ニュージーランドへワーホリに行きたい！ビザの申請方法や条件、注意点とは

ニュージーランドでワーホリをしたい方の中には、

「ビザの入手方法は？」

「要件は？」

「注意点は？」

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、ニュージーランドのワーキングホリデービザについて詳しく解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

ニュージーランドへワーホリに行きたい！

ここでは、ニュージーランドのワーホリについて見ていきましょう。

ニュージーランドのワーキングホリデービザについて

ニュージーランドでワーホリをするには、ワーキングホリデービザを取得しなければなりません。

以下で、ビザの詳細について解説します。

ニュージーランドのワーキングホリデービザとは

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、休暇を過ごしながら就労や就学ができる査証です。

旅行中に仕事や勉強をしたい方に、おすすめの査証と言えます。

取得するメリットは、以下のとおりです。

• 通常の観光ビザよりも長く滞在できる
• 就労、就学ができる
• 査証の有効期限中であれば、何度でも出入国ができる

申請の対象者

ビザを取得できるのは、ニュージーランドとワーキングホリデー協定を締結している以下の国・地域の方です。

国籍によって取得要件が異なるため、注意しましょう。

日本国籍の方の要件は、以下のとおりです。

• 日本国籍であり、有効なパスポートを有している
• 18歳〜30歳である
• ニュージーランドのワーキングホリデービザを過去に取得したことがない
• 生活費を賄うために少なくとも4,200NZDの資金がある
• 健康である
• 善良な性格である
• ニュージーランドに来る正当な理由がある
• 滞在期間終了後に出国する

