ニュージーランドビザの申請の必要書類｜オンライン申請やNZeTAも解説

治安の良さや教育水準の高さから、海外旅行やワーキングホリデーなどで人気のニュージーランド。

「雄大な自然が広がるニュージーランドで、文化や生活を体験してみたい！」

「専門的な知識を活かしてニュージーランドで働きたい！」

など、日本にはこのような高い目標を持った方がたくさんいます。

しかし、ニュージーランドへ渡航するには、目的に沿ったビザを取得する必要があるため、ビザの申請方法や必要書類がわかりづらいと感じる方は多いと思います。

そこで今回は、ニュージーランドビザの種類や、申請する際の必要書類について解説します。

ニュージーランドへの渡航で気になることについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

ニュージーランドへ渡航する方法は2つ

ニュージーランドへ渡航するには、2つの方法があります。

1. 電子渡航認証（NZeTA）「ビザ免除訪問者」
2. 渡航に必要なビザの入手

まずは、電子渡航認証（NZeTA）で「ビザ免除訪問者」を入手する方法について、詳しく見ていきましょう！

電子渡航認証（NZeTA）で「ビザ免除訪問者」を入手する場合

日本国籍の方がニュージーランドへ渡航する場合、電子渡航認証（NZeTA）を申請し、渡航認証を取得する方法があります。

NZeTAは取得できる条件や入国できない例があるため、どのような条件なら電子渡航認証（NZeTA）が申請できるのでしょうか。

そこで、NZeTAの特徴や条件、オンライン申請方法についてまとめました。

ぜひ参考にして、スムーズに電子渡航認証（NZeTA）の申請を済ませましょう！

NZeTAとは

NZeTAとは、日本国籍の方がニュージーランドへの渡航前に、取得が必要な電子渡航認証です。

これまで日本国籍の方が、観光や乗り継ぎなどでニュージーランドに3ヶ月以内の滞在をする場合、事前手続きは不要でした。

しかし、2019年の10月1日より事前の

が必要となっています。

では、どのような条件が揃っていれば、NZeTAを取得できるのでしょうか？

次からは、NZeTAが取得できる条件や入国できない例について、一緒にチェックしていきましょう！

NZeTAが取得できる条件

日本はビザ免除対象国のため、観光や商用などの短期滞在が目的であれば、NZeTAを申請できます。

NZeTAが取得できる条件は、以下の通りです。

NZeTAで入国できない例

NZeTAが取得できる条件を満たしていても、渡航目的や滞在期間によっては、目的に沿ったビザの取得が必要です。

NZeTAで入国できない例は、以下を参考にしてください。

• 機械の設置・修理
• 短期研修
• 医療相談・治療を受ける場合

なお、研修内容によってはNZeTA取得で入国できる場合があるため、事前に渡航先の機関やニュージーランド大使館に確認しておくと安心です。

※3ヶ月以内の観光を兼ねた短期語学研修、3ヶ月以内の無給のボランティア活動などは、NZeTAで入国可能

NZeTAのオンライン申請について

NZeTA申請は、事前登録をしておくことで、ニュージーランドへの入国審査がより正確で迅速に行われます。

次からご紹介する2つの申請方法をしっかりと把握して、NAeTAをスムーズに取得しましょう。

NZeTAの申請方法

NZeTAの申請方法は、2つあります。

NZeTA申請には、環境保護・観光税（IVL）の支払いが必要となります。

申請方法によって、値段が異なる点に注意が必要です。

NZeTAの申請に必要な書類

NZeTAの申請に必要な書類は、以下の通りです。

• パスポート（ニュージーランド出国日から、1～3ヶ月先まで有効であること）
• 証明写真（カラー写真データ）
• クレジットカードまたはデビットカード（VIZA・MASTER・AMEX）

