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スリランカ人との結婚手続
スリランカ人との結婚手続
1.日本で婚姻手続をする場合
■手続き方法
(1)日本側
日本の役所に下記の書類を提出します。
【日本人が用意するもの】
・婚姻届
・本人確認書類(運転免許証やパスポートなど写真付きのもの)
・戸籍謄本
・証人2人からの署名
【スリランカ人が用意するもの】
・婚姻要件具備証明書(翻訳付き)
※婚姻要件具備証明書は、駐日スリランカ大使館で入手できます(郵送請求可)。
・出生証明書(翻訳、スリランカ外務省の認証付き)
・パスポート(翻訳付き)
・(あれば在留カード)
※前婚が離婚・死別の場合は離婚判決書・死亡証明書(翻訳、スリランカ外務省の認証付き)
【スリランカ人の婚姻要件具備証明書取得の必要書類】
・申請書(大使館備え付け)
・スリランカ人のパスポート
・スリランカ人の出生証明書又はその認証済みのコピー
・スリランカ人の父又は母(亡くなった場合は兄弟姉妹)が作成した宣誓供述書
※弁護士(又は治安判事)が証明し、更に最高裁登録官(又は司法省)が証明し、スリランカ外務省領事部の認証を受ける必要があります。
※父母がなくなった場合には、兄弟姉妹の出生証明書や父母の死亡証明書などを提出します。
・日本人のパスポート
・日本人の戸籍謄本及び婚姻要件具備証明書
※認定翻訳家が作成した英訳文が必要です。日本には認定翻訳家はいませんが、大使館で翻訳できます。
(2)スリランカ側
日本での婚姻後、スリランカ人が駐日スリランカ大使館に婚姻を報告して、婚姻証明書を取得します(所要12営業日から3か月)。
(必要書類)
・申請書(大使館備え付け)
・日本人の戸籍謄本(英訳文、日本国外務省の認証付き)
・スリランカ人のパスポート
・証人2人(パスポート、在留カード提示)
※証人1人はスリランカ人、もう1人はスリランカ人又は日本人です。日本人証人の場合は、パスポートと運転免許証を提示します。
2.スリランカで婚姻手続をする場合
■手続き方法
(1)スリランカ側
①手続きの流れ
a)日本の本籍地役場で戸籍謄本を入手
↓
b)外務省で戸籍謄本を認証してもらいます。
↓
c)駐日スリランカ大使館で戸籍謄本を認証してもらいます。
↓
d)在スリランカ日本国大使館に出頭して、戸籍謄本を基に英語の婚姻要件具備証明書と出生証明書を作成してもらいます。離婚、死別のご経験がある場合には、離婚・死亡証明書も作成してもらいます。申請日の翌開館日に交付。
(必要書類)
・申請書(大使館備え付け)
・戸籍謄本(3か月以内)
・日本人の旅券(原本提示)
・スリランカ人の出生証明書の謄本(Birth Certificate)
※スリランカの地方登記事務所(Divisional Secretariats of Sri Lanka)発行の出生証明書(Birth Certificate)
・未成年者の場合は、両親など法定代理人の婚姻同意書
↓
e)二人で婚姻予定地の地方登記事務所に出頭し、下記書類を提出して婚姻登記を申請します。原則として、12営業日から3か月後、婚姻証明書をもらいます。
※日本人は、その申請前に最低4日間スリランカに滞在する必要があります。
※地方登記事務所から特別に許可をもらえば、婚姻証明書の即日発行も可能です。
【日本人が用意するもの】
・パスポート 原本とコピー(写真のページ、スタンプのページ)
・写真(パスポートサイズ、カラー)2枚
・出生証明書(在スリランカ日本国大使館発行) 原本
・婚姻要件具備証明書(在スリランカ日本国大使館発行) 原本
※離婚、死別の場合、離婚・死亡証明書(在スリランカ日本国大使館発行)が必要です。
【スリランカ人が用意するもの】
・パスポート 原本
・写真(パスポートサイズ、カラー)2枚
・出生証明書 原本
※離婚、死別の場合、離婚判決書・死亡証明書が必要です。
↓
f)スリランカ外務省で婚姻証明書を認証してもらいます。
(2)日本側
スリランカの日本大使館または日本の市町村窓口に下記書類を提出(婚姻成立日より3か月以内)。
・婚姻届書(大使館備え付け、A3サイズ)
→日本人の本籍と婚姻後の本籍が同じ場合は2通、異なる場合は3通
・戸籍謄本(日本人につき)
→日本人の本籍と婚姻後の本籍が同じ場合は原本1通、写し1通、異なる場合は原本2通、写し1通
・スリランカ人の出生証明書及び同和訳文
※出生証明書はスリランカの地方登記事務所(Divisional Secretariats of Sri Lanka)発行のもの
→日本人の本籍と婚姻後の本籍が同じ場合は原本1通、写し1通、異なる場合は原本2通、写し1通
・婚姻証明書及び同和訳文
→日本人の本籍と婚姻後の本籍が同じ場合は原本1通、写し1通、異なる場合は原本2通、写し1通
・婚姻要件具備証明書のコピー
→日本人の本籍と婚姻後の本籍が同じ場合は写し1通、異なる場合は写し3通
・日本人のパスポート(原本提示)
・日本人の印鑑
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
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