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イラク人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説

国際結婚した後に外国人が日本で暮らす場合、日本と外国の両方で婚姻関係を認められたうえで、配偶者ビザを申請する必要があります。

 

イラク人が日本人と結婚するときも、婚姻手続きとビザ申請でそれぞれ条件を満たさなければいけません。

 

この記事では、イラク人との国際結婚について、申請手続きの流れや提出する必要書類などをまとめました。

 

国際結婚後で相談や依頼できる行政書士についても紹介しているので、参考にしてください。

イラク人と国際結婚するにあたって

イラク人と国際結婚する場合、イラク側の結婚観や宗教観を把握しておくと、パートナーの家族との話し合いがスムーズに進められます。

 

イラク人と国際結婚するにあたって、イラクの文化や近年の情勢について紹介します。

イラクは地方により結婚に違いはある?

イラクは首都バグダッドを中心とした都市部と農村部で、結婚の違いが出てくる可能性があります。

 

都市部は近代化が進んで恋愛結婚も増えているため、イラク側の文化に合わせられる場合は、国際結婚も問題なく行えるでしょう。

 

一方で、農村部は部族社会が残っている場所があり、親族や部族が結婚相手を決める文化が残っています。

イラクの結婚観

イラクの結婚観はイスラム教の教えが中心にあり、部族社会が残っている地域では、男性の家系を重視する傾向があります。

 

一方で、日本人側が男性である場合は、イラク人の女性との結婚でイスラム教の文化に合わせる必要性が出てきます。

 

国際結婚であっても家族のつながりが優先されるため、イラク側の家族とよく話し合ったうえで、結婚を進めましょう。

イラクの婚姻可能年齢

イラクの婚姻可能年齢は従来の法律では男女ともに18歳ですが、家族法の改正から男性は15歳、女性は8歳になる可能性があります。

 

国内外で議論されている年齢設定であり、実際に改正が行われるかはまだわかりません。

 

日本人と国際結婚してから日本に住む場合は、日本における婚姻可能年齢を満たさなければいけないため、原則18歳以上同士の結婚に限られます。

イラクの文化とイスラムの宗教観

イラクでは男性がイスラム教徒の女性と結婚する際、イスラム教への改宗しなければならない場合があります。

 

イスラム教の教えではイスラム教徒の女性は、ほかの宗派の男性との結婚を禁止されているため、男性側が合わせる形になります。

 

イラク側の家族が宗教に厳格でない場合は、改宗する必要はありませんが、高い確率で求められるでしょう。

イラクの紛争や治安問題

イラクは2003年のイラク戦争から長期的な紛争や治安の不安定さが継続しており、2026年時点でも影響が残っています。

 

外務省の海外安全ホームページでは、イラクの危険情報を掲載しており、特定の地域は渡航を避ける指示が出ています。

 

そのため、イラク人と国際結婚する際は、日本で婚姻手続きを進めたほうが安全性は高いでしょう。

イラク人との国際結婚の手続きについて

国際結婚で正式な婚姻関係を成立させる場合、日本とイラクの両国で認定を受ける必要があります。

 

イラク人との国際結婚の手続きについて、日本における在留資格の取得までの過程を紹介します。

日本で婚姻手続きをする申請方法(日本方式)

日本で婚姻手続きをする場合、婚姻関係が成立した流れで在留資格の取得も行えます。

 

イラク側の治安問題もありますが、イラク人側が日本に移住する予定のときは、日本方式で婚姻手続きを行うと良いでしょう。

大使館での必要書類を集める

最初は国際結婚に関連する必要書類について、母国や駐日イラク大使館で集めましょう。

 

この時点でイラク人の日本への移住が確定している場合は、婚姻手続きの書類だけでなく、在留資格の取得に必要な書類も用意しておきます。

役所で婚姻の手続きをする

必要書類を集めた後は、パートナーと2人で日本の市区町村役場に婚姻届を提出しましょう。

 