NZeTAの取得は最短72時間で可能

NZeTAは申請してから認証されるまで、最短72時間かかります。

出発間際での申請は、航空機搭乗前にNZeTAを取得できない可能性があるため、時間に余裕をもって申請を行いましょう。

ニュージーランドのビザを入手する場合

電子渡航認証（NZeTA）で滞在可能な目的以外で渡航する場合は、事前にビザの取得が必要です。

では、NZeTA以外でニュージーランドに渡航するには、どのようなビザを取得すればよいのでしょうか？

ここからは、ビザの種類や申請方法、必要書類についてご紹介しますので、

「どのビザを取得すればよいのかわからない」という方は、次からの内容をしっかりとチェックしてくださいね！

ビザの種類

ニュージーランドへ渡航できるビザの種類は、4つあります。

1. 短期訪問者
2. 学生ビザ
3. ワーキングホリデービザ
4. 就労ビザ

では早速、1つずつ詳しく見ていきましょう！

短期訪問者

ビザ免除対象国・地域以外の方が、「3カ月以内」の観光・業務・就学などでの訪問を目的としている場合に取得できるビザです。

日本国籍の方は「短期訪問者ビザ」が不要ですが、事前に電子渡航認証（NZeTA）の申請と、環境保護・観光税（IVL）の支払いを行いましょう。

学生ビザ

学生ビザは、NZQA認定校（NZ政府の教育認定機関）で、「3カ月以上」かつ「週20時間以上」の留学を行う場合に必要となるビザ。

学生ビザを取得するには、NZQA認定校の入学許可書などが必要です。

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、ニュージーランドで休暇を楽しみながら、仕事や勉強、ボランティア活動などが行えるビザです。

日本国籍の場合は、「18〜30歳」の独身、または子供を同伴しない既婚者がビザを取得でき、費用は無料（日本国内からオンライン申請した場合）です。

※ワーキングホリデービザで語学学校などに通える期間は、最長6カ月まで

※同一の雇用主の下で、12ヶ月以上働くことは不可

就労ビザ

就労ビザは、日本国籍の方がニュージーランドで就労するためのビザであり、さまざまな種類があります。

【就労ビザの例】

• ＜雇用主認定ワークビザ＞
  ニュージーランド政府認定の雇用主から、雇用オファーを受けた人が申請できるビザ

• ＜エッセンシャルスキルワークビザ＞

特定の職業に必要なスキルや経験を持ち、ニュージーランド企業からのオファーがある人が申請できるビザ

• ＜日本人通訳者ワークビザ＞
  旅行産業から雇用保障を得ており、英語と日本語能力が長けている場合に申請できるビザ

就労ビザは上記の条件に加え、ニュージーランド移民局が定める条件をクリアしなければなりません。

【条件】

• 1年間に最大3か月間、ビジネス目的で訪問する
• 健康であること
• 善良な性格であること
• ニュージーランドに来る正当な理由がある
• 費用を支払うのに十分なお金がある、雇用主または政府からの財政支援がある、または適切なスポンサーがいる
• 滞在終了後にニュージーランドを離れる予定があること

必要書類もそれぞれ異なるため、ニュージーランド移民局のHPでしっかりと確認しておきましょう。

申請手続きの流れ

以前までビザの申請手続きは、窓口や郵送で行う方が多かったですが、現在はオンライン申請が主流となってきました。

ここでは、オンライン申請の流れをご紹介しますので、一緒に申請手続きの流れをチェックしていきましょう！

オンライン申請手続きの流れは、以下の通りです。

1. NZ移民局のページよりRealMeの登録をする
2. ログインをする
3. 取得したいビザを選択する
4. 画面の指示に従って、質問に回答する
5. 必要書類をアップロードする
6. 申請が完了したら、手数料を支払う
7. 申請後、審査結果を待つ（数日から数週間）
8. メールでビザレター（許可書）を受け取る

メールに添付されたビザレターを印刷し、パスポートと一緒に保管しておきましょう。

必要書類

必要書類は、取得したいビザによって内容が異なります。

次からは、各ビザのオンライン申請での必要書類をまとめましたので、事前に確認しておきましょう。

学生ビザ

学生ビザの必要書類は、以下の通りです。

• NZQA認定校の入学許可証
• パスポート（顔写真）
• 学費や生活費を支払える証明（銀行口座の明細など）
• 帰国用の航空券（航空券のコピー、航空券購入資金の証明書など）
• 健康診断書（必要に応じて）
• 犯罪経歴証明書（必要に応じて）
• オンライン申請の場合はクレジットカード

