画家や彫刻家が芸術ビザを取得して日本に滞在する方法を詳しく解説！

画家や彫刻家として活躍する外国人アーティストが、日本で芸術活動を行うために必要な「芸術ビザ」。

芸術における技術の向上や、国際交流を目的として創立された就労ビザであり、実績が豊富な芸術家を対象としています。

しかし、日本の芸術ビザは取得の難易度が高く、情報も少ないため、「芸術ビザを取得したいけど、どのような条件なら取得できるのかわからない」という外国人の方も多いです。

そこで、芸術ビザの特徴や取得条件について、そして申請方法や必要書類についても解説します。

芸術ビザ（アーティストビザ）とは

在留資格「芸術」は、創作活動を行う画家・彫刻家・工芸家など、外国人の芸術家が取得できる就労ビザです。

しかし、芸術ビザを取得するには「芸術活動だけの収入で、日本で安定した生活を維持できること」が条件であり、画家・彫刻家として相応の実績が問われるため、難易度が高いビザでもあります。

そこで、芸術ビザの取得を目指す外国人アーティストに向けて、芸術ビザの特徴や他のビザとの違いについて、詳しく解説していきます。

外国人画家や彫刻家などの芸術家向けビザ

芸術ビザは、画家や彫刻家などの芸術家として、安定した収入を得ている方が取得できるビザです。

芸術ビザの概要は、以下の通りです。

条件を満たせば「永住権」も申請できるため、日本で作曲家・作詞家として活躍したい方に向いているビザです。

日本と世界各国の芸術ビザを比較

芸術ビザは、外国で「アーティストビザ」とも呼ばれており、世界各国でも取得が可能です。

しかし、日本で芸術ビザを取得する場合、条件が厳しいこともあり、「相応の実績がなければ取得が不可能」だといわれています。

次からは、日本と他国の芸術ビザを比較して解説していきます。

日本で芸術（アーティスト）7ビザを取得するのは難しい？

一般的に、日本で芸術（アーティスト）ビザを取得するのは難しいといわれています。

なぜなら、

このように、厳しい審査ポイントをクリアしなければならず、ビザ取得は困難とされています。

アーティストビザが取りやすい国とは

一方、日本に比べてアーティストビザが取りやすい国もあります。

例えば、

上記の国は、日本に比べると芸術ビザを取得しやすい国ではありますが、ドイツを例に見てみると、「ドイツ国内に顧客がいること」など、以前よりは条件の難易度が上がっています。

