特定活動から就労ビザへの変更方法を詳しく解説

「特定活動ビザ」を取得して滞在している外国人のなかには、就労ができない活動のみ許可されて滞在している外国人も多いと思われます。

しかし、日本に滞在しているうちに、就労する必要に迫られたり、就職活動のための特定活動ビザで滞在していたところ、就労先が見つかったりする場合もあるかと思われます。

特定活動ビザで滞在している外国人が、就労可能なビザへ変更したいと考えた場合、どのようなビザに変更すればよいのでしょうか。

また、変更するとしたら、どのような手続きを取る必要があるのでしょうか。

この記事では、特定活動ビザから就労ビザへの変更方法について、特定活動ビザ、就労ビザの説明や変更するための条件や注意点なども含めて、詳しく解説します。

「特定活動ビザ」と「就労ビザ」について

「特定活動ビザ」と「就労ビザ」とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

ここでは、「特定活動ビザ」と「就労ビザ」について、在留資格に基づく活動内容の違いを含めて詳しく説明します。

特定活動ビザ

「特定活動ビザ」とは、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動について認める在留資格である、「特定活動」によって日本に滞在することができるビザです。

「特定活動」には、告示にて定められている活動と、告示外の活動について個々に認められている活動とがあります。

それぞれ活動内容によって、就労を伴うものもあれば、就労が伴わないものもあります。

そのため、特定活動ビザでは、どの活動について認められて日本に滞在しているかによって就労ができるかどうかが変わってくるといえるのです。

告示によって認められている活動は以下のとおりです。

告知外として認められている特定活動の主なものは以下のとおりです。

• 日本の大学等を卒業した卒業生が就職活動や起業活動を行う場合
• 卒業後に就職が内定して、就労までの滞在を希望する場合
• 出国準備
• ウクライナ難民
• 日本国籍の子どもを養育している親
• 日本で活動をしている外国人の老親

告知外活動は、人道上の配慮から認められるものが多く、必ずしも認められるとは限らないので注意が必要です。

就職活動中に「特定活動ビザ」でアルバイトはできる？

就職活動のために「特定活動ビザ」を取得して、日本で滞在している場合、生計維持のためのアルバイトについては、資格外活動許可を得ることができれば、週28時間まで可能です。

しかし、留学中の資格外活動許可と異なり、夏休み中の特例はなく、週28時間を超えて就労をすることはできないので、注意が必要です。

就労ビザ

日本での就労活動のために認められた在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼びます。

就労資格のある在留資格とは、以下の在留資格にあてはまります。

在留資格が認められるためには、それぞれ細かい要件が定められています。
しかし、要件にあてはまる就労活動が可能であれば、就労ビザを取得できる可能性があると考えてよいでしょう。

特定活動から就労ビザへ変更するための「条件」

特定活動から、就労ビザへ変更するためには、どのような条件があるのでしょうか。

一般的な企業への就労は、ほとんどが「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得することになります。

ここでは、特定活動から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格へ変更するため、在留資格変更許可申請をする場合においての条件について説明します。

大学・専門学校の卒業

大学や専門学校を卒業した場合は、どのような条件があるのでしょうか。

大学を卒業した場合の条件

従事する業務について必要な知識や技術に関連する科目を専攻して、国内外の大学を卒業していることが必要です。

大学以上の教育を受けた場合も同様になります。

専門学校を卒業した場合の条件

従事する業務について必要な知識や技術に関連する科目を専攻して、日本国内の専門学校を卒業し、「専門士」や「高度専門士」の称号を付与されていることが必要です。

大学・専門学校を卒業していない場合の条件

大学や専門学校を卒業していない場合でも、10年以上の実務経験があれば、在留資格変更許可申請が可能です。

大学や専門学校等で、関連科目を専攻した期間がある場合は、その期間も含まれます。

語学指導、通訳・翻訳の実務経験

「技術・人文知識・国際業務」のうち、国際業務は、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務です。

翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾もしくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事する必要があります。
従事しようとしている業務と全く同じである必要はありませんが、関連する業務の実務経験が3年以上必要です。

しかし、語学指導、通訳・翻訳の業務の実務経験については、以下の規定があります。

大学を卒業している場合

大学を卒業している場合は、語学指導、通訳・翻訳の実務経験は必要ありません。

専門学校を卒業している場合

専門学校を卒業している場合は、語学指導、通訳・翻訳の業務であっても実務経験は必要です。

特定活動から就労ビザへ変更する「タイミング」

就労ビザを取得していなければ、日本での就労はできません。

つまり、就労ビザでないと働くことができないのです。

そのため、特定活動から就労ビザへ変更するタイミングは、就労開始の時期にもよりますが、就労を開始する前に内定をもらったところからスタートすることになります。

在留資格変更許可申請の審査期間は1～3か月ほどかかります。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可申請では、平均39日ほどかかっていますので、2か月以上のゆとりを持って申請することをおすすめします。