なお、オンライン申請での必要書類は、英文で提出する必要があります。

英語でない場合は、「第三者機関に依頼して翻訳した書類」をアップロードしましょう。

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザの必要書類は、以下の通りです。

• 有効なパスポート
• 身分証明書（運転免許証・健康保険証など）
• 滞在資金証明書（NZ$4,200以上の残高証明書）
• 帰国用の航空券（航空券のコピー、航空券購入資金の証明書など）
• 健康診断書（必要に応じて）
• 犯罪経歴証明書（必要に応じて）
• オンライン申請の場合はクレジットカード

就労ビザ

就労ビザの必要書類は、ビザの種類によって異なります。

以下では、「雇用主認定ワークビザ」の必要書類について、ご紹介します。

• 雇用主の認定（雇用主が移民局に認定されている必要あり）
• Job Checkの承認（雇用主が取得した「Job Check」の承認番号が必要）
• 雇用契約書（給与、労働時間、職務内容などが明確に記載されているもの）
• 有効なパスポート
• 証明写真（4.5cm×3.5cm）
• 帰国用の航空券（航空券のコピー、航空券購入資金の証明書など）
• 健康診断書（必要に応じて）
• 犯罪経歴証明書（必要に応じて）
• スキルや経験を証明する書類（資格証明書、職務経歴書、推薦状など）
• 英語能力証明（IELTSなどの試験結果など）

