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エスワティニ人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説
南アフリカとモザンビークに囲まれた、エスワティニ王国(旧スワジランド)。
日本の四国よりもやや小さな面積で、アフリカでも数少ない、国王が統治する君主制国家です。
エスワティニと日本は地理的に遠いですが、JICA海外協力隊による技術指導や文化交流など、友好的な関係性を築いています。
そのため、少数ではありますがエスワティニ人との国際結婚に至るケースもあります。
しかし、エスワティニの法律は国王による絶対的な支配に基づくため、婚姻の手続きが複雑となっており、事前に手続きの流れや国の特徴などをしっかりと把握しておくことが重要です。
そこで、エスワティニ人との国際結婚における手続きの方法について解説します。
結婚後、日本で暮らす場合に必要となる「配偶者ビザ」についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください!
エスワティニ人と国際結婚するにあたって
エスワティニと日本は、2022年の外交関係樹立50周年以降、経済協力や首脳会談を通じて友好な関係を築いています。
文化的・人的交流もあることから、割合は少ないものの、エスワティニ人と国際結婚に至るケースもあります。
しかし、エスワティニはアフリカ最後の絶対君主国であり、立法・行政・司法のすべてにおいて国王が最高の権力を持っていることから、婚姻の手続きが複雑です。
国際結婚においても、伝統的な儀礼や作法が重視される傾向があり、事前に国の特徴や結婚観について、理解を深めておくことが重要です。
まずは、エスワティニ王国の特徴や結婚観、治安問題についてご紹介します。
エスワティニ王国の結婚観
エスワティニ王国の結婚観は、アフリカ最後の絶対君主制という国情を背景に、伝統的な婚礼習慣を重視する文化が根強く残っています。
ここからは、エスワティニ王国の結婚観について、一緒に確認していきましょう。
エスワティニの国王による一夫多妻制
エスワティニでは、男性が複数の妻を持つことが社会的に認められており、現国王ムスワティ3世も15人以上の王妃を持っています。
これは、男性の地位が圧倒的に高い家長制社会であり、一夫多妻が国王を中心とした権力構造を支えているためです。
しかし、実際には経済的な理由から複数の妻を持てない庶民が多く、一夫一婦制の方も多くいます。
ロボラ(Lobola)の慣習
エスワティニ王国では、結婚は単なる個人の結びつきではなく、新婦の家族に対する敬意や感謝を示し、牛や牛に値する物品を贈る「ロボラ」という習慣があります。
【ロボラの目的】
- 娘を立派に育てあげた両親への感謝
- 家族の結合
- 結婚の合法性
- 子どもの帰属:生まれた子が新郎側の家系に属することを保証する意味合い
ロボラの交渉と受け入れが、伝統的な結婚の成立に不可欠な要素となっています。
一般的には、牛を10頭前後贈ることが多いですが、最近では、都市部を中心に牛の代わりに現金や物品で支払うケースも増えています。
エスワティニの文化とキリスト教の宗教観
エスワティニは武力抗争が少なく、独自の伝統文化と祖先崇拝が強く根付いている国です。
国王が絶対的な権力を持っており、伝統的な儀式や文化行事においても、王室と密接に結びついています。
代表的な文化や行事は、以下の通りです。
- 服装:日常生活において、カラフルな布を体に巻き付けた伝統的な服装をしている
- リードダンス:未婚の女性たちが伝統衣装をまとい、王妃の母のために踊りを披露する一大国家行事(毎年8~9月)
- インクワラ祭:国王の力を再確認し、国民が団結する最も重要な伝統的儀式(12月~1月)
宗教観においては、キリスト教が国民の約90%を占めており、多くの住民は教会に通う一方で、伝統的な信仰も持ち続けています。
悪霊や先祖の霊(祖霊)を信じる心が根深く、重要な局面で祖先崇拝の慣習が行われています。
エスワティニ王国の改名と歴史や治安問題について
エスワティニ王国は、2018年の独立50周年を機に、国名を改名しています。
では、なぜエスワティニ王国は改名をしたのでしょうか?