国際結婚する2人に問題がなければ、日本における婚姻関係が認定されて、婚姻受理証明書が発行されます。

大使館へ提出して登録を行う

婚姻受理証明書の発行後は、イラク側でも婚姻関係を認定してもらうために、駐日イラク大使館へ報告的届出を行います。

 

報告的届出は窓口だけでなく、郵送にも対応しているため、必要書類を準備して提出してください。

配偶者ビザの申請を行う

日本とイラクの双方で婚姻関係が認定されると、イラク人が日本に滞在するための配偶者ビザの申請を行います。

 

配偶者ビザの申請方法は、相手側のイラク人の在留状況によって、以下のように変わります。

イラク人が一旦母国に帰ってから申請する場合

在留資格認定証明書交付申請

イラク人が日本に在留できる間に申請する場合

在留資格変更許可申請

 

ビザの申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口への提出、もしくは在留申請オンラインシステムを利用したオンライン申請です。

必要書類

国際結婚における必要書類は、婚姻手続きの場合、イラク側で発行しなければならない書類があります。

 

一方で、在留資格の申請は日本国内でほとんどの書類を揃えられますが、書類の数が非常に多くなっています。

 

どちらの申請手続きも書類が不足すると、審査に通らないため、必ずすべての書類を用意しましょう。

イラク側で必要な書類

日本の婚姻手続きでイラク人側が用意する必要書類は、以下のとおりです。

必要書類

発行場所

婚姻要件具備証明書(独身証明書)

駐日イラク共和国大使館

出生証明書

イラク当局

国籍証明書(パスポート)

在イラク日本国大使館など

 

パスポートは日本へ渡航する際に発行しますが、出生証明書はイラク側で意図的に発行しなければ、忘れる可能性があります。

 

イラクにいる家族に送ってもらうと到着まで時間がかかるため、基本的には結婚するイラク人本人が渡航前に発行しておきましょう。

日本で必要な書類

日本の婚姻手続きで日本人側が用意する必要書類は、以下のとおりです。

必要書類

概要

婚姻届:1通

結婚する2人署名が必要

戸籍謄本:必要に応じて

本籍以外の市区町村で届出を提出する場合に必要

本人確認書類

マイナンバーカード、免許証など

 

戸籍謄本は本籍がある市区町村の役所で婚姻手続きを行う場合は、原則、必要ありません

 

婚姻届も役所のその場で用意してもらえるため、日本人側は本人確認書類を忘れないようにしましょう。

配偶者ビザの申請に必要な書類

配偶者ビザの申請に必要な書類は、申請方法によって少し内容が変わります。

在留資格認定証明書交付申請で必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類

概要

在留資格認定証明書交付申請書:1通

出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

写真:1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)

・写真の規格は以下のとおり

サイズ:縦4cm×横3cm

申請人本人のみが撮影されたもの

縁を除いた部分の寸法が、左記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、髪を含む頭頂部からあご先まで)

無帽で正面を向いたもの

背景 (影を含む)がないもの

鮮明であるもの

提出の日前6か月以内に撮影されたもの

裏面に氏名が記載されたもの(写真を直接申請書の写真添付欄に印刷して提出する場合を除く

・申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えないが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しを要求される場合あり

配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書):1通

・申請人との婚姻事実の記載があるもの

・婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出

申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書:1通

申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えない

日本での滞在費用を証明する以下のいずれかの資料

(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの): 各1通

(2) その他:入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合

・(1)については、1月1日現在の住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行される

・(1)で1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方の提出で良い

・(2)その他に該当する書類は、以下のとおり

a.預貯金通帳の写し:適宜(Web通帳の画面の写し等で加工等できない状態で印刷されたものに限る)

b.雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの):適宜

c.上記に準ずるもの:適宜

配偶者(日本人)の身元保証書:1通

・出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

・身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し:1通

個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとする

質問書:1通

・出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

・日本語以外にも英語様式あり、アルメニア 語はなし

夫婦間の交流が確認できる資料

a.スナップ写真:2〜3葉(二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可)

b.その他:以下で提出できるもの

・SNS記録

・通話記録

返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの):1通

–

 

