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スロバキア人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説
スロバキア人と日本人が国際結婚をするには、日本とスロバキア両国の法律に沿って手続きを進める必要があります。スロバキアは中央ヨーロッパに位置するEU加盟国ですが、日本国内での婚姻事例は多くなく、さらに婚姻要件具備証明書の取り扱いに固有の事情があるため、事前の情報収集がとりわけ重要な国のひとつです。
この記事では、スロバキア人との国際結婚について、日本で先に手続きを行う場合とスロバキアで先に手続きを行う場合それぞれの流れ、必要書類、注意点を解説します。
スロバキア人との国際結婚手続きには2つの方法がある
スロバキア人と日本人が国際結婚をする方法は、大きく分けて2通りあります。
1つ目は、日本の市区町村役場に婚姻届を提出して先に日本で結婚を成立させる「日本方式」です。2つ目は、スロバキアの身分登録役場(戸籍役場)で先に結婚を成立させる「スロバキア方式」です。
どちらの方式でも法的に有効な結婚が成立しますが、一方の国で結婚しただけでは、もう一方の国では未婚のままです。必ず両国で婚姻を成立(または報告)させる必要があります。配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請でも、両国での婚姻成立が基本的な前提となります。
どちらから始めるかは、ふたりの生活拠点で判断するのが一般的です。スロバキア人パートナーがすでに日本に在留しているなら日本方式が、ふたりがスロバキアで生活しているならスロバキア方式がスムーズでしょう。
日本で先に結婚手続きをする場合(日本方式)
まずは、日本の市区町村役場に婚姻届を提出して結婚を成立させる流れを解説します。
①婚姻要件具備証明書に代わる書類を準備する
日本の役所に婚姻届を提出する際、外国人パートナーは通常「婚姻要件具備証明書」(独身であり本国法上結婚に支障がないことの証明書)を提出します。
しかし、スロバキアについては、婚姻要件具備証明書に相当する証明書の発行が行われていないとされています。この場合、法務省の案内に基づき、次のような代替書類を組み合わせて提出することになります。
- ・婚姻要件具備証明書に代わる書類(本人が本国法上婚姻に障害がないことを述べた宣誓書・申述書等)とその日本語訳
- ・出典を明示したスロバキアの婚姻に関する法文の写しとその日本語訳
- ・国籍証明書(パスポートで代用可)とその日本語訳
- ・出生証明書とその日本語訳
②日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
代替書類を含む必要書類が揃ったら、婚姻届(成人の証人2名の署名が必要)とあわせて市区町村役場へ提出します。日本人側は、本籍地以外の役所に提出する場合に戸籍謄本が必要です。
注意したいのは、婚姻要件具備証明書が提出できないケースでは、役所がその場で受理せず、法務局へ「受理照会」を行うことが多い点です。この場合、婚姻の成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。スロバキア人パートナーの在留期限が迫っている場合などは、この期間も織り込んでスケジュールを立てましょう。
③スロバキア側へ結婚を報告する
日本での結婚成立後、スロバキア側にも婚姻を登録するための手続きを行います。日本の役所で「婚姻届受理証明書」や婚姻の事実が記載された「戸籍謄本」を取得し、駐日スロバキア大使館を通じて本国の身分登録機関へ届け出るのが一般的な流れです。
日本の公文書をスロバキア側に提出する際は、日本の外務省による「アポスティーユ」の付与と、スロバキア語への翻訳が求められることがあります。スロバキアはハーグ条約(認証不要条約)の締約国のため、領事認証ではなくアポスティーユで足ります。翻訳について公認翻訳者による訳文が求められるかどうかも含め、大使館へ確認しましょう。
スロバキアで先に結婚手続きをする場合(スロバキア方式)
続いて、スロバキアで先に結婚を成立させる場合の流れです。
①日本人側の書類を準備する
日本人側は、婚姻要件具備証明書(法務局または在スロバキア日本国大使館で取得可能)、戸籍謄本、出生に関する証明などを準備します。離婚歴がある場合は、離婚の記載のある戸籍等も必要になることがあります。
スロバキアの機関に提出する日本の公文書には、外務省のアポスティーユの付与と、スロバキア語への翻訳が必要とされるのが一般的です。翻訳は公認翻訳者によるものを求められる場合があるため、提出先の身分登録役場の指示に従ってください。
②身分登録役場へ書類を提出し、挙式する
スロバキアでは、居住地等を管轄する身分登録役場(戸籍役場)に婚姻に必要な書類を提出します。外国人当事者は、挙式日より一定期間前までに書類の提出を求められるため、余裕を持って準備しましょう。
スロバキアの結婚には、役場で行う民事婚のほか、教会での宗教婚も法的な婚姻として認められているという特徴があります。いずれの場合も、挙式後に結婚証明書が発行され、スロバキア側の結婚が成立します。
③日本側へ報告的届出を行う
スロバキアでの結婚成立後、3ヶ月以内に日本側へ婚姻の報告的届出を行います。届出先は、在スロバキア日本国大使館、または日本の本籍地等の市区町村役場(郵送可)です。スロバキアの結婚証明書とその日本語訳などを添付します。
