぜなら、多くのワーキングホリデー協定締結国でワーキングホリデーのビザ発給要件に「滞在期間が修了した際に日本を出国する意図があること」が定められているためです。

しかし、中には出国なく在留資格を変更できる国もあります。出国せずとも在留資格の変更が認められる国は、オーストラリア・カナダ・韓国・ニュージーランド・ドイツの5か国のみです。

出国をせずに変更することが認められていない国でも在留資格を変更できるケースもあるため、就労ビザへの変更が必要な場合は専門家に相談してみると良いでしょう。

また、手続きには時間がかかるため、在留資格変更の申請は余裕を持って行ってください。

まとめ

ワーキングホリデーの概要や就労制限の有無、就労した際の雇用保険などについて解説してきました。

ワーキングホリデーは在留資格「特定活動」の一種で、学業・仕事・旅行など、日本でのあらゆる活動が認められています。ワーキングホリデーの在留期間は6ヶ月もしくは1年で、それ以上の更新はできないことを覚えておきましょう。

ワーキングホリデーでは就労制限がありません。労働時間や職種、雇用形態は基本的に自由です。ただし、風俗関係での就労は認められていないので注意してください。

ワーキングホリデーを取得した方が日本で就労する場合、雇用保険への加入は必要ありません。なぜなら、ワーキングホリデーの方は「非居住者」扱いとなるためです。しかし、その他社会保険(厚生年金保険・健康保険・労災保険)への加入は原則必須となります。中には、厚生年金保険や健康保険への加入対象外となる場合もありますが、基本的には日本人同様、社会保険への加入が必要なことを覚えておきましょう。

ワーキングホリデーでの在留期間が終了し、その後も引き続き日本での就労を望む場合には就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)への在留資格変更が求められます。日本にいながら在留資格を変更できる場合もあれば、1度出国しなければならない場合もあるため、就労ビザへの変更が必要な方は事前によく確認しておかなければなりません。

今回解説した内容を参考に、ワーキングホリデーでの就労、またワーキングホリデーの方の雇用をスムーズに行いましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応