一部の書類は日本人側も記載や用意をする必要があるため、イラク人のパートナーと協力して書類の準備を進めましょう。

 

一方、在留資格変更許可申請で必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類

概要

在留資格変更許可申請書:1通

出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

写真:1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)

・写真の規格は以下のとおり

サイズ:縦4cm×横3cm

申請人本人のみが撮影されたもの

縁を除いた部分の寸法が、左記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、髪を含む頭頂部からあご先まで)

無帽で正面を向いたもの

背景 (影を含む)がないもの

鮮明であるもの

提出の日前6か月以内に撮影されたもの

裏面に氏名が記載されたもの(写真を直接申請書の写真添付欄に印刷して提出する場合を除く

・申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えないが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しを要求される場合あり

・16歳未満は、写真の提出は不要

配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書):1通

・申請人との婚姻事実の記載があるもの

・婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書を提出

・発行日から3か月以内のものを提出

申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書:1通

申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えない

日本での滞在費用を証明する以下のいずれかの資料

(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの): 各1通

(2) その他:入国後間もない場合や転居等により、(1)の資料で滞在費用を証明できない場合

・(1)については、1月1日現在の住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行される

・(1)で1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、どちらか一方の提出で良い

・(1)は発行日から3か月以内のものを提出

・(2)その他に該当する書類は、以下のとおり

a.預貯金通帳の写し:適宜(Web通帳の画面の写し等で加工等できない状態で印刷されたものに限る)

b.雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの):適宜

c.上記に準ずるもの:適宜

配偶者(日本人)の身元保証書:1通

・出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

・身元保証人には、日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し:1通

個人番号(マイナンバー)については省略し、他の事項については省略のないものとする

質問書:1通

・出入国在留管理庁の公式サイトでダウンロード可能

・日本語以外にも英語様式あり、アルメニア 語はなし

夫婦間の交流が確認できる資料

a.スナップ写真:2〜3葉(二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可)

b.その他:以下で提出できるもの

・SNS記録

・通話記録

パスポート:提示

申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要

在留カード:提示

申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要

返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの):1通

–

 

現在所持している在留資格から変更するため、正式に在留している証明としてパスポートや在留カードの提示が求められます。

申請にかかる期間と費用

婚姻手続きや在留資格の発行は、申請してもすぐに発行されるわけではなく、時期によっては長期間かかる可能性があります。

 

一方で、申請費用はそれほど高額にはならないため、国際結婚するにあたって経済的な負担にはならないでしょう。

申請にかかる期間

婚姻手続きと在留資格の申請にかかる期間は、以下のとおりです。

申請手続き

期間

婚姻手続きの完了

書類準備:約2~4週間

婚姻受理証明書の発行:届出の提出から数日

在留資格の申請

約1~3か月

 

時間がかかるのは在留資格の申請のほうであるため、婚姻手続きを書類準備を含めて早めに完了させると、時間に余裕ができます。

申請にかかる費用

婚姻手続きと在留資格の申請にかかる費用は、以下のとおりです。

申請手続き

費用

在留資格変更許可申請する場合の手数料

窓口:6,000円

オンライン申請:5,500円

各種書類の印刷代

数百円~数千円程度

 

在留資格を変更する形で申請する場合は、申請先ごとの料金で手数料を支払う必要があります。

 

そのほかの費用は基本的に印刷代であるため、高額な費用にはなりません。

イラクで手続きと申請を行う場合

婚姻手続きをイラク側で行ってから、イラク人が日本に移住する場合の流れは、以下のとおりです。

  1. 日本人側が日本で本籍のある市区町村役所で婚姻要件具備証明書(独身証明書)、または戸籍謄本を取得する
  2. 提出する書類をアラビア語に翻訳する
  3. 必要書類について、日本の外務省で公印確認を取得する
  4. 必要書類について、駐日イラク大使館で領事認証を取得する
  5. 日本人がイラクに渡航して、イラクの婚姻登記所で婚姻手続きを行う
  6. イラク側で婚姻関係が認定されてから3か月以内に、在イラク日本国大使館、または日本の市区町村役所で報告的届出を行う
  7. 日本側で婚姻関係が認定された場合、イラク人が日本に来て配偶者ビザを取得できる

