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インターンシップで就労するための在留資格について解説

インターンシップで就労するための在留資格について解説

海外大学の外国人学生を自社のインターンシップに招く場合、在留資格の申請が必要になります。在留資格の手続きを済ませていない学生に有償就業体験をさせていた場合、企業に罰則が科される可能性もあるので注意しましょう。今回は、インターンシップで就労するための在留資格について、基本的なポイントを解説していきます。

外国人のインターンシップには契約書が必要

海外の大学に在籍する外国人の学生をインターンシップとして招く場合、学生が所属する大学と日本企業との間で正式な契約書を作成する必要があります。インターンシップは、そもそも大学の単位を取得するために行われる教育課程の一種という位置づけであるため、就労そのものを目的とした学生には在留資格が認められません。単位取得のためにインターンシップが必要なことを証明するためにも正式な契約書を作成し、入国管理局へ提出しなければならないこともあるので注意しましょう。

インターンシップで報酬を支払う場合の在留資格

就業体験とはいえ、場合によっては外国人学生に報酬を支払うこともあります。この場合は、「特定活動」という在留資格を取得しなければなりません。特定活動で在留資格を取得する場合、滞在期間は基本的に1年を超えない期間、かつ通算して大学の修業年限の2分の1を超えない期間内であることが定められています。修業年限とは、その大学で学位を取得するために必要な期間のことです。たとえば2年制大学であれば修業年限は1年間、4年制大学なら2年間という計算になります。

 

4年制大学の学生なら2年間滞在できるというわけではなく、1度のインターンシップではあくまでも1年以内の滞在しか認められません。もし2年間の滞在を求めるなら、1度目のインターンシップを終えて一度帰国し、時間をあけて再びインターンシップとして1年間滞在するようにしましょう。

インターンシップで報酬を支払わない場合の在留資格

外国人学生に報酬を支払わずインターンシップに招く場合は、特定活動ではなく「短期滞在」という在留資格を取得します。短期滞在の在留資格は、観光やスポーツなどさまざまな活動に対して認められるものです。教育の一環として、無報酬で行われる90日以内のインターンシップもこれに該当します。90日はインターンシップに従事する期間ではなく日本に入国してから出国するまでがカウントされ、延長は原則認められません。1日でも帰国が延びてしまうとトラブルのもとになるので、インターンシップの期間とは異なることをしっかり頭に入れておきましょう。

 

なお、ここで言う報酬とは、インターンシップに従事したことへの対価として支払われるものであり、対価以外にかかった費用は報酬とは見なされません。たとえば、住居費や交通費などを企業が支払った場合でも、報酬とはならないので安心してください。

インターンシップで外国人学生を招く場合の注意点

インターンシップは、最長1年間にも及ぶ長期間の滞在となります。このため、期間中に交通事故にあったり就業体験中にケガをしたりするなど、労働災害によるトラブルが起きる可能性もあり注意が必要です。インターンシップでも、場合によっては社会保険への加入対象となることもあるので事前によく確認しておきましょう。労災保険やそのほかの公的な保険が適用されるかどうか、民間の保険で備えておいたほうが良いのかなど、リスクを軽減するための対策を検討しておくと安心です。

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