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ホテルで就労するための在留資格について解説

ホテルで就労するための在留資格について解説

在留資格の種類は?

ホテルで外国人を就労させるために必要な在留資格は、3つあります。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「資格外活動許可」の3種類に分けられます。

 

技術・人文知識・国際業務とは

これは、専門的な知識を必要とする正社員として外国人を就労させる場合に必要になる資格です。たとえば、国際的な有名ホテルの高度なフロント、経営企画やマーケティングに携わるような職務、総務や経理、通訳や翻訳業務というような、専門的なスキルが求められる職種の正社員として雇う場合には、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持った外国人を雇用しなければいけません。

 

特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に新設された資格で単純業務向けの資格になります。単純なフロント業務や接客といった比較的難易度が低く、単純な業務を任せることになるでしょう。従来、学校で学んだことや経歴と、本人が希望する職種が違う場合には、技術・人文知識・国際業務のビザを取得できませんでした。そこで2019年4月に、特定技能が運用開始されたのです。一般社団法人「宿泊業技能試験センター」の試験に合格すれば、フロント業務や接客などの職種でビザを取得できるようになります。

 

資格外活動許可とは

資格外活動許可は、家族滞在ビザや留学ビザを取得している外国人留学生をアルバイトとして雇う場合に必要な資格です。家族滞在者や、外国人留学生はフルタイムでの雇用が認められていません。しかし、1週間の労働時間が28時間未満であればアルバイトをすることが認められます。ホテルならば清掃業務やレストランのスタッフ、宿泊客の荷物の運搬などの専門知識を必要としない業務を任せることになるでしょう。

 

ホテルで就労する場合の技術・人文知識・国際業務の許可・不許可例は?

さまざまな条件がある技術・人文知識・国際業務の資格ですが、どのような場合に許可されるのか、また不許可になるのか例を見ていきましょう。

 

許可例

許可例としては、「本国で観光学科を卒業した人が外国人観光客が多く利用するホテルとの契約に基づいて月額22万円の報酬を受け取り、外国語を用いたフロント業務に従事する」場合が挙げられます。また、マーケティングや経理として雇うなら経営学や経済学というように、業務に関わることを専攻していれば許可される可能性が高くなります。

 

不許可例

不許可になる例としては、主な業務が宿泊客の荷物運びや清掃業務といった単純労働だった場合が挙げられます。単純労働は技術・人文知識・国際業務として認められないため、許可されないケースが多いでしょう。また服飾やデザイン学科を卒業した人の場合には、専攻した科目と業務の関係性がないため不許可になる可能性が高いです。日本語学を専攻して通訳や翻訳として申請した場合でも、当該ホテルの外国人利用者の多くが使用する言語が申請者の母国語と違う場合なども認められないことがあります。

 

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するための注意点

・学歴・実務経験

就労ビザを取得するためには、定められた学歴、または一定の実務経験が求められます。「当該技術、もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業していること、またはこれと同等の教育を受けたこと」「当該技術、もしくは知識に関連する科目を専攻して専門学校の専門課程を修了したこと」「10年以上の実務経験があること」、いずれかの条件を満たしていなければいけません。技術や知識に関連する科目という部分が重要なので、大学や専門学校で専攻した科目が、業務内容と関係ない場合には、就労ビザを取得できないケースもあるので注意しましょう。

・報酬

就労ビザを取得するためには、報酬も大きく関係してきます。日本人が従事する場合と同等の報酬を受けることが条件になるため、外国人だからと不当に報酬を低くしていると、許可が出ないケースもあるので注意しましょう。

無料相談

就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

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