 

両国で法的な婚姻関係を成立させる点は同じですが、日本人側は必要書類に対して複数の認証が求められます。

婚姻手続き申請の注意点

婚姻手続きは書類に問題がない場合は数日で受理されますが、書類の準備や手続きを行う本人たちの渡航で問題が生じる可能性があります。

 

日本で婚姻手続きを行う場合は、特にイラク人の呼び寄せについて、スムーズに対応できるように把握しておきましょう。

必ずしも審査が通るとは限らない

婚姻手続きの申請は、偽装結婚を防ぐ観点から書類の記載不足などで疑われた場合、審査が厳しくなる可能性があります。

 

日本側で婚姻手続きが成立しても、イラク側で通らない可能性もあるため、書類の準備や記載は丁寧に行いましょう。

イラクへ行く際はビザが必要になる

日本人は短期滞在であれば多くの国へビザなしで渡航できますが、イラクへ行く場合は、短期滞在でも事前にビザを取得しなければいけません。

 

2025年の3月から、外国人のイラクへの渡航には電子ビザのオンライン申請が必須化されています。

 

パスポートの残存期間も6か月以上必要であるため、パスポートの更新と電子ビザの申請を早めに行っておきましょう。

婚姻前は短期滞在での呼び寄せが必要となるケースもある

日本で婚姻手続きを行う場合、基本的にはイラク人側が短期滞在ビザを取得して、日本に渡航してもらいます。

 

イラク人が日本へ行く場合、日本人側が招へい人や身元保証人として書類を作成して、短期滞在ビザを取得します。

 

短期滞在ビザも時期によっては審査に1ヶ月近くかかる場合があるため、呼び寄せが確定した時点で早めに手続きを進めましょう。

追加書類が必要となるケースがある

婚姻手続きの申請で必要書類を漏れなく提出しても、追加書類が求められる場合があります。

 

明確な理由は明らかにされませんが、多くの場合で書類の記載された情報の整合性などを確認するために行われます。

 

対応しなければ審査に落ちる可能性が高まるため、要求された書類を速やかに準備して提出しましょう。

イラク人と結婚した場合のビザについて

国際結婚した外国人が日本に移住する場合、取得難易度やビザとしての効力を考えると、配偶者ビザの取得が適切でしょう。

 

イラク人が日本人と国際結婚した場合のビザについて、配偶者ビザにあたる在留資格「日本人の配偶者等」の情報を中心に紹介します。

日本人と結婚したイラク人のビザの種類

日本人と国際結婚したイラク人が日本に移住する場合、在留資格の選択肢は2種類あります。

 

しかし、取得後の利便性等を考えると、基本的には在留資格「日本人の配偶者等」のほうが優先されます。

1.「日本人の配偶者等」に該当する配偶者ビザの取得

日本における配偶者ビザは、在留資格「日本人の配偶者等」が該当します。

 

就労制限が設けられていない資格であるため、外国人でもアルバイトやパートなどの正規雇用以外でも働けます。

 

在留期間も日本人の配偶者である限りは、更新により永続的な滞在ができるため、特別な理由がない限りはこちらを取得しましょう。

2.就労ビザを取得する

日本における就労ビザは、職業や業務内容に適する在留資格を取得する必要があります。

 

在留期間中に異なる職業や業務内容に転職する場合は、在留資格も転職後に適する内容にしなければいけません。

 

就労ビザの種類によっては、在留期間の上限が設けられているため、引き続き日本に滞在するためには上位の資格取得が必要です。

配偶者ビザの概要

在留資格「日本人の配偶者等」の概要は、以下のとおりです。

  • 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者が取得する
  • 該当例としては、日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子など

 

夫婦関係以外では、養子や二人の間に生まれた子も同じ資格を取得します。

滞在期間

在留資格「日本人の配偶者等」の滞在期間は、5年、3年、1年または6か月のいずれかが付与されます。

 