次からは、エスワティニ王国が国名を改名した背景や、治安問題についてご紹介します。
エスワティニ王国の改名と歴史
エスワティニ王国が旧称「スワジランド」から改名した背景には、イギリスの植民地時代の名残を払拭し、現地の言葉による本来の名称を取り戻す目的があります。
スワジランドは英語で「スワジ人の地」を意味しており、植民地時代に名づけられました。
これを現地の言葉で「エスワティニ(スワジ人の場所)」に改めることで、伝統と主権を強調しています。
ほかにも、国王は演説のなかで、「発音がスイスに似ており、海外へ行くたびに混同されることが多く、その混乱を解消したい。」という理由も挙げています。
治安問題について
エスワティニ王国は外務省の危険情報において、強い注意喚起などは発表されていません。
南アフリカのなかでは比較的治安が良いですが、近隣国などには注意が必要と言われています。
南アフリカの南部・西部では凶悪犯罪が頻発しており、全土が「危険レベル2(不要不急の渡航は止めてください)」に指定されています。
組織的な武装犯罪が多く、外国人旅行者がターゲットにされることも珍しくありません。
周辺国の治安情勢にエスワティニ王国が大きな影響を受ける可能性があり、油断は大敵です。
エスワティニ王国へ渡航される際は、渡航前に外務省の海外安全ホームページなどで、最新の治安情報を必ず確認しましょう。
エスワティニ人との国際結婚の手続きについて
ここまで、エスワティニ王国の文化や独自の結婚観、治安問題についてご紹介しました。
では、エスワティニ人と日本人が国際結婚する場合、どのような手続きが必要なのでしょうか?
ここからは、結婚後に日本に住む場合の申請方法や必要書類などについて解説します。
申請にかかる期間や費用、申請時の注意点についてもご紹介しますので、しっかりと内容をチェックしていきましょう!
日本で婚姻手続きをする申請方法(日本方式)
エスワティニ人と日本人が国際結婚する場合、双方で必要書類を作成・提出し、両国で正式に婚姻を成立させる必要があります。
次からは、日本で婚姻手続きをする申請方法についてご紹介します。
「国際結婚における婚姻手続きが複雑で、申請方法がよくわからない。」と不安を抱いている方は、次からご紹介する内容をしっかりと確認していきましょう!
必要書類を集める
国際結婚で必要な書類は婚姻届だけでなく、日本人側・エスワティニ側の双方で複数の書類を集めなければなりません。
提出が必須となる「婚姻要件具備証明書(エスワティニ人側)」は、駐日エスワティニ大使館で取得が可能です。
申請手続きを行う前に、提出先の役所に、エスワティニ人との婚姻に必要な書類を確認しておきましょう。
役所で婚姻の手続きをする
双方で用意した必要書類一式を、最寄りの役所に提出し、受理されれば日本での結婚が正式に成立します。
日本での婚姻成立後は、エスワティニア側へ届出を行い、結婚の報告をします。
「重婚」のトラブルを避けるためにも、結婚後は速やかにエスワティニ側へ報告を行いましょう。
マレーシアの大使館にあるエスワティニの大使館へ提出して登録を行う
エスワティニ王国の大使館は、日本国内に設置されていません。
ビザの取得や婚姻手続きをする場合は、マレーシアのクアラルンプールにある駐日エスワティニ大使館へ提出して、登録を行いましょう。
配偶者ビザの申請を行う
エスワティニ人との国際結婚において、婚姻届を提出しただけでは、日本で一緒に暮らすことはできません。
外国人配偶者が日本に居住する場合は、「日本人の配偶者等」という在留資格に該当する、配偶者ビザの取得が必須です。
出入国管理局へ在留資格の申請を行い、審査を通過することで配偶者ビザを取得できます。
必要書類
エスワティニ人との国際結婚では、エスワティニ側・日本側の双方で、必要書類を用意する必要があります。
