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グラフィックデザイナーとして就労するための在留資格について解説

グラフィックデザイナーとして就労するための在留資格について解説

該当する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」

グラフィックデザイナーとして日本で働く外国人の方に必要な「在留資格」は、27種の在留資格のうちの「技術・人文知識・国際業務」というカテゴリーに該当します。

 

このカテゴリーでの申請審査で問われるのは、「あなたのグラフィックデザイナーとしての技術によって、日本で利益を生むことができますか?」という点です。

 

必要となる入国管理局側の審査要件や審査ポイントも、すべてこの点に集約されて手続きが進みます。

 

グラフィックデザイナーは一般的な企業での勤務だけでなく、システム関連、ゲームや映像関連といった専門的分野まで、幅広い業種で勤務することになります。

 

もともと専門性の高い職業なので、在留資格の取得に手間取るというケースは少ないでしょう。ただ、グラフィックデザイナーとして勤務する実態がつかみにくい分野、たとえば飲食関係や建設業関連などで働くという場合には、しっかりと「グラフィックデザイナー」として働くことの実態について証明しておかないと、申請が不許可になることがあります。

必要となる要件

申請人のスキルの証明

グラフィックデザイナーは専門技術者であるため、申請人のスキルを証明することが重要になります。具体的には、「申請人の学歴及び職歴その他経歴を証明する文書」というものです。

 

日本でグラフィックデザイナーとして就職する際に必要な学歴、たとえば大学の専門課程や専門学校と同等の学歴に相当するのであれば、卒業した学校の「学士認定証」や「大学、専門学校発行の卒業証明書」などが該当するでしょう。

 

また、グラフィックデザイナーとしてのキャリアがすでにある場合は、以前の勤務先からの「在職証明書」や自分が携わってきた業務や作品に関する資料を提出すると審査がスムーズに運びます。また、グラフィックに関する資格があれば「資格証明書」も提出することで審査が有利に進むといえます。

 

グラフィックデザインに関する専門課程のある大学や専門学校を出ていない場合は、グラフィックデザイナーとして従事した期間が10年以上あることが要件になります。

 

就職先が決まっていること

在留資格取得後に日本企業に就業することが決まっていること、これも在留資格取得の要件として重要な項目です。具体的には、すでに内定が決まっている状態が必要となります。雇用契約の形態は通常の雇用のほか、委託、委任、嘱託なども要件に含まれます。派遣や請負契約も該当しますが、特に派遣の場合は、派遣元の会社と派遣先の会社に関する証明書を追加でそろえなければなりません。

 

業務内容の裏付けがあること

グラフィックデザイナーとしてしっかり通年以上、継続的に業務を行うことが見込めるのかという点も重要な申請要件です。具体的には就業先の会社案内やホームページの企業概要などを印刷して、裏付け資料として添付します。より確実に就業形態を証明するためには、勤務先の職場の様子を写した写真や、既存のグラフィックデザイナーが携わったプロダクトなどを資料として準備しておくといいでしょう。

 

手続きの期間の目安

申請期間はだいたい就業予定の3ヵ月前に申請しておくことをおすすめします。3ヵ月あれば多少のトラブルがあっても在留許可が下りるので、スムーズに就業することができるでしょう。行政書士といった代理人を通じての申請も可能です。在留資格申請は個人で行う手続きとしては難しいものなので、こうした専門職の方を通じて申請した方が手間もかからず、スピーディーに申請を済ませることができるでしょう。

 

申請のポイントは、申請するグラフィックデザイナーが就業先で専門技術を生かしてどのように活躍するのか、という点を証明することにあります。申請の要件は大まかに決まっていますが、より審査官を納得させられるように資料をそろえておくことが、スムーズな在留申請手続きには欠かせません。

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