取得直後は6か月か1年になる可能性が高く、2回目以降の更新で3年か5年の長期になる可能性があります。

 

仮に短い滞在期間が付与されても、更新すれば引き続き滞在できるため、在留資格として不利になるわけではありません。

期間の更新について

在留資格は、付与された滞在期間が切れる3か月前に在留期間更新許可申請で更新できます。

 

更新を忘れてしまうと、在留資格がなくなるため、必ず期間が切れる前に申請を行いましょう。

 

申請場所は申請や変更時と同じく、地方出入国在留管理局の窓口か在留申請オンラインシステムです。

配偶者ビザを取得する条件

配偶者ビザの在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人と国際結婚しているだけで取得できるわけではありません。

 

婚姻関係を前提として、在留資格の取得後に問題なく生活できるかどうかが、条件として判断されます。

日本人の配偶者であること

在留資格「日本人の配偶者等」において、取得対象の外国人は日本人の配偶者でなければいけません。

 

日本人とは日本国籍を取得している人になるため、ビザで日本に滞在する外国人や永住権を取得した外国人は、取得の対象外です。

 

帰化申請により日本国籍を取得した外国人のみ、日本人扱いとなり、パートナーの外国人が取得できる可能性はあります。

両国で法律上の婚姻が成立していること

在留資格「日本人の配偶者等」では、夫婦が国籍を持つ両国で法律上の婚姻関係が成立していなければいけません。

 

日本で婚姻手続きを終えた後に、イラク側でも婚姻関係の認定を得るのは、この条件を満たすためです。

婚姻実態があり、婚姻関係であることを証明できること

在留資格「日本人の配偶者等」では、夫婦の婚姻実態や、婚姻関係があることの証明が求められます。

 

質問書や夫婦間の交流が確認できる資料が証明に使う書類であり、正しい情報を提示できない場合は、偽装結婚を疑われる可能性があります。

経済状況の安定を証明できること

在留資格「日本人の配偶者等」では、外国人側の経済状況が安定していることの証明が求められます。

 

パートナーのイラク人側が働いていない場合でも、日本人側の収入で経済状況が安定していれば、条件を満たせます。

特別養子又は日本人の子として出生した子も該当

在留資格「日本人の配偶者等」を特別養子や日本人の子として出生した子が取得する場合、以下の書類が必要です。

必要書類

概要

日本で出生した場合は以下のいずれかの文書 :1通

(1) 出生届受理証明書

(2) 認知届受理証明書

・発行日から3か月以内のものを提出

・(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出

海外で出生した場合は次のいずれかの文書 :1通

(1) 出生国の機関から発行された出生証明書

(2) 出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ)

–

特別養子の場合は次のいずれかの文書:1通

(1)特別養子縁組届出受理証明書

(2)日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書

–

 

必要書類を提示できる場合は、国際結婚前に生まれた子や海外で生まれた子も、取得対象に含まれます。

日本での永住権を取得するには?

外国人は在留資格を取得して、日本に一定期間以上滞在したうえで条件を満たすと、永住権の取得申請が行えます。

 

在留資格「日本人の配偶者等」を取得している場合は、一部の条件がほかのビザよりも緩和されます。

 

取得難易度は高いですが、取得後は在留資格を更新しなくても日本に滞在できるため、更新手続きを短縮したい人は申請してみましょう。

原則10年の日本滞在履歴が必要

永住権の取得には原則、就労ビザなどの日本の在留資格を取得した状態で、日本の滞在履歴が10年必要です。

 

ただし、在留資格「日本人の配偶者等」を取得した外国人は、滞在に関する条件が以下のように変わります。

  • (申請者が日本人、永住者又は特別永住者の配偶者である場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ)日本に引き続き1年以上在留している
  • 現在の在留資格について、在留期間「3年」又は「5年」が決定されている

 

婚姻生活が前提になりますが、夫婦として日本に最低3年以上継続して住んでいる場合は、滞在履歴の条件は満たしています。

 

