トップページ > 就労ビザコラム > フィリピン人雇用時、MWO(旧:POLO)申請で受ける面接の内容とは?具体的な内容や対策を紹介

フィリピン人雇用時、MWO(旧:POLO)申請で受ける面接の内容とは?具体的な内容や対策を紹介

フィリピン人を雇用する際は、フィリピン政府の管轄するMWO(旧:POLO)の面接が必要となります。面接はすべて英語で行われるため、POLO手続きの準備として通訳の手配や面接の流れについて確認しておくことをおすすめします。

 

本記事では、フィリピン人雇用に必要なPOLO手続きの面接について解説します。

フィリピン人を雇用するためのPOLO申請における面接とは

POLO手続きでは、書類審査の後、企業側の代表者にヒアリングする面接があります。面接は第三者が代理人として受けることはできません。面接では、事前に準備しておきたい質問内容や注意する点などがあります。詳しく確認していきましょう。

POLO申請の流れ

POLOの手続きは以下の流れで行われています。

1.POEA認定エージェントとの契約

2.POLOに必要書類を提出

3.POLOの審査(2週間ほど)

4.審査通過・面接日の通達

5.POLO担当者との面接(英語なので通訳が必要であれば準備する)

6.面接の承認・許可書類(Original POLO-Verified Document)の受取

7.在留資格認定証明書交付申請(申請先:出入国在留管理庁)

8.在留資格認定証明書の交付・ビザの手続き(申請先:在フィリピン日本大使館)

9.ビザ取得・POLOがフィリピン人労働者に書類を送付

10.フィリピン人労働者が書類に必要事項を記入しPOEAに送付

11.POEAが海外就労認定証を発行

12.フィリピン人が日本に入国

POLOが受け入れ企業の代表者と面接する

POLOの面接では、上記のPOLOの手続きの中で行われます。POLO面接の目的は、日本で就労するフィリピン人が適正な労働条件や安全監理体制で働けるかを雇用主と確認するためです。

 

POLO側は、Labor Attache(大使館付労働局長)が面接官を務めます。企業側は、原則的に受け入れ企業の代表者が対応しなければなりません。第三者に代理人を依頼することができないため、しっかり準備が必要です。

フィリピン人雇用のためのPOLOでの面接の流れ

次に、POLO面接の流れについて解説します。POLO手続きでは、面接前に書類審査が行われ、審査に通過するとPOLO事務所より面接の知らせが通達されます。

フィリピン人を雇用するための面接は英語

POLOの面接は、すべて英語で行われます。企業側に英語スキルのある担当者が不在の場合は、通訳者を介して面接を行うとよいでしょう。通訳者が必要な場合は自分で用意しておく必要があります。

通訳の利用が認められる

通訳者の業務範囲は、話者の発言内容に対して個人的な意見を交えず、依頼者の意志を適切に相手に伝えることです。また、POLO面接における通訳者に求められることは、担当分野に関して精通していることです。

 

したがって、フィリピン人雇用のPOLOの面接の通訳者は、英語スキルに加えてPOLO面接に特化した人材を選定するのがおすすめです。

面接当日の流れ

POLOの面接までには、通訳の手配や面接内容の確認などを行い、面接当日に向けて準備をします。面接当日は、企業側の代表者がPOLO事務所を訪問し、面接を行います。

 

面接終了後は、POLOの承認後、許可書類(Original POLO-Verified Document)が送付されます。

POLOでの面接の基本的な内容

POLOでの面接はどのような内容で行われているのか、基本的な質問内容について確認しておきましょう。

企業の基本的情報

POLOの面接は、主に以下の質問内容で行われます。

•会社概要について(事業内容、代表者氏名、設立年月日)

•送出機関について(送出機関の名称、代表者との面識、連携内容)

•業務内容、雇用条件について(雇用契約書、雇用条件書の内容の確認)

•安全管理体制について(労働者の事故や病気、メンタルヘルスの対策)

•コミュニケーションについて(対応言語、コミュニケーション方法)

主な質問内容は、フィリピン人労働者が日本で安全に働いて生活するために必要なことです。日本の受け入れ企業は、フィリピン人労働者を適正に雇用し、在留期間中に滞りなく就労できるように努める必要があります。