スロバキア人との国際結婚に必要な書類一覧
必要書類の目安は次のとおりです。
日本方式(日本で先に結婚する場合)
|
用意する人 |
書類 |
|---|---|
|
スロバキア人 |
婚姻要件具備証明書に代わる書類(宣誓書・申述書等)+日本語訳 |
|
スロバキア人 |
婚姻に関する法文の写し+日本語訳 |
|
スロバキア人 |
パスポート(国籍証明)+日本語訳 |
|
スロバキア人 |
出生証明書+日本語訳 |
|
日本人 |
婚姻届、戸籍謄本(本籍地以外に提出する場合)、本人確認書類 |
スロバキア方式(スロバキアで先に結婚する場合)
|
用意する人 |
書類 |
|---|---|
|
日本人 |
婚姻要件具備証明書、戸籍謄本等+アポスティーユ+スロバキア語訳 |
|
日本人 |
パスポート |
|
スロバキア人 |
身分証明書、出生証明書等(役場の指示による) |
※いずれも一般的な例です。提出先の役所・役場・大使館によって求められる書類は異なるため、必ず事前に確認してください。
スロバキア人との国際結婚における注意点
婚姻要件具備証明書が取得できない前提で準備する
スロバキア人との日本方式の婚姻で最大のポイントは、婚姻要件具備証明書に相当する証明書が発行されないとされている点です。代替書類の種類や様式は提出先の役所の判断によるところも大きいため、婚姻届の提出予定先に「スロバキア人との婚姻で、具備証明書が発行されない場合の必要書類」を具体的に確認することから始めましょう。
受理照会による期間の長期化を見込む
代替書類での届出は法務局への受理照会となる可能性が高く、婚姻成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。在留期限、配偶者ビザ申請、挙式や新生活の予定に影響するため、時間的な余裕を持って動くことが大切です。
アポスティーユと公認翻訳の手配
スロバキア側に提出する日本の書類にはアポスティーユとスロバキア語訳が、日本側に提出するスロバキアの書類には日本語訳が必要です。特にスロバキア語の翻訳者は国内では限られるため、翻訳の手配方法も早めに検討しておきましょう。
結婚手続きと配偶者ビザは別の手続き
両国で結婚が成立しても、それだけでスロバキア人パートナーが日本で暮らせるわけではありません。日本で夫婦として生活するには、別途、配偶者ビザの取得が必要です。
結婚後は配偶者ビザの手続きが必要
スロバキア人パートナーと日本で一緒に暮らすには、出入国在留管理局へ配偶者ビザの申請を行います。
- ・パートナーがスロバキア(海外)にいる場合:在留資格認定証明書交付申請
- ・パートナーがすでに日本に在留している場合:在留資格変更許可申請
審査では、両国での婚姻成立に加え、結婚の信ぴょう性(交際経緯・写真・やり取りの記録等)や、日本で安定した生活を送れる収入・貯蓄が確認されます。審査期間は2〜3ヶ月程度かかることもあります。スロバキア人との婚姻は日本側の婚姻成立自体に時間がかかりやすいため、配偶者ビザまで含めた全体スケジュールの設計が特に重要です。
よくある質問
スロバキア人の婚姻要件具備証明書は取得できますか?
・スロバキアでは婚姻要件具備証明書に相当する証明書が発行されていないとされており、宣誓書・申述書や法文の写し、出生証明書などの代替書類で対応するのが一般的です。最新の取り扱いは駐日スロバキア大使館と提出先の役所へ確認してください。
婚姻届はすぐに受理されますか?
・代替書類による届出の場合、法務局への受理照会となり、婚姻成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。
スロバキアでは教会での結婚も有効ですか?
・スロバキアでは、役場での民事婚に加え、教会での宗教婚も法的な婚姻として認められています。いずれの場合も結婚証明書が発行されます。
スロバキアで結婚した場合、日本への届出はいつまでですか?
・婚姻成立から3ヶ月以内に、在スロバキア日本国大使館または本籍地の市区町村役場へ報告的届出を行います。
まとめ
スロバキア人との国際結婚は、婚姻要件具備証明書が発行されないとされる点で、他の多くの国とは異なる準備が必要になります。日本方式では代替書類の収集と受理照会の期間を、スロバキア方式ではアポスティーユとスロバキア語翻訳の手配を見込んだうえで、余裕のあるスケジュールを組むことが成功のポイントです。
また、結婚手続きが完了しても、日本で一緒に暮らすには配偶者ビザの取得という重要なステップが残っています。婚姻成立までに時間がかかりやすい国だからこそ、ビザ申請まで見据えた一体的な準備をおすすめします。
さむらい行政書士法人では、スロバキア人との国際結婚手続きから配偶者ビザの申請まで、一貫したサポートを行っております。「代替書類の集め方がわからない」「役所とのやり取りが不安」という方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
無料相談
日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。
さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。
無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
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