滞在可能期間

滞在が可能な期間は、最大12カ月です。

国籍によっては、12カ月以上滞在できるケースもあります。

加えて、特定の季節労働を3カ月間した場合は、3カ月の期間延長ができます。

特定の季節労働とは、ブドウ栽培事業や果物・野菜の栽培事業などの業務です。

就学要件

ニュージーランドのワーキングホリデービザは、就学も可能です。

語学学校などに、最長6カ月通えます。

ただし、働かずに語学学校に通う期間もワーホリの期間に含まれるため、注意しましょう。

加えて、6カ月以上の就学を希望する場合は、学生ビザを取得しなければなりません。

仕事の要件

以下の要件を満たせば、仕事の規定や制限はありません。

• 正社員として就労しない
• 合法な仕事である
• 商業的な性的サービスを提供しない
• 商業的な性的サービスを提供する事業の経営、または投資をしない

ワーキングホリデーは、あくまでも休暇を過ごすための制度です。

就労は付随的な活動のため、常勤の仕事には就けないので、注意しましょう。

例えば、働ける仕事として、以下のようなものが挙げられます。

• 季節労働（果物や野菜の栽培事業・ブドウの栽培事業など）
• 観光業界
• 飲食業界

医療保険について

ワーキングホリデービザを取得するには、滞在期間をカバーする医療保険への加入が求められます。

申請では、医療保険の加入を証明する資料の提出も必要です。

医療保険に未加入の場合、入国が拒否される可能性もあるため、注意しましょう。

ワーキングホリデーのビザは自力で取得可能？

ワーキングホリデービザは自力で取得することも可能ですが、やはり専門家に任せた方がスムーズに申請が進みます。

以下で、詳しく解説します。

オンラインでの申請が基本

ニュージーランドのビザは、オンラインでの申請が一般的です。

手続きは、移民局のウェブサイトから行えます。

申請方法については後述するので、合わせて参考にしてください。

申請資料を英字で提出する必要がある

申請資料は、すべて英語で書かれたものを提出しなければなりません。

英語以外の言語で書かれた資料を提出する場合は、翻訳を付ける必要があるため、注意しましょう。

審査が比較的厳しいので、できるだけ専門家にまかせるのが無難

ニュージーランドのビザの審査は、比較的厳しく行われます。

申請は自力でも可能ですが、できるだけ行政書士などの専門家に相談・依頼するのがおすすめです。

ワーキングホリデー以外で入国となるケース

ワーキングホリデー以外で入国する場合は、以下のようなケースが挙げられます。

• NZeTA
• 学生ビザ
• 就労ビザ

各ビザの特徴については後述するので、合わせて参考にしてください。

3カ月以内であれば、ビザは不要でNZeTAでの入国が可能

査証免除の対象国籍の方は、3カ月以内の滞在であれば、ビザは不要です。

代わりに、電子渡航認証であるNZeTAで入国ができます。

ただし、就労はできないため、注意しましょう。

長期留学の場合は学生ビザの取得となる

長期間の留学を予定している方は、学生ビザを取得します。

例えば、1年以上の留学を検討している方は、学生ビザを申請しましょう。

出張などの場合はNZeTAや就労ビザとなる

出張などが目的の場合は、NZeTAやビジネス向けの訪問者ビザを取得します。

収入や報酬などを得る仕事をする場合は、就労ビザが必要なため、注意しましょう。

ワーキングホリデービザの申請

ここでは、申請方法について見ていきましょう。

申請方法

申請の手順は、以下のとおりです。

1. 準備

申請で提出する書類の作成・収集をします。

必要書類については後述するので、合わせて参考にしてください。

2. 手続き

ワーキングホリデービザは、オンラインで申請を行います。

手続きを行うには、アカウントの登録が必要です。

アカウントにログインしたら、オンラインフォームを作成して、提出書類をアップロードしてください。

加えて、手数料の支払いもします。

料金については後述するので、合わせて参考にしてください。

3. 審査

申請内容を基に、審査が行われます。

ワーキングホリデービザの標準処理期間は、2.5週間です。

渡航スケジュールに間に合うように、時間にゆとりを持って申請しましょう。

申請のステータスは、アカウントにログインして確認が可能です。

4. 結果の通知

審査の結果は、メールで通知されます。

申請が承認されると、eVisaが発行されます。

eVisaとは、電子的に発行・記録される査証です。

パスポートに、ビザラベルは貼付されません。

5. 渡航

ビザが発行されたら、12カ月以内に渡航しましょう。

12カ月以内にニュージーランドに到着しないと、ワーキングホリデービザは失効します。

加えて、渡航の際は、eVisaを印刷して持参してください。

必要書類

申請の際に提出する書類は、以下のとおりです。

• パスポート

日本国籍、かつ滞在期間＋3カ月以上の有効期限が残っていなければなりません。

• 滞在費として最低4,200NZDを所持していると証明する資料

例えば、以下のような資料を用意しましょう。

1. 銀行の取引明細書
2. クレジットカードの明細書
3. 銀行手形
4. トラベラーズチェック

• 出国時の航空券、または航空券を購入するのに十分な資金があると証明する資料

• 医療保険に加入していると証明する資料

• 警察証明書

申請者の状況に応じて、提出を求められるケースがあります。

犯罪歴などがある場合、申請を拒否される可能性があるため、注意しましょう。

• 健康診断の証明書

申請者の状況に応じて、提出を求められるケースがあります。

• 胸部X線検査の写真

申請者の状況に応じて、提出を求められるケースがあります。

申請にかかる費用

申請にかかる費用は、以下の表のとおりです。

申請する場所によって、料金が大きく異なるため、注意しましょう。

IVLとは、観光インフラの整備や自然環境保護のために徴収される環境保護・観光税です。

支払いは、以下のクレジットカードまたはデビットカードが使用できます。

• Visa
• MasterCard
• UnionPay

レントゲン検査について

ワーキングホリデービザを取得するには、健康状態が良好でなければなりません。

健康状態を証明するために、健康診断や胸部X線検査を求められるケースがあります。

例えば、以下に該当する方は、検査を求められる可能性があります。

• 過去5年間で結核の発生率が低くい国以外の国に3カ月以上滞在している
• 健康状態に関する質問事項で該当する項目がある
• ニュージーランド国内で、ほかのビザから変更をする

