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マーケティング業務で就労するための在留資格について解説

市場調査を行い、データを基にして経営戦略を立てていく「マーケティング」は、全ての企業にとって重要な仕事だといえます。

 

そして、外国人をマーケティング部門に迎え入れたい企業もいるでしょう。ただし、外国人が日本の企業で働くには在留資格を取得しなくてはいけません。業種によっては在留資格が認められないため、不安に感じる経営者や人事担当者も多いでしょう。

マーケティング業務に外国人労働者を就労させられるか

結論からいうと、外国人でも日本のマーケティング業務に就労するための在留資格は取得できます。なぜなら、マーケティング業務は基本的に単純労働とはいえないからです。日本では、外国人を単純労働に従事させるための在留資格を発行することはできません。たとえば、レジ打ちや品出し、ドライバーやウェイトレスなどの業務は単純労働に該当します。専門的な知識を要さず、未経験者でも比較的早く仕事を覚えられるのが単純労働の条件です。

 

一方で、マーケティングは専門的な知識なしに行えません。データ分析や経営、広報の知識、トレンドの収集力にいたるまで、ある程度の経験を要求されます。こうした業務は就労ビザの「技術・人文知識・国際業務」にあてはまります。そして、ビザ取得で重要な役割を果たす在留資格も発行してもらえる可能性は高いでしょう。

マーケティング業務で在留資格が発行されないケース

申請さえすればマーケティング業務で在留資格が取得できるわけではありません。在留資格は入国管理局で申請します。そして、入国管理局が定めている基準を満たしていないと、申請が却下される危険も出てくるのです。以下、却下される例を挙げます。

 

・学歴と職歴

専門的な知識がないとみなされれば、マーケティング業務での在留資格は発行されません。その際、基準になるのは本人が大学を出ているかどうかです。経営やマーケティングは大学で教わることのできる知識です。大学で相応の教育を受けていないと、在留資格をもらうことは難しいでしょう。ただし、専門学校卒でも専門士の資格があれば、例外もありえます。また、学歴がない場合は10年以上のマーケティング業務経験があるかどうかも重要です。

 

・企業とのミスマッチ

在留資格を申請するには、外国人の就労先の情報も入国管理局に提出しなくてはいけません。企業情報を確認されたとき、従業員数が少なすぎたり、事業規模が小さかったりするとマーケティング業務が本当に行われるのか疑われてしまいます。その結果、企業が外国人の能力に見合っていないとして、申請を却下されるのです。

 

・外国人である必然性

マーケティング業務そのものは、日本人であっても行えます。つまり、外国人を企業に招へいするからには「外国人である必然性」を入国管理局にも示さなければいけません。海外への展開を考えていたり、商品のルーツが外国にあったりするなどの理由を説明できないと、審査が難航することもあります。

 

・外国人がすでに在留資格を持っていたら

企業がマーケティング部門で雇いたい外国人がすでに在留資格を持っていたとしても、それだけでは安心できません。雇用契約を結ぶ前に必ず在留資格の内容を確認しましょう。在留資格とは、「この目的で日本に滞在することを認める」という証明です。在留資格にはさまざまな種類があり、それぞれの範囲を超える仕事については適用されない決まりです。たとえば、「技能」というカテゴリで在留資格を発行してもらっているのもかかわらず、マーケティング業務を行うことはできないのです。

マーケティング業務はあくまで「技術・人文知識・国際業務」というカテゴリです。ただし、後からでも在留資格の変更手続きはできます。だからこそ、最初に外国人の在留資格を正確に把握しておきましょう。

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