エージェントとの信頼関係・パートナーシップ

日本の企業とフィリピンのエージェント(送出機関)との連携がある場合はこのことについても問われます。フィリピン人労働者の送り出しと受け入れを円滑に進めるため、よいパートナーシップを築いていることが大切です。

 

企業とエージェントとの円滑な連携は、フィリピン人労働者の安全管理と雇用管理に大きく影響するため、各機関が役割をきちんと果たせるような関係を結んでいることを伝えることが大切です。

雇用条件・労働条件

受け入れ企業の雇用条件は、面接時に詳しく説明することが必要です。業務内容、勤務時間、休暇・有給休暇、就業場所、賃金などが労働基準法に基づいているかの確認が行われます。

 

フィリピン人雇用に限らず、日本で働く外国人は、日本人と同等の労働条件で雇用することが必要です。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法の適用に従った雇用条件であれば、POLOの面接では問題なく対応できるでしょう。

フィリピン人労働者の受け入れ体制

雇用条件の他に、フィリピン人を受け入れる体制についても問われます。

 

例えば、企業内で使用される共通言語や、コミュニケーションの方法、フィリピン人やフィリピンの習慣や文化に対する知識など、フィリピン人が日本の企業で働く環境について、どのような受け入れ体制を整備しているかの確認が行われます。

POLOでの面接で対策しておくべき質問

POLOでの面接で特に注意しておきたいポイントと質問への対策について解説します。

有給休暇や残業の実態

外国人労働者の失踪や離職の原因として、勤務時間や賃金の問題が挙げられます。不当な雇用条件では、フィリピン人労働者の長期雇用は難しくなります。

 

日本特有の習慣である「有給休暇を取りにくい社内環境」や、「残業をせざるを得ない勤務形態」に対しては、外国人労働者には当てはまらないと考えておく方がよいでしょう。

 

雇用条件に対して、実際の労働環境がどのような状態になっているのかを明確にし、フィリピン人労働者の受け入れが十分可能な環境を整備したうえで面接に臨むことが大切です。

労働者の失踪対策

フィリピン人労働者の失踪率が低い理由として、フィリピン政府が海外労働者の送り出しを管轄していることが挙げられます。日本をはじめ、海外で働くフィリピン人労働者の雇用と安全管理にはPOEAとPOLOでの厳正な審査があるため、就労開始後に失踪やその他の問題を起こしづらいのです。

 

そのため、面接時にはフィリピン人労働者が失踪やその他の問題を起こさず、健全に働いていける環境であることを説明する必要があります。前項のような労働環境の実態に加え、人間関係や社内のコミュニケーション、外国人労働者の受け入れに対する日本人従業員の理解などを見直し、懸念点がある場合は対策を講じておきましょう。

労働者の住環境・通勤環境

フィリピン人労働者を受けいれる際は、働く環境以外に、日本の生活にいち早く慣れるためのサポートが必要です。住環境、ライフライン、会社までの通勤方法などについては、速やかに整備・指導できるようにしましょう。

 

また、ゴミ出しのルールや日々の買い物など、生活面でも不自由なく暮らしていけるようなサポートが必要です。面接時にはこうした支援が可能かどうかも問われる可能性があるため、社内でどういった取り組みを行う予定であるのか答えられるよう準備しておくとよいでしょう。

非常時の対処

地震をはじめとした自然災害が多い日本においては、フィリピン人労働者が緊急時に自分の身を守れるかも問われます。フィリピン人労働者に対する災害研修や、労災保険への加入、業種別に起こり得る災害防止策など、非常時の対処について体制を整えておくことが必要です。

 

POLO面接では、具体的な災害対策についても説明できるようにしておきましょう。

まとめ

フィリピン人労働者の雇用では、政府管轄下のPOLOを通して労働者と日本の企業のマッチングを行い、採用活動を進める必要があります。その際、フィリピン人労働者を受け入れる環境として適切かどうかの判断を行うため、企業の代表者とPOLOの担当者による面接が行われます。

 

POLOの面接では、本記事で解説した基本的な質問内容を踏まえて対応しましょう。フィリピン人材受け入れ前に企業体制を整えることや、面接での通訳の手配など、事前準備が大切です。さむらい行政書士法人では、POLO手続きに関するコンサルティングも行っています。(面接代理はできません)POLOに不安がある場合、ぜひご相談ください。

MWO(旧:POLO)申請関連の手続きサポート料金はこちら

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

無料相談

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

在留資格一覧表


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。