在留期間の付与は素行等に問題がなければ、2回目の更新でも3年付与される可能性はゼロではありません。

安定した所得を得ている必要がある

永住権の取得には、外国人が独立の生計を営むに足りる資産、または技能を有する必要があります。

 

ただし、日本人の配偶者である外国人については、この条件を満たさなくても永住権を取得できます。

 

パートナーの日本人側の収入が参照される可能性があるため、あくまで配偶者の外国人が条件外であると覚えておきましょう。

素行が善良かどうか

永住権の取得では、外国人の素行が善良である点が求められます。

 

素行については、日本の法令違反に該当して刑罰を受けていない限りは、基本的に善良であると判断されるでしょう。

税金の納付についての審査

永住権の取得には、以下のような税金などの納付義務について、すべて条件を満たさなければいけません。

  • 直近3年間(申請者が日本人、永住者又は特別永住者の子である場合は、直近1年間)、住民税を適正な時期に納税している
  • 国税(源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税)の未納がない
  • 直近2年間(申請者が日本人、永住者又は特別永住者の子である場合は、直近1年間)、医療保険料(健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険)を適正な時期に納付している

 

一度でも納付に遅れがあると、後から納付を完了していても、適正な時期の納付に反する可能性があります。

永住権の取得は難易度が高い

永住権の取得の許可率は50〜60%程度であり、半数は申請をしても審査に落ちるような取得難易度です。

 

審査に落ちる主な理由は、納付義務の未達成や書類の不備であるため、永住権の取得を目指す場合は意識しましょう。

イラク人との婚姻によるビザ取得の注意点

在留資格「日本人の配偶者等」は、必要書類で日本人との婚姻関係を明確に証明できない場合、審査に落ちる可能性があります。

 

日本人側の協力が不可欠な部分もあるため、イラク人だけでなく、パートナーの日本人も注意点を把握しておきましょう。

結婚の真偽が問われるケースが多い

在留資格「日本人の配偶者等」の審査では、夫婦間の交流が確認できる資料を参照して、結婚の真偽を判断しています。

 

将来的にイラク人側が日本に住む意思がある場合は、交際中に二人の写真や通話などを積極的に行っておきましょう。

 

証拠となる資料は量が多ければ良いわけではありませんが、選択肢がないと証明するのが難しくなります。

事実婚の場合はビザの申請が受け入れられない

在留資格「日本人の配偶者等」は、国際結婚の成立が前提になるため、事実婚では在留資格を申請できません。

 

両家の家族間で国際結婚を認められていない場合は、先に説得してから両国での婚姻手続きを成立させましょう。

偽装結婚を疑われるため、婚姻に至る経緯や結婚生活の確認が必要

在留資格「日本人の配偶者等」の必要書類の1つである質問書には、以下のような内容が記載されています。

質問内容

概要

お互いの身分事項

–

結婚に至った経緯(いきさつ)

・初めて知り合った時期、場所や結婚までのいきさつ

・初めて会ってから(紹介により知り合あった場合は、紹介されたいきさつから)結婚届を出されるまでのいきさつを年月日を示しながら詳しく起債

・紹介者の有無

夫婦間の会話で使われている言語について

・日常、夫婦の会話に使われている言葉

・お互いの母(国)語

・お互いの相手の母国語の理解度

・申請人が日本語を理解できる場合、どのように学んだか

・お互いの言葉が通じない場合の意思疎通方法

・通訳者の有無

日本国内で結婚された場合、結婚届出時の証人2名

–

結婚式(披露宴)を行った場合、その年月日と場所等

–

お互いの結婚歴

初婚、もしくは再婚か

前回の結婚の具体的な時期

申請人がこれまでに来日されている場合、その回数と時期

結婚前後でそれぞれ回答

配偶者がこれまでに申請人の母国に行かれている場合、その回数と時期

結婚前後でそれぞれ回答

申請人が日本から退去強制された経験があるか

出国命令を含む

上記で退去強制された場合の具体的な内容

・違反の内容

・出国した年月日と空港名

・当時使用していたパスポートの国籍、氏名、および生年月日は今回の申請における情報と同じか

・退去強制されるまでの愛大に夫婦で同居した事実がある場合、その期間と住所

申請人と配偶者の親族について

・日本に居住している人の電話番号を可能な限り記載する

・父母が亡くなっている場合、脂肪と起債する

なるべく詳しい記載が求められるため、結婚に至るまでの関係性や交流、記念日などの日付は記録として残しておくと良いでしょう。

紛争による影響を受ける可能性がある

在留資格の申請は、相手の母国による紛争の影響から審査の遅延やビザの発行自体が行えない場合があります。

 