就労ビザは種類や状況によって、さらに詳細な条件が設定されています。

ニュージーランド移民局のHPで、最新の情報を確認しておきましょう。

申請の注意点

ここまで、ニュージーランドのビザを入手する方法や必要書類について解説しました。

ニュージーランドのビザは、種類によって提出する書類や方法が異なるため、

「申請時はどんなことに注意が必要なのか、知っておきたい！」という方も多いのでは？

そこで、ニュージーランドのビザを申請する時の注意点を5つご紹介します。

一緒に注意点をチェックして、不安を解消していきましょう！

書類の提出は基本的に英文での提出

ニュージーランドのビザ申請で必要となる書類は、基本的に英文での提出が求められます。

そのため、日本語で発行された書類（戸籍謄本、住民票、卒業証明書など）は、すべて英文で提出しなければなりません。

また、申請者本人や家族が行った翻訳は認められず、第三者機関（翻訳会社）に依頼する必要があります。

翻訳会社に依頼した場合、翻訳者または翻訳会社のサインと印鑑が押された「翻訳証明書」が発行されます。

ビザ申請に必要な書類と一緒に、翻訳証明書も合わせて提出しましょう。

ビザ取得には時間がかかるため、早めに準備する

ビザを取得するには、必要書類の収集や作成などに時間がかかります。

とくに、健康診断書や犯罪経歴証明書の提出が必要な場合は、手続きに時間がかかる可能性が高いです。

審査は数日から数週間かかりますが、申請書類の不備や審査の混雑状況によっては、さらに審査期間が伸びることが考えられます。

追加書類の提出など、予期せぬ事態にも対応できるよう、渡航予定日に合わせて早めに準備を進めてくださいね。

検疫や持ち込みに関する注意点

ニュージーランドでは、雄大な自然環境を守るため、すべての荷物がX線探知機や探知犬によって検査されます。

持ち込み禁止品や関税などに関しての規則・規定が厳しくなっているため、注意が必要です。

なお、申告が必要な物品を持ち込む場合は、必ず渡航申告提出時に申告しましょう。

検査により、持ち込み禁止品が確認された場合、たとえ故意ではなく、不注意やルールの確認不足であっても、法律違反とみなされて即時罰金の対象となります。

その場で、「NZ$400（日本円で約35,000円）」の罰金が科せられるため、注意が必要です。

ニュージーランドビザに関する最新情報を確認する

ビザの申請条件や必要書類は、経済状況や社会情勢の変化に応じて、頻繁に更新されます。

不確かな情報に基づいて申請手続きを進めると、申請が却下されたり、入国できないなどのトラブルが発生することもあります。

過去には、「永住権申請の職業リストやポイント制の基準」「ワーキングホリデービザの年齢制限」なども変更されました。

また、ニュージーランドに限らず、コロナ渦などの非常事態においてはビザの内容なども変更される可能性はあります。

そのため、とくに「ワーキングホリデービザ」「学生ビザ」などの長期滞在を目的とするビザは、ニュージーランド移民局のウェブサイトで、最新の情報を確認しておくことが大切です。

ビザに詳しい専門的な行政書士などに相談しておくことで、最新情報をすぐに手に入れられますので、できるだけ専門家に相談してからビザを発行する手続きを行うことをおすすめします。

パスポートに関する注意点

申請時に必要となるパスポートは、「滞在期間＋3カ月以上」の残存期間が必須です。

パスポートの有効期限が短いと、ビザ申請を断られたり、入国時に問題が発生する可能性があります。

とくに、NZeTAはパスポートに紐づくため、パスポートの有効期限が短いと、NZeTAも有効期限が短くなります。

パスポートの有効期限を事前に確認し、必要に応じて更新手続きを行いましょう。

【Q＆A】ニュージーランドへの渡航で気になること

ここでは、旅行や留学などで、初めてニュージーランドへ渡航される方の疑問に感じることなどを中心にご紹介します。

ネット上ではさまざまな情報があふれているので、渡航に関する正確な情報がわかりにくいため、ニュージーランドへの渡航で気になることについて、Q＆Aでまとめました。

ぜひ参考にして、ニュージーランドへの渡航を楽しんでくださいね！

ニュ―ジーランドビザの気になることＱ＆Ａ

ここからは、ニュージーランドビザの気になることをQ＆Aでご紹介します。

では早速、1つずつ詳しく見ていきましょう！

Q1.家族でまとめて手続きできますか？

ビザの種類によって、家族でまとめて手続きができる場合があります。

家族ビザを申請するには、申請者との関係性が重要視されます。

家族それぞれがビザの種類に応じた条件を満たし、申請者との関係性を証明する書類の提出が必須です。

また、家族ビザは必ずしもほかのビザと同時に申請できるわけではありません。

ANZSCOレベル4または5の職種で、永住権の道がないAEWV保持者は、家族ビザのサポートが制限されることを留意しておきましょう。

Q2.入国審査はどのようになりますか？

eGate（自動化ゲート）を利用した入国審査の流れは、以下を参考にしてください。

※eGate（自動化ゲート）…IC旅券を所持している人が、「日本国籍・10歳以上」「NZTDオンライン申告済み」の場合に利用可能

1. オークランド国際空港（AKL）に到着後、案内表示に従って入国審査場に進む
2. 入国審査場を出たあと、地上階にて荷物を受け取る
3. 係官による携帯品の目視検査を受ける
4. その後、税関・検疫検査を受ける