在留資格変更許可申請には、大学等に証明をもらう必要がある書類や、会社の事業内容を明らかにする書類が必要であるため、書類を整えるだけでもかなり時間がかかります。

そのような書類を準備する期間に1ヵ月程度が必要と考えれば、遅くとも、働き始める日よりも3か月以上前から準備を進める必要があります。

特定活動から就労ビザへ変更する場合の「注意点」

特定活動から就労ビザへ変更する場合、出入国在留管理庁での審査があります。

そのため、申請すれば必ず変更できるというものではありません。

審査で不許可になり、在留資格の変更が許可されない場合もあるのです。

また、審査の期間も一定ではなく、時間がかかってしまった場合には、就労開始日までに就労ビザへ変更ができない可能性もあります。

就労が認められていない特定活動の在留資格では、たとえ就職が決まっていたとしても、就労ビザが取得できなければ、働くことはできません。

もし、就労ビザに変更をすることができず、特定活動の在留資格のまま就労したとすれば、不法就労にあたり、処罰の対象となります。

就労が決まり、在留資格変更許可申請を行う場合、従事する仕事の内容が申請する在留資格の活動に該当するかどうかをしっかりと確認したうえで、申請をするようにしましょう。

また、不法就労は、不法就労を行った外国人だけでなく、働かせていた企業も「不法就労助長罪」にあたり、処罰の対象となります。

そのため、外国人を就労させる場合は、就労可能なビザを取得しているかどうか、従事する業務内容が在留資格で認められた活動に該当するかどうかを、採用する企業側も確実に確認していく必要があるといえるでしょう。

万が一、どの在留資格で申請すれば良いかわからない場合は、在留資格に強い行政書士事務所へ問い合わせることをおすすめします。

特定活動から就労ビザへの変更「申請の流れ」

特定活動から就労ビザへの変更申請の流れは以下のとおりです。

就労時期にもよりますが、企業から内定をもらった時点で申請の準備をスタートさせます。

就労時期が相談できるようであれば、現在所持している在留資格から、就労ビザへ変更する旨を就労先へ伝え、就労ビザを取得した後に就労を開始することについての同意を貰うようにすると良いでしょう。

1. まず、どの就労ビザが就労した後の業務内容にあたるかを調べ、申請する在留資格を決めます。

2. 申請する在留資格が決まったら、在留資格によって申請に必要な書類が異なりますので、申請に必要な書類がどのようなものがあるかを調べます。

必要書類のなかには、申請人だけのものではなく、就労先についての書類が必要な場合もあります。

就労先の事業内容を明らかにする書類等を、就労先に準備してもらう必要がある場合は、書類が整うのにかなり時間がかかる可能性があります。

そのため、事前に就労先へ、就労ビザ取得に必要な書類を準備してもらうことについても相談をしたうえで、あらかじめ了承を得ておくことをおすすめします。

3. 必要な書類が整ったら住所地のある地方出入国在留管理官署に在留資格変更申請を行います。

4. 申請後、審査が行われ、在留資格変更申請が認められれば、就労ビザを取得することができます。

5. 就労ビザを取得した後、就労先での業務を開始します。

特定活動から就労ビザへ変更申請の「必要書類」

ここでは、一般的な企業への就労の場合に該当しやすい、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格について説明します。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、就労先の規模や業務内容によってカテゴリー分けされており、必要書類が異なっています。

それぞれのカテゴリーの内容は以下のとおりです。

特定活動から就労ビザへ変更申請する場合の必要書類は以下のとおりです。

＜各カテゴリー共通のもの＞

＜カテゴリー1＞

その他の資料の提出不要

＜カテゴリー2＞

その他の資料の提出不要

＜カテゴリー3、カテゴリー4共通のもの＞

＜カテゴリー4＞

※申請人以外が申請書類を提出する場合は、提出する方の身分を証する文書の提示が必要です。

まとめ

特定活動から就労ビザへ変更するには、就労する業務に該当する活動にあたる在留資格へ在留資格変更許可申請を行い、認められると変更ができます。

在留資格変更許可申請は、住所地のある地方出入国在留管理官署にて行います。

在留資格変更許可申請には審査がありますので、必ずしも審査が通るわけではありません。

そのため、就労後従事する業務内容がどの在留資格に該当するかを確実に調べたうえで、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

準備する書類も沢山あり、就労先からもらう必要がある書類もありますので、就労が決まった時点で、就労先に就労ビザへ変更する必要があることを伝えて、必要書類を用意してもらうようにしましょう。

また、就労開始までに就労ビザへ変更できなかった場合や手続きが間に合わない場合は、就労をすることができず、特定活動のまま就労してしまうと、不法就労にあたり、外国人、就労先ともに処罰の対象になるため注意が必要です。

申請については難しい文書も多く、わからないことや不安があれば、在留資格に詳しい行政書士事務所やへ相談することをおすすめします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応