2026年4月時点でも、イラクの情勢は不安定であり、審査が滞りなく行われるかは保証できません。

 

申請時点の状況を確認しつつ、遅延が発生する場合は地方出入国在留管理局の窓口や次で紹介する行政書士に相談しましょう。

ビザの取得やサポートがほしい方は行政書士に依頼を

行政書士は役所などに提出する書類の作成や、申請の代行業務を行える専門家です。

 

婚姻手続きや在留資格の申請にも対応できるため、国際結婚時に疑問点の解決や申請のサポートがほしいときは、頼れる相談先になります。

国際結婚や在留資格取得は手続きが難しい

国際結婚する際の婚姻手続きや在留資格の申請は、日本語が母国語である日本人がいても、難しいと感じる部分があります。

 

疑問点が残った状態や確認不足で申請すると、審査に落ちる可能性が高まります。

 

行政書士は専門家の視点でサポートやアドバイスができるため、申請手続きを滞りなく行いたい場合は、依頼を検討してみましょう。

在留資格申請などをした場合、履歴が残る

婚姻手続きや在留資格の申請は、審査の可否にかかわらず、申請手続きをした履歴が申請先に残ります。

 

審査に一度落ちていると、偽装結婚の疑いから審査で厳しく見られる可能性があるため、なるべく1回で通ったほうが良いでしょう。

 

行政書士は書類の準備から窓口への提出まで一貫してサポートできるため、申請手続きによる難しい部分をすべて任せられます。

 

審査に落ちてから相談した場合も、過去の事例から再申請時の注意点などを把握しており、適切なアドバイスをしてもらえます。

書類の変更ができない

婚姻手続きや在留資格の申請では、基本的に一度提出した書類の部数や記載内容は変更できません。

 

日本人であっても多くの日本語の書類に目を通していると、記入ミスや空欄などを見逃す可能性があります。

 

行政書士は書類の不備の確認など、申請手続きにおける一部分のみの相談も受け付けています。

 

パートナー同士で確認しても不安が残る場合は、客観的な視点で見てもらえるため、書類の確認を依頼してみましょう。

結婚後も行政書士にサポートをしてもらいやすい

行政書士は国際結婚後も役所等へ書類提出や申請については、作成や代行業務を行えます。

 

永住権の取得もサポートできるため、婚姻手続きや在留資格の申請で依頼しなかった人も、難しい部分がある場合は相談してみましょう。

まとめ

イラク人との国際結婚について、申請手続きの流れや提出する必要書類などをまとめると、以下のとおりです。

  • イラクの治安は不安定であるため、日本で婚姻手続きしたほうが安全性は高い
  • イラク人が日本に渡航する際は日本人側が招へい人や身元保証人になる
  • 日本で婚姻関係が認定された場合、駐日イラク大使館で報告的届出を行う
  • 日本人と結婚したイラク人が日本に滞在する場合、基本的に在留資格「日本人の配偶者等」を取得する
  • 在留資格の申請では、質問書や夫婦間の交流が確認できる資料で婚姻実態や婚姻関係を確認される
  • 日本の永住権を取得する場合、在留資格「日本人の配偶者等」は一部条件が緩和される

 

イラク人が国際結婚を機に日本へ移り住む場合は、在留資格の申請まで考えると、日本で婚姻手続きをしたほうがスムーズに進められます。

 

申請手続きで難しい部分は行政書士へ相談しながら、2人で協力して書類の準備や窓口への申請を行ってください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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