指示があった場合は、各種検査を受けてください。

検査を受けた方は、申請から15日以内に以下の追加資料を提出します。

• 健康診断の証明書
• 胸部X線検査の写真

申請における注意点

申請における注意点は、以下のとおりです。

ビザの取得には時間がかかる

ビザの取得には、時間がかかります。

さらに、書類の作成や収集など、準備にかかる時間も考慮しなければなりません。

ワーキングホリデービザの標準処理期間は、2.5週間ほどです。

ただし、想定以上に時間を要するケースもあるため、注意しましょう。

渡航のスケジュールに合わせて、早めに準備と申請をするのがおすすめです。

残高証明は不要だが、残高を聞かれるケースはある

ワーキングホリデービザでは、生活費のために4,200NZDの資金があることが求められます。

4,200NZDは、日本円で換算すると約37万円です。

資金証明のために、残高証明の提出は不要です。

ただし、残高を聞かれるケースもあるため、注意しましょう。

渡航における食品の持ち込みなどが厳しいので注意する

ニュージーランドでは、特有の環境を守るために、検疫検査が厳しいのが特徴です。

特に、食品の持ち込みなどの規定が厳しいので、注意しましょう。

例えば、以下に挙げる食品類は、持ち込みが禁止・制限されてます。

• 卵製品
• 乳製品
• 果物
• 野菜
• 肉製品
• 蜂蜜
• ハーブ、スパイスなど

上記以外にも、禁止・制限されている物品は、非常に多くあります。

制限されたアイテムを持ち込む場合は、必ず申告をしてください。

禁止物品や無申告の制限物品を持ち込むと、検疫検査で没収されます。

加えて、罰金などが科される可能性もあるため、注意しましょう。

対象の物品については、渡航前に税関のウェブサイトなどで確認するのがおすすめです。

ワーホリビザ以外の入国方法

ここでは、ワーキングホリデービザ以外の入国方法について見ていきましょう。

短期なら電子渡航認証のNZeTA

短期での旅行などが目的の方は、NZeTAを取得するのが一般的です。

以下で、NZeTAについて解説します。

NZeTAの概要

NZeTAとは、渡航者の情報を事前に登録する電子渡航認証です。

査証免除の対象国籍の方は、NZeTAを利用すれば、ビザなしで入国ができます。

査証免除の対象は、日本を含む以下の60の国・地域です。

概要は、以下の表のとおりです。

NZeTAの申請手続き

NZeTAの申し込みは、オンラインで行います。

手続き方法は、以下の2パターンです。

1.移民局のウェブサイト

2.スマートフォンのアプリ

アプリは、以下からダウンロードできます。

アプリによる手続きの手順は、以下のとおりです。

1. アプリをダウンロードする
2. スマートフォンのカメラでパスポートをスキャンする
3. スマートフォンのカメラで顔写真を撮る
4. 質問項目に記入する
5. 申請料の支払い
6. 完了通知（メール）

必要書類は、以下のとおりです。

• 有効なパスポート（滞在期間＋3カ月以上の有効期限があるもの）
• 写真
• クレジットカード（Visa・MasterCard）
• メールアドレス

手続き方法によって、手数料が以下のように異なるため、注意しましょう。

上記どちらの方法を利用しても、IVL（観光税）として100NZDを支払わなければなりません。

トランジット目的のみの場合は、IVLの支払いは不要です。

NZeTAでは72時間以内に取得可能

手続きの操作自体は、10分程度で完了します。

申し込みから結果の通知までにかかる期間は、最大72時間です。

NZeTAは、入国前に取得している必要があるため、早めに手続きを完了させましょう。

長期観光ビザ

観光ビザは、「Visitor Visa（ビジタービザ）」と呼ばれるタイプの査証です。

NZeTAの対象外の方や、長期での滞在を予定している方は、「Visitor Visa」を取得しましょう。

概要は、以下の表のとおりです。

ビジタービザには、以下の2つのタイプがあります。

1. シングルエントリー

滞在期間は、最長9カ月です。

入国が許可されるのは1度のみで、出国するとビザは失効するため、注意しましょう。

2. マルチプルエントリー

滞在期間は、最長6カ月です。

いわゆる数次ビザと呼ばれる査証で、複数回の出入国ができます。

学生ビザ

フルタイムでの長期留学を希望する方は、以下の「Fee Paying Student Visa」を取得しましょう。

概要は、以下の表のとおりです。

Post-Study Workビザ（就労ビザ）

「Post Study Work Visa（就学後就労ビザ）」は、ニュージーランドで学業を修了した後に就労できる査証です。

概要は、以下の表のとおりです。

就労系の査証には、ほかにも以下のような種類があります。

目的に応じて、適切な査証を取得してください。

• 「Business Visitor Visa」

ビジネス目的で訪問する方向けの就労ビザで、1年間で最長3カ月の滞在が許可されます。

• 「Accredited Employer Work Visa（AEWV）」

認定された雇用主のもとでフルタイムで働ける就労ビザで、仕事内容に応じて最長5年間滞在できます。

まとめ

この記事では、ニュージーランドのワーキングホリデービザについて解説しました。

ワーキングホリデービザは、ニュージーランドで休暇を過ごしながら働ける査証です。

取得できるのは、ニュージーランドとワーキングホリデー協定を締結している国・地域の方で、日本国籍の方も対象です。

ただし、国籍によって滞在期間や要件が異なるため、注意しましょう。

手続きは、オンラインで行います。

申請は自力でも可能ですが、行政書士などの専門家に任せるのがおすすめです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応