ここでは、国際結婚の手続き(日本式)に必要な書類を、エスワティニ側・日本側にわけてご紹介します。
エスワティニ側で必要な書類
エスワティニ側で必要な書類は、以下の通りです。
- 婚姻要件具備証明書(独身証明書)
- パスポート(コピー)
- 出生証明書:原本および和訳が必要
- 離婚・死亡証明書(原本および和訳が必要):該当者のみ提出
エスワティニ側の書類は、すべて日本語に翻訳し、翻訳者の署名(本人でも可能)を添えて提出しましょう。
日本で必要な書類
日本側で必要な書類は、以下の通りです。
- 婚姻届
- 戸籍謄本
- 本人確認書類(パスポートなど)
婚姻届を提出・受理されたのち、配偶者ビザを取得しましょう。
申請にかかる期間と費用
エスワティニは独自の伝統文化と祖先崇拝が強く根付いている国であることから、婚姻に関連する手続きが複雑です。
とくにエスワティニ人との国際結婚数が少ないため、他の国に比べ審査が慎重に行われる傾向があります。
追加書類の提出や審査が長期化する可能性があるため、余裕をもってスケジュールを組みましょう。
申請にかかる期間
エスワティニ人との国際結婚には、書類収集から婚姻成立、配偶者ビザ取得まで約4〜6カ月かかるのが一般的です。
申請にかかる期間は、以下を目安にしてください。
- 書類収集・作成:約2週間~1カ月
- 日本での婚姻届提出:即日受理(書類に不備がない場合)
- 戸籍への反映:約1週間〜数週間
- 配偶者ビザの申請:審査期間が約1〜6カ月
エスワティニ側で用意する「婚姻要件具備証明書」は、マレーシアの駐日エスワティニ大使館から取り寄せる必要があり、取得に時間がかかる場合があります。
申請にかかる費用
申請にかかる費用は、以下を目安にしてください。
|
婚姻要件具備証明書 |
数千円~1万円程度(大使館による) |
|---|---|
|
出生証明書(原本) |
取得費用・郵送費 |
|
書類の翻訳(業者に依頼する場合) |
数千円~1万円程度 |
|
婚姻届受理証明書 |
350円~1,400円程度 |
|
戸籍謄本 |
450円程度 |
|
在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる場合) |
無料 |
|
手続きの代行依頼(行政書士) |
10万円~15万円程度 |
エスワティニ独自の文化「ロボラ(結納金)」は、150万円〜200万円程度(牛10頭〜15頭分)かかることを留意しておきましょう。
エスワティニで手続きと申請を行う場合
ここまで、日本方式で婚姻手続きを行う場合は、役所に必要書類を提出し、正式に婚姻が成立したのちに、エスワティニ側へ報告的届出を行うとお伝えしました。
次に、エスワティニで先に婚姻申請を行う場合の流れを確認していきましょう。
【エスワティニで手続きと申請を行う場合の流れ】
- ロボラの交渉と支払い:新郎家族が新婦家族を訪れ、結婚の承認と婚姻の儀式を行う
- 結婚式を行う:エスワティニ独自の伝統的な儀式が行われる
- 婚姻の登録:エスワティニの役所で結婚登録を行い、結婚証明書を入手する
- 日本側へ報告:エスワティニで婚姻成立後、3カ月以内に日本へ報告を行う
- 配偶者ビザ申請:日本の出入国管理局へ配偶者ビザの申請を行う
慣習婚のみでは日本で法的に認められない場合があるため、必ず日本側へ報告を行いましょう。
婚姻手続き申請の注意点
エスワティニ人と国際結婚をする際は、事前に注意点を把握しておくことで、スムーズに手続きを進められます。
ここでは、国際結婚の手続きを行う際の注意点を、5つご紹介します。
必ずしも審査が通るとは限らない
結婚成立後、配偶者ビザを申請しても、必ずしも審査が通るとは限りません。
日本人とエスワティニ人との国際結婚数が少ないため、偽装結婚を疑われやすい傾向があります。
