トップページ > こんな場合はどうするQ&A > 外国人と国民年金の基礎知識

外国人と国民年金の基礎知識

外国人と国民年金の基礎知識

今後長年にわたって日本で生活する外国人配偶者にとって国民年金について基本的なことは知っておいていただきたいと思います。

 

国民年金は、「日本に住んでいる」20才以上60才未満のすべての方が国民年金に加入し、年金を支払う義務があります。ポイントは「日本に住んでいるなら」国籍は問わないということです。よって、外国人も国民年金を支払う義務がありますし、将来年金を受け取る権利もあります。

 

ただし、外国人本人が会社に勤めていて「厚生年金保険」に加入している場合は、「国民年金」は支払う必要はありません。また、外国人が主婦などで働いていない場合に、日本人配偶者が会社で厚生年金に加入している場合は、外国人配偶者は「3号被保険者」というものになって年金を支払う必要がなくなります。支払いがなくても3号被保険者として将来年金は受け取れます。

 

会社に勤めていても厚生年金に加入していない場合は、もちろん国民年金に加入し、支払い義務があります。

 

自動的に自宅に年金の支払い納付書が送られてきていれば、コンビニ等で支払えばよいですが、送られてきていない場合は、国民年金に加入されていないので最寄りの年金事務所か、または区役所・市役所の国民年金の係に問い合わせてみましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

無料相談

日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。

さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

サイト運営者

サイト運営者

このサイトについて

このサイトについて


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。