Q3.オーストラリア経由で他国へ行く場合はトランジット・ビザは必須ですか？

オーストラリア経由で他国へ行く場合、NZeTAの取得やトランジット・ビザが必須です。

例えば、ニュージーランドからオーストラリア経由（シドニー）でタイへ行く場合、

• ニュージーランドでは、「NZeTA」の取得
• シドニーでは、「トランジットビザ」または「ETAS」の確認が必要

事前に必要な手続きを済ませておくことが大切です。

Q4.日本に帰国する際の注意点はありますか？

ニュージーランドから日本に帰国する際は、「有効な日本国パスポートを持っているかどうか」を確認しましょう。

渡航中にパスポートを紛失・盗難・失効をした場合、最寄りの在外公館にて「新しいパスポート」または「帰国のための渡航書」を申請し、発給を受ける必要があります。

日本国外でパスポートを申請すると、2週間から1カ月ほどかかってしまいます。

ニュージーランドに滞在中は、パスポートを常時携帯し、適切に管理を行いましょう。

Q5.英文提出書類を英文になおしてもらうサービスはありますか？

ニュージーランドビザ申請用の、英文提出書類を翻訳するサービスはたくさんあります。

ただし、ニュージーランドビザ申請では、翻訳の正確性が重要視されます。

信頼できる翻訳会社や翻訳者を選び、時間に余裕をもって依頼をしてくださいね。

Q6.持ち込み禁止品に該当するものを所持している場合は、どうしたらよいですか？

持ち込み禁止品の所持は、故意・過失に関わらず罰金の対象となります。

該当するものをお持ちの場合は、到着時に「破棄ボックス」に入れるか、渡航申請時に申告をしてください。

Q7.オンライン渡航申請（NZTD）はした方がよいですか？

ニュージーランド渡航申告（NZTD）は、ニュージーランドへの渡航者が、オンラインで渡航情報を申告するシステムです。（従来の入国カードに代わるもの）

パスポート情報・渡航情報・税関申告情報などが必要となり、事前申請することで入国審査がスムーズになります。

eGate（自動化ゲート）の利用も可能となるため、入国審査を効率的に済ませたい方にとっては、有効な手段といえます。

Q8.学生ビザ申請には、どれくらいの資金証明が必要ですか？

学生ビザ申請では、学費や帰国用の航空券代金とは別に、

• 生活費として「年間NZ$20,000以上（日本円で約175万円）」
• 1年未満の場合は「月額NZ$1,667以上（日本円で約145,000円）」

の資金があることを、「本人名義の英文銀行残高証明書」などを用いて証明する必要があります。

オークランド国際空港での乗り継ぎについて

オークランド国際空港を経由（通過）して第三国へ向かう場合、以下の条件が求められます。

• 乗り継ぎ時間が「24時間以内」であること
• 最終目的地へ入国するための有効な渡航文書を所持していること
• 日本国籍のパスポートを所持している場合、NZeTAの申請・取得が必須

なお、オークランド以外のニュージーランドの空港を通過して第三国へ向かおうとする場合は、乗り継ぎエリアがないため、通常の入国手続きを要します。

まとめ

今回は、ニュージーランドビザの種類や、申請する際の必要書類について解説しました。

ニュージーランドへ渡航するには、2つの方法があります。

1. 電子渡航認証（NZeTA）「ビザ免除訪問者」
2. 日本国籍の方が渡航に必要なビザ（学生ビザ、ワーキングホリデービザ、就労ビザ）

1.NZeTAについては、日本国民であればだれでも取得ができます。申請方法によって支払額が異なり、パソコンからの支払いよりもスマホから申請（NZ$17.00）した方がお安くなります。NZeTAの申請手数料に加えて、環境保護・観光税の支払いが必要（NZ$100）です。

必要書類もパスポート、証明写真、クレジットカード（デビットカード）のみと、手軽に申請でき、78時間以内には審査が完了します。ただし、出発間際での申請は、航空機搭乗前にNZeTAを取得できないリスクが発生するため、時間に余裕をもって申請を行いましょう。

2.日本国籍の方は、「短期滞在ビザ」以外の3種類のビザが必要です。学生ビザ、ワーキングホリデービザ、就労ビザの3種類となります。

これらのビザを取得する場合は、オンライン申請のみとなります。ビザの種類に適した必要書類を多数作成する必要があり、さらには提出書類はすべて英文での提出が求められます。

ビザの提出書類について注意すべき点は、すべて英文での提出となり、翻訳は申請者本人によるものではなく、「第三者機関に依頼して翻訳した書類」が必要となることです。

信頼できる翻訳会社や翻訳者を選び、時間に余裕をもって依頼をしましょう。

ぜひこちらの記事や注意事項を参考に、NZeTAやニュージーランドビザをスムーズに取得してくださいね！

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応