経済状況や過去の犯罪歴など、さまざまな審査項目において審査が厳しくなるため、取得の難易度が高めです。
少しでも不安要素がある場合は、ビザ申請に精通した行政書士に依頼することをおすすめします。
エスワティニへ行く際は30日以内であればビザが不要
日本国籍の方がエスワティニへ行く際は、30日以内(観光・商用目的)であれば、ビザが不要です。
入国時にはパスポートの残存期間が3ヶ月以上、復路の航空券や十分な滞在費用の提示を求められることがあります。
婚姻前の日本への呼び寄せは招へい人になる必要がある
婚姻前にエスワティニ人を日本へ呼び寄せる場合は、短期滞在ビザ(90日以内)を取得し、日本側が身元保証人となる手続きが一般的です。
日本人婚約者が書類(招へい理由書、身元保証書など)を作成し、エスワティニ人に送付しましょう。
追加書類が必要となるケースがある
エスワティニ人・日本人の状況によっては、追加書類が必要となるケースがあります。
例えば、
- エスワティニ人に離婚歴がある場合:離婚証明書の原本とその日本語訳
- エスワティニと日本での名前の表記が違う場合:同一人物であることの宣誓書
- 偽装結婚を疑われた場合:交際写真、メッセージの履歴、結婚までの経緯を記した「質問書」など(30~100枚程度)
エスワティニ人との国際結婚では、偽装結婚を疑われやすいため、婚約期間中に婚姻の信憑性を証明する書類を多数用意しておきましょう。
内務省に登録する費用が高額になる可能性がある
以前エスワティニ王国では、女性搾取を防止する目的で、エスワティニ人が外国人と結婚して登録する際に「30,000リランゲニ(約20〜25万円)」の高額な手数料が課されるという議論がありました。
現在、登録費用に関する情報は明記されていませんが、適用される可能性もあるため、最新の運用については、駐日エスワティニ大使館に確認することをおすすめします。
エスワティニ人と結婚した場合のビザについて
ここまで、エスワティニ人との国際結婚における、申請方法についてご紹介しました。
エスワティニ人が日本で暮らすためには、国や状況に応じたビザを取得する必要があります。
ここからは、エスワティニ人と結婚した場合のビザについて解説していきます。
日本人と結婚したエスワティニ人のビザの種類
では、日本人と結婚したエスワティニ人は、どのようなビザを取得すればよいのでしょうか?
次からは、パターン別で取得が必須なビザについてご紹介します。
1.「日本人の配偶者等」に該当する配偶者ビザの取得
エスワティニ人と日本人が結婚した場合、「日本人の配偶者等」に該当する配偶者ビザを取得するのが一般的です。
配偶者ビザの特徴は、以下の通りです。
- 在留期間:5年、3年、1年、6ヶ月(更新可能)
- 就労制限:一切なし
- 活動の自由度:通学、就職活動なども可能
- 永住権取得:「婚姻期間3年+日本滞在1年」で永住申請が可能
配偶者ビザの初回申請時には、在留期間「1年」で付与されます。
在留期限の3カ月前から更新が可能なため、忘れずに更新手続きを行いましょう。
2.就労ビザを取得する
就労ビザは、日本人と結婚せずに日本で単独で働く際に取得が可能なビザです。
就労ビザは、分野によって学歴要件や実務経験などの要件があり、取得条件を満たすことで取得可能です。
分野によっては定められた労働区分、単純労働ができないなどの就労制限があります。
一方で、配偶者ビザには就労制限が一切なく、正社員やパートなど、日本人と同じように自由に働けます。
就労ビザで日本に滞在中に国際結婚をした場合は、配偶者ビザに在留資格を変更することをおすすめします。
配偶者ビザの概要
日本人との国際結婚によって取得できる「配偶者ビザ」にはどのような特徴があるのでしょうか?