芸術ビザ取得を目指すうえで、専門的な知識や実績はもちろん、「相応の収入を受けること」が前提です。

アーティストビザで家族は一緒に滞在できますか？

芸術ビザを取得している外国人アーティストは、家族の帯同が認められます。

帯同する家族の条件は、以下の通りです。

在留資格「家族滞在」を利用して、配偶者や子どもを日本に呼ぶことが可能です。

ただし、ご自身や配偶者の両親・兄弟・親戚などは帯同できないため、気を付けましょう。

【画家・彫刻家】芸術ビザ（アーティストビザ）の取得条件は？

ここまで、芸術ビザは取得の難易度が高く、外国人画家・彫刻家として安定した収入や、相応の実績が必要だとお伝えしました。

「取得条件はわかったけど、具体的な実績や収入はどれくらいあればいいの？」と疑問を抱いている方もいるのでは？

ここからは、芸術ビザの取得条件について、詳しくみていきましょう。

1.芸術家としての実績がある

芸術ビザは、

が対象となっています。

では、どの程度の実績があればよいのでしょうか？

次からは、芸術家としての活動例や実績について、一緒にチェックしていきましょう。

芸術家としての活動例

芸術家としての活動例は、以下の通りです。

ただし、芸術を不特定多数の前で披露し、対価として報酬を得る場合は「興行ビザ」に該当します。

芸術家としての実績とは

芸術ビザを取得するには、「外国人画家・彫刻家として、実績が十分にあること」が求められます。

実績を証明するための具体的な例には、

取得条件に学歴や実務経験は必要ありませんが、外国人画家・彫刻家としての経歴が重要視されています。

2.安定した収入がある

芸術ビザの取得条件には、「外国人アーティストとしての、安定した収入があるか」を示す必要があります。

「画家・彫刻家の活動のみの収入で、日本で安定した暮らしを維持できるか」が、最大の審査ポイントです。

収入額の明確な提示はありませんが、家賃や食費などの生活費全般、芸術活動にかかる費用をまかなえるほどの収入が必要といえます。

収入額に不安がある場合は、複数の契約企業から受けた収入を合算して提出するのがおすすめです。

【画家・彫刻家】芸術ビザの申請方法を解説

ここまで、芸術ビザの取得条件についてお伝えしましたが、「申請方法や必要書類が複雑で、どのように手続きをすればよいのかわからない…」という方もいるのでは？

そこで、申請方法や必要書類についてまとめました。

手続きがスムーズにできるか不安を感じている方は、次からの内容をしっかりと確認して、不安を解消していきましょう！

芸術ビザ申請の流れ

芸術ビザの申請は、在住の国からオンラインで手続きができます。

申請手順は以下の通りです。

在留資格認定証明書の有効期間は、発行日付から「3ヶ月」となっています。

有効期限を過ぎないように注意し、3ヶ月以内に日本へ入国しましょう。

芸術ビザ申請時の必要書類

芸術ビザを申請する際には、多くの書類が必要となります。

申請者の活動内容や業績を証明する書類を集めるには、専門的な知識が必要となり、書類集めだけで数か月かかるケースも珍しくありません。

少しでも不安を感じた場合は、ビザ専門の行政書士に依頼しましょう。

必要書類一覧

申請に必要な書類は、以下の通りです。

推薦状について

必要書類の1つとして、「関係団体からの推薦状」が求められます。

推薦状は、「知っている方なら誰でもよい」というわけではありません。

例えば、

その業界で信頼性や影響力が高い方に依頼すれば、申請人の実力を証明でき、申請許可がおりる可能性が高まります。

推薦状の作成は1週間以上かかる場合があるため、早めに準備しておきましょう。

芸術ビザの申請は行政書士に相談がおすすめ

芸術ビザは申請者が少ないことから、情報が少なく、申請者がいちから情報収集や書類集めをしなくてはなりません。

ネット上には古い情報もまぎれているため、本当に必要な情報が得られない場合もあります。

そんなときは、最新情報に詳しいビザ専門の行政書士に相談するのがおすすめです！

次からは、行政書士に依頼するメリットについて解説していきます。

ビザ申請のための知識や経験が豊富

ビザ申請は、もちろんご自身でも申請が可能ですが、「このやり方で合っているのかな？」と疑問が生じた場合、誰に相談すればいいのかわかりませんよね。

また、「出入国管理局に電話をしても、回線が込み合っていて全然繫がらない！」という声も多いのが現状です。

そこで、ビザ申請のプロでもある行政書士に依頼することで、知識や実績が豊富なため、このように申請手続きに1人で悩む心配もありません。

ここからは、行政書士に相談するメリットについてみていきましょう。

芸術ビザは比較的取得難易度が高い

芸術ビザは取得条件が厳しく、外国人画家・彫刻家として十分な業績がないと、ビザ取得は困難です。

芸術ビザの申請には、最新情報にもとづいた多くの書類が必要となり、情報や書類集めに膨大な時間がかかります。

とくに、ビザ申請が初めての方にとっては、1人で手続きができるか不安を感じてしまうこともありますよね。

専門家に依頼すれば1人で悩むこともなく、難しい案件でもビザ申請許可が下りる可能性が高まります。

追加書類や不許可の場合でも、しっかりと対応してもらえるため、安心してお任せできますよ。

行政書士に依頼することで時間を有効的に活用できる

芸術ビザは情報が少なく、申請者がいちから情報集めや書類作成を行わなければなりません。

そのため、申請の準備に数か月かかるケースも珍しくありません。

ビザ専門の行政書士に依頼すると、指定された書類を用意するだけで済むことが多いです。

情報や書類集めの手間を省け、時間を有効に活用できますよ。

ビザ申請の経験が豊富な行政書士に依頼しよう

ここまで、芸術ビザ取得をする際は、行政書士に相談するのがおすすめだとお伝えしました。

行政書士に依頼する際は、以下のポイントに着目してください。

行政書士を選ぶ際は、実際に会ってみて信頼できると感じた方に依頼しましょう！

まとめ

今回は、芸術ビザの特徴や取得条件について解説しました。

特徴や取得条件は、以下の通りです。

芸術ビザは、もちろん自分でも申請が可能です。

しかし、芸術ビザは他のビザと比べて、取得の難易度が高く、書類に不備があると不許可のリスクも高まります。

いちから情報を集め、書類収集するには膨大な時間がかかり、精神的なストレスから申請を諦める方も多いです。

ビザ申請の経験が豊富な行政書士に依頼すれば、難しい案件でも申請許可がおりる可能性が高く、安心しておまかせできます。

申請手続きに不安がある方は、ビザ申請の経験が豊富な行政書士に依頼しましょう！

ぜひお伝えした内容を参考にして、芸術ビザの取得を目指してくださいね！

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応