スキーインストラクターはどのビザで日本に滞在できるかを解説

外国人が日本でスキーインストラクターとして働くには、就労ビザが必要です。

スキーインストラクターの在留資格は、以前まで『技能ビザ』のみでしたが、新たに

「特定活動ビザ」が加わりました。

日本に興味を持っている外国人の中には、「スキーインストラクターとして日本で働いてみたい！」という方も多いです。

しかし、『技能ビザ』と『特定活動ビザ』にはどのような違いがあり、どうやって取得すればよいのか、わかりにくいですよね。

そこで、この記事では、スキーインストラクターはどのビザで日本に滞在できるのか？について解説します。

ビザ申請の流れや就労制限についてもまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね！

スキーインストラクター向けのビザについて

外国人が日本でスキーインストラクターとして活動するには、就労ビザが必要です。

現在、スキーインストラクターの在留資格には『特定活動ビザ』『技能ビザ』がありますが、「どのような特徴があるのかわからない…」という方も多いのでは？

ここからは、概要や活動条件についてみていきましょう！

特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）

特定活動ビザは、2020年9月に創設された在留資格です。

スキーの資格を保有している外国人が、日本でスキーインストラクターとして活動することを認める在留資格で、取得すれば日本のスキー場やスキー教室などの指導者として働けます。

では、特定活動ビザにはどのような特徴があるのでしょうか？

次からは、概要や活動条件について詳しく解説します。

概要

特定活動ビザの概要は、以下の通りです。

特定活動ビザでスキーインストラクターとして活動する条件

スキーインストラクターの要件は、以下の通りです。

技能ビザ（在留資格「技能」）

従来からある技能ビザは、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格です。

スキーインストラクターは「技能ビザ8号 スポーツ指導者」にあたり、以下の方が対象となります。

続いて、概要や活動条件をみていきましょう。

概要

技能ビザの概要は、以下の通りです。

技能ビザでスキーインストラクターとして活動する条件

スキーインストラクターの要件は、以下の通りです。

技能ビザは、特定活動ビザと比べて取得の難易度が高いです。

なぜなら、スキーは冬季期間の3〜4ヶ月ほどしか稼働できないことから、1の「実務経験3年以上」という要件をクリアすることが難しいといわれています。

取得が難しいと感じた場合は、ぜひ新しく創設された「特定活動ビザ」でスキーインストラクターのビザ取得を目指してみてくださいね！

他のビザでスキーインストラクターとして活動することはできる？

ここまで、『特定活動ビザ』『技能ビザ』の特徴や条件についてお伝えしましたが、

「他のビザでもスキーインストラクターとして活動できるのか」気になっている方もいるのでは？

他のビザの内容は、以下の通りです。

教育ビザの場合は語学教育が主となるので、スキーインストラクターのみの取得は難しくなります。

そのため、ワーキングホリデーであれば、スキーインストラクターとして活動しやすいと言えます。

ただし、滞在期間が過ぎた場合は「特定活動ビザ」または「技能ビザ」を取得する必要があるため、要注意です。

【スキーインストラクター】ビザ申請の流れと必要書類

ここまで、外国人が日本でスキーインストラクターとして働くには、「特定活動ビザ」「特定技能ビザ」の取得が必要だとお伝えしました。

では、どのような流れでビザの申請を行えばよいのでしょうか？

次からは、申請方法や必要書類についてまとめたので、一緒に確認していきましょう！

特定活動ビザ（在留資格「特定活動」）

スキーインストラクターの特定活動ビザの申請は、入国前に行います。

必要書類を揃え、地方出入国管理局に提出しましょう。

なお、審査には10〜40日程度かかるため、余裕をもって手続きを済ませてくださいね。

「スムーズに申請できるか不安…」という方は、次からの内容を一緒にチェックしていきましょう！

申請の流れ

申請の流れは、以下の通りです。

ビザの受領を完了した後は、入国して在留カードを受け取ります。

同時に、「指定書」が交付されますが、在留カードに書かれていない特定活動の詳細が記載されています。

日本企業との契約時に、在留カードとともに指定書の提示が求められるため、大切に保管しておきましょう。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下の通りです。

技能ビザ（在留資格「特定技能」）

続いて、技能ビザの申請方法についてみていきましょう。

技能ビザの申請には、申請人に関する書類のほか、「所属機関に関する書類」の提出が必要です。

所属機関の規模や経営状況によって、提出する書類が異なるため、書類の準備に手間がかかる点を留意しておきましょう。

さらに、

①国や保険業の相互会社

②「給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額」が1000万円以下の企業

に該当する場合は追加の書類があるため、解説します。

申請の流れ

申請の流れは、以下の通りです。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下の通りです。

【①国や保険業の相互会社の場合】

「四季報の写し」または「証券取引所の上場を証明する文書」1通

【②「給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額」が1,000万円以下の企業の場合】

・「前年分の給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表」1通

・申請者の活動内容を明らかにする書類（労働条件通知書など）1通

・申請者の学歴や職歴などを証明する文書（学歴・職歴などを証明する文書など）1通

・登記事項証明書

・企業の事業内容を説明する「会社案内パンフレット」1通

・直近年度の決算文書 1通

上記のように、所属機関に関する書類は、所属機関の規模や経営状況によっては、必要な書類の内容が大きく異なります。

所属機関の規模が小さいほど、提出する書類の種類や量が増えるため、注意が必要です。

スキーインストラクターの就労制限について

スキーインストラクターとして活動するために必要不可欠な、在留資格「特定活動」と「技能」。

「スキーインストラクターとして活動したいけど、他の仕事を掛け持ちしても大丈夫？」と疑問を抱いている方もいると思います。

実際のところ、スキーインストラクター以外の副業は認められるのでしょうか？

ここからは、スキーインストラクターの就労制限について解説します。

在留資格により就労制限がある

特定活動ビザや技能ビザは、法務大臣に指定された活動内容のみ従事できます。

そのため、特定活動ビザや技能ビザでは、スキーインストラクター以外の副業や、他の仕事はできません。

出入国在留管理庁により交付された「指定書」には、指定された活動内容が記載されている

ため、しっかりと確認しておきましょう。

資格外活動は不法就労とみなされるので注意

特定活動ビザや技能ビザの資格外活動は、「不法就労」とみなされるため要注意です！

例えば、指定書には

といったように、就労制限が記載されている場合があります。

不法就労とみなされると、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方」が科せられます。

在留資格の活動範囲を守り、スキーインストラクターとして活躍してくださいね！

まとめ

今回は、スキーインストラクターはどのビザで活動できるのかについて解説しました。

スキーインストラクターとして取得できるビザは、3つあります。

申請するには、入国前に必要書類を用意し、最寄りの出入国管理局にて手続きを行いましょう。

なお、「特定活動ビザ」「技能ビザ」では、スキーインストラクター以外の副業や他の仕事はできません。

資格外活動は不法就労とみなされ、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方」が課せられるため、ご自身の活動範囲をしっかりと守りましょう。

ぜひ、お伝えした内容を参考にして、「特定活動ビザ」「技能ビザ」をスムーズに取得してくださいね！

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応