ここでは、配偶者ビザの特徴を具体的にご紹介します。
滞在期間
配偶者ビザの滞在期間は「5年、3年、1年、6ヶ月」となり、初回の在留期間は通常1年で交付されます。
「家族滞在」という在留資格がありますが、これは就労ビザで日本で働く外国人の家族(配偶者や子)が対象となるビザです。
エスワティニ人との国際結婚では、「配偶者ビザ」を取得しましょう。
期間の更新について
配偶者ビザは、在留期限の3カ月前から更新手続きが可能です。
生活状況の安定性や良好な婚姻関係を継続している場合は、更新を重ねるごとに在留期間が3年、5年と延長されていくケースが多いです。
2月〜4月の年度末は、在留資格の申請が多いため、通常よりも審査に時間がかかります。
在留資格の申請が集中する期間は、余裕をもって更新手続きを行いましょう。
配偶者ビザを取得する条件
配偶者ビザを取得する条件は、5つあります。
- 日本人の配偶者であること
- 両国で法律上の婚姻が成立していること
- 婚姻実態があり、婚姻関係であることを証明できること
- 経済状況の安定を証明できること
- 特別養子又は日本人の子として出生した子も該当
では、内容を詳しくみていきましょう。
日本人の配偶者であること
配偶者ビザの対象者は、日本人の夫・妻であることが必須です。
特別養子・日本人の子として出生した方も対象となります。
両国で法律上の婚姻が成立していること
配偶者ビザは、日本で婚姻届を提出しただけでは取得できません。
エスワティニ側・日本側の両国で法律上の婚姻が成立していることが必須条件となります。
エスワティニ王国は、国王による独裁国家や独自の文化があるため、婚姻手続きが複雑です。
自力での申請手続きに自信がない場合は、早めに国際結婚に詳しい行政書士に相談しましょう。
婚姻実態があり、婚姻関係であることを証明できること
近年、配偶者ビザの取得を目的とした「偽装結婚」が多発しています。
配偶者ビザは、ほかの在留資格よりも活動制限が少なく、日本に滞在する上で圧倒的に有利な条件を備えています。
そのため、外国人が日本に残り続けるための最終手段として、偽装結婚を選ぶケースがあります。
エスワティニ人との国際結婚では、偽装結婚を疑われやすい傾向があるため、婚姻の誠実性を客観的に書類で証明しなければなりません。
交際期間中に、二人の写真やSNSの履歴、お互いの国への渡航履歴などの記録を残しておくことが重要です。
経済状況の安定を証明できること
出入国管理局による審査では、経済状況の安定性が厳しく審査されます。(目安:世帯年収240万円以上)
これは、外国人が日本で暮らすうえで、将来的に生活保護などの公的負担に頼ることを防ぐ目的があります。
収入が非常に低い場合は、親族からの援助・預貯金の提示(100万円以上)・雇用予定証明書などの書類を追加提出し、生活能力を証明していきましょう。
特別養子又は日本人の子として出生した子も該当
配偶者ビザは、特別養子又は日本人の子として出生した子も該当します。
【特別養子】
①日本の法制度に基づき、家庭裁判所の審判によって成立した特別養子縁組であること
②実親との親族関係が法律上終了していること
③日本で養親による監護・養育(生活基盤)が安定していること
④原則として15歳未満で養子縁組が行われていること
【日本の子として出生した者】
①申請人の出生時に、父母のいずれかが日本国籍を有していること
②嫡出子でない場合、日本人父に認知されていること
出生後に親が帰化して日本国籍を取得した場合や、18歳以上(親の扶養対象ではないとみなされる)の場合は、配偶者ビザの対象外となります。
日本での永住権を取得するには?
日本の永住権を取得することで、在留資格の手続きが不要になり、社会的な信頼性が向上することから、住宅ローンなども組みやすくなります。
日本人配偶者と離婚・死別しても影響を受けることがないため、一生涯日本で暮らす場合には、永住権の取得が大きなメリットとなるでしょう。
次からは、日本の永住権を取得する条件についてご紹介します。
原則10年の日本滞在履歴が必要
通常、日本の永住権を取得するには、原則として10年の日本滞在歴が必要です。
しかし、配偶者ビザの取得者は日本への定着度が高いと判断されるため、居住要件が大幅に緩和されます。
【配偶者ビザから永住権申請時の特例】
- 3年以上の婚姻(または実態のある結婚生活)+1年以上の日本在留
- 経済状況は、世帯全体の収入で判断される
外国人配偶者は生活基盤が日本にあり、将来的にも安定して暮らすことが見込まれるため、特例措置が設けられています。
安定した所得を得ている必要がある
永住権の審査では、安定した所得を得ているかが重要視されます。
【所得の目安】
- 夫婦の世帯年収で「直近3年間(または3〜5年)合計300万円〜350万円以上」
- 扶養家族が1人増えるごとに「約50〜80万円」の加算
配偶者ビザの特例措置として、世帯全体の収入で判断されるため、どちらかに安定した収入があれば問題ありません。
素行が善良かどうか
素行要件に関しては、ほかの在留資格と同様に厳しい審査が行われます。
【素行要件の例】
- 【犯罪・刑罰】懲役、禁錮、罰金刑に処されていないこと
- 【交通違反】軽微な交通違反(駐車違反、シートベルト違反など)が、過去2年以内に2回、または5年以内に3回以上ある場合は要注意
- 【公的義務の履行】住民税、所得税、年金、健康保険料に未納や大幅な遅延がないこと
重大な犯罪や過去の重大な在留不良は、不許可の大きな要因となるため気を付けましょう。
税金の納付についての審査
税金の納付状況においても、厳格な審査が行われます。
直近3〜5年分の住民税、所得税、国税の未納・滞納がないことが必須です。
税金の未納が多い場合は、経済状況や婚姻の実態に疑念を持たれる可能性が高いため、必ず納期限内に支払いを済ませましょう。
永住権の取得は難易度が高い
配偶者ビザで永住権を取得する場合、一部の要件が緩和されますが、許可率が50〜60%で推移するほど取得が難しい資格です。
とくにエスワティニ人との国際結婚は、偽装結婚を疑われやすい傾向が強いことから、自力での申請手続きは困難と言えます。
ビザ申請に詳しい行政書士に依頼し、個別の事情に応じた的確なアドバイスを受けましょう。
エスワティニ人との婚姻によるビザ取得の注意点
エスワティニ人との国際結婚では、マレーシアの駐日エスワティニ大使館から書類を取り寄せたり、結婚の真実性を立証しなければなりません。
そのため、ビザ取得時にはエスワティニ人との婚姻における注意点を、事前にチェックしておくことが重要です。
次からは、エスワティニ人との婚姻によるビザ取得の注意点について確認していきましょう。
結婚の真偽が問われるケースが多い
先ほどもお伝えしましたが、エスワティニ人との国際結婚では、結婚の真偽が問われるケースが多いです。
本当の結婚であるにもかかわらず、審査対策が不十分なまま申請手続きを行えば、当然不許可となる可能性が高いです。
結婚の誠実性を客観的に証明できる書類をしっかりと準備し、徹底的に対策を行って審査に挑みましょう。
事実婚の場合はビザの申請が受け入れられない
配偶者ビザは、両国での正式な婚姻が前提となっているため、事実婚や内縁関係の状態では、ビザの申請が受け入れられません。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、「告示外特定活動」ビザを取得できる可能性があるため、早期に専門家に相談することをおすすめします。
偽装結婚を疑われるため、婚姻に至る経緯や結婚生活の確認が必要
偽装結婚ではないことを証明するためには、婚姻に至る経緯や結婚生活の実態を客観的に示す必要があります。
交際中のデートの様子や賃貸契約書、航空券の半券やパスポートの記録など、婚約中に証拠を残しておくことが重要です。
出会いのきっかけから結婚に至るまでの経緯を聞かれるケースもあるため、お互いが矛盾なく説明できるように準備しておきましょう。
内戦や国際関係などにより状況が変わる可能性がある
現在、深刻な内戦や紛争は発生していませんが、絶対王政に対する民主化要求デモや治安部隊との衝突など、政治的な不安定さが課題となっています。
最近では、アメリカとイランによる中東情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や物流コストの上昇など、間接的な影響が出始めています。
エスワティニに渡航される際は、外務省のホームページで常に安全情報を確認しましょう。
ビザの取得やサポートがほしい方は行政書士に依頼を
エスワティニ人との国際結婚において、日本での手続きは比較的容易ですが、エスワティニ側でも法的に婚姻を登録する必要があります。
ただ単に婚姻届を提出すればよいだけでなく、日本人側・エスワティニ側の双方で書類を収集する必要があり、手続きが複雑です。
ビザの取得やサポートがほしい方は、国際結婚に詳しい行政書士に依頼してみてはいかがでしょうか。
国際結婚や在留資格取得は手続きが難しい
日本とエスワティニ王国では、伝統的な文化や宗教、法制度に違いがあり、国際結婚の手続きが難しいです。
ここでは、国際結婚は手続きが難しいといわれる理由について、具体的に内容をチェックしておきましょう。
在留資格申請などをした場合、履歴が残る
在留資格の申請や更新など、在留資格の手続きに関する履歴は、すべて入国管理局のデータベースに長期間残ります。
過去の申請内容と矛盾する申請がないか、虚偽申請の有無を監視するために重要な情報源となります。
再申請は前回よりもさらに厳しい審査が行われるため、不許可となるリスクが高いです。
審査に不利な状況に置かれている場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
書類の変更ができない
役所や出入国管理局に提出した書類は、差し替えや修正ができません。
氏名のスペルや日付、記載内容の整合性に誤りがある場合は、不許可となる可能性が高いです。
公的な書類の作成に不慣れな場合は、国際結婚やビザの手続きに精通した行政書士に依頼を行いましょう。
偽装結婚を疑われた場合は、家庭訪問が行われるケースもある
配偶者ビザ申請において、結婚生活の実態や結婚の真実性の真意を問うために、家庭訪問やインタビューが行われるケースもあります。
例えば、
- 普段は何語でコミュニケーションを取っているのか
- そもそも意思疎通が取れているのか
- 同居の実態、部屋の様子、生活用品が夫婦2人分あるか
など、提出した書類だけでは実態が不明確な場合、インタビューや家庭訪問(実態調査)が行われる場合があります。
提出した申請書類と実際の生活環境に、整合性を持たせることが必須です。
日本の公的な書類は外務省の認証(アポスティーユ)が必要な場合がある
エスワティニ側に書類を提出する場合、外務省(東京・大阪)でアポスティーユを取得する必要があります。
公的な認証が必要な書類は、以下の通りです。
- 婚姻要件具備証明書(独身証明書)
- 戸籍謄本
- 出生証明書
- 離婚・死亡証明書(該当者のみ)
アポスティーユが必要な公的な書類は、英語に翻訳し、翻訳者の署名(本人でも可能)を記入して提出しましょう。
結婚後も行政書士にサポートをしてもらいやすい
国際結婚に詳しい行政書士に依頼すれば、配偶者ビザ申請の審査を有利に進められます。
早期に行政書士のサポートを受けていれば、結婚後の名前変更やビザの更新手続き、永住権の相談など、気軽に相談しやすいです。
行政書士に依頼するメリットは、以下の通りです。
- 偽装結婚を疑われやすい難しい案件でも、説得力のある理由書を作成し、審査を有利に進められる可能性がある
- 複雑な書類をミスなく作成でき、不許可のリスクを大幅に軽減できる
- 国際結婚の最新情報に詳しいため、最新の審査基準に基づいた申請が可能となる
- 本人が出入国管理局に出頭しなくても代理申請ができるため、無駄な時間や労力を回避できる
- 国ごとの「婚姻要件具備証明書」の取得方法など、具体的なアドバイスを受けられる
将来的に永住権や帰化を目指す場合や、両親を呼び寄せたい場合でも、これまでの経緯を知っている行政書士がいれば、一貫したサポートが可能となります。
信頼できる行政書士に依頼して、日本での新しい生活をスタートさせましょう!
まとめ
今回は、エスワティニ人との国際結婚の手続き方法について解説しました。
エスワティニ人との国際結婚後に、日本で暮らし始める場合は、両国での婚姻が法的に成立したのち、「配偶者ビザ」を取得するのが一般的です。
ただし、双方で必要書類を揃えて提出する必要があることや、マレーシアの駐日エスワティニ大使館から書類を取り寄せなければならないため、手続きの難易度が高めです。
とくに配偶者ビザ申請においては、偽装結婚を疑われやすい傾向があり、結婚の真実性を証明するための膨大な書類を用意しなければならず、自力での申請はハードルが高いのが実情です。
確実に不備のない書類を作成し、複雑な手続きをスムーズに済ませたい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼することをおすすめします。
国際結婚に詳しい行政書士に依頼することで、偽装結婚を疑われやすい国際結婚でも審査を有利に進められる可能性があり、結婚後のサポートもしてもらいやすいです。
ぜひ国際結婚に詳しい行政書士に依頼して、エスワティニ人との結婚生活を楽しんでくださいね!
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
▼国際結婚手続き
国際結婚手続き
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