トップページ > その他の国の結婚手続 > ホンジュラス人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説

ホンジュラス人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説

ホンジュラス人と日本人が国際結婚をするには、日本とホンジュラス両国の法律に沿って手続きを進める必要があります。ホンジュラスは中米に位置するスペイン語圏の国で、法律上有効な婚姻は公的機関のもとで行う民事婚とされています。ハーグ条約(認証不要条約)の締約国でもあるため、書類の認証はアポスティーユで対応できます。

 

この記事では、ホンジュラス人との国際結婚について、日本で先に手続きを行う場合とホンジュラスで手続きを行う場合それぞれの流れ、必要書類、注意点を解説します。

ホンジュラス人との国際結婚手続きには2つの方法がある

ホンジュラス人と日本人が国際結婚をする方法は、大きく分けて2通りあります。

 

1つ目は、日本の市区町村役場に婚姻届を提出して先に日本で結婚を成立させる「日本方式」です。2つ目は、ホンジュラスの権限ある機関のもとで結婚する「ホンジュラス方式」です。ホンジュラスでは民事婚のみが法律上の婚姻とされており、教会での結婚式は民事婚とあわせて行われる宗教上の儀式という位置づけです。

 

どちらの方式でも法的に有効な結婚が成立しますが、一方の国で結婚しただけでは、もう一方の国では未婚のままです。必ず両国で婚姻を成立(または登録)させる必要があります。配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請でも、両国での婚姻成立が基本的な前提です。

 

ホンジュラス人パートナーがすでに日本に在留している場合は日本方式が、ふたりがホンジュラスで生活している場合はホンジュラス方式がスムーズでしょう。

日本で先に結婚手続きをする場合(日本方式)

①ホンジュラス人が婚姻要件具備証明書等を取得する

日本の役所に婚姻届を提出する際、ホンジュラス人パートナーは、本人が独身であり本国法上結婚に支障がないことを証明する「婚姻要件具備証明書」等を提出する必要があります。

 

ホンジュラスでは、国家人物登録機関(身分登録を管轄する機関)が出生証明書等を発行しており、独身であることの証明とあわせて取得したうえで、駐日ホンジュラス大使館(東京)での手続き・認証を経て使用するのが一般的な流れとされています。本国発行の書類にはホンジュラス側でのアポスティーユを付してもらうと、日本の役所での確認がスムーズです。

②日本の市区町村役場に婚姻届を提出する

書類が揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。主な必要書類は次のとおりです。

  • 婚姻届(成人の証人2名の署名が必要)
  • 日本人の戸籍謄本(本籍地以外の役所に提出する場合)
  • ホンジュラス人の婚姻要件具備証明書または独身証明書等+日本語訳
  • ホンジュラス人のパスポート(+日本語訳)
  • ホンジュラス人の出生証明書(役所によって求められる場合あり)+日本語訳

 

ホンジュラスの書類はスペイン語で発行されるため、翻訳者の氏名を明記した日本語訳の添付が必要です。婚姻要件具備証明書のかたちでの書類が揃わない場合は、法務局への「受理照会」となる可能性があり、婚姻成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。受理事例の少ない国のため、提出予定の役所への事前相談は必ず行いましょう。

③ホンジュラス側へ結婚を登録する

日本での結婚成立後、ホンジュラス側にも