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ワーキングホリデーの後に、就労ビザに変更する時の注意点

ワーキングホリデーの後に、就労ビザに変更する時の注意点

ワーキングホリデーで日本に来た後、“このまま日本で働きたいから就労ビザへ変更したい!”、もしくは勤め先の会社から“正社員として長く雇用したい!”と言われた方もいらっしゃるかと思います。そこでこのページでは、ワーキングホリデー後に就労ビザへ変更する際の注意点や手続きの流れについてざっくりとご説明していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてくださいね。

そもそも、ワーキングホリデーの後に就労ビザに変更できるの?

そもそも、ワーキングホリデーから就労ビザに変更できるの?という点についてですが、先に結論を言うと、“国によります”。つまり、変更可能な国と不可能な国があるということです。例えば「イギリス」「フランス」「香港」などは変更不可能な国の代表例ですが、これは“滞在終了時に日本を出国すること”というのがワーキングホリデービザ取得の要件となっているからです。また、変更可能な国であっても“必ずできる”ではなく“とりあえずできる”程度だと思っておいてください。

本来「ワーキングホリデー」というのは、決まった期間の中で休暇を楽しみながら仕事ができるという制度。つまり、“期間が終わったらちゃんと母国に戻ってきてね”という約束の下で成り立っている制度なのです。

とは言え、この記事を読んでいるということは“どうしても就労ビザに変更したい”方なのだとお察しします。次項では、ワーキングホリデー後に就労ビザへ変更する際の注意点についてお伝えしていきたいと思います。

ワーキングホリデー後に就労ビザへ変更する際の注意点

では、さっそく見ていきましょう。注意点は次のとおりです。

1.専門的な職務内容で就職するのか?

2.「学歴」または「職歴」は十分か?

注意点というより“確認事項”ですが、この2つを満たすことができなければ、いくら就労ビザが欲しくても許可が下りることはありません。まず1つ目の「専門的な職務内容」ですが、これは既に就労ビザの要件として問われています。例えば、「通訳者・翻訳者」「エンジニア」「デザイナー」などですね。単純労働ではなく、何かしらの高度な技術を持っていることが前提となります。

 

そして2つ目の「学歴」や「職歴」ですが、就労ビザを取得する上で学歴or職歴は非常に重視されます。特に「学歴」は、取得分野に関する科目を専攻していたかどうか?なども求められます。(学歴がない場合は職歴で証明する必要あり)

 

このように、就労ビザへ変更するためにはそれなりの要件を満たす必要があるのです。

まとめ

今回は、ワーキングホリデー後に就労ビザへ変更する際の注意点をご紹介していきました。「ワーキングホリデー」は”母国へ帰る“ことが前提なので、帰国せずにそのまま就労ビザへ変更するのはなかなか大変だということがお分かりいただけたかと思います。ただし、変更可能な国もあるのでチャレンジしてみてもいいのではないでしょうか。不安な方は専門の行政書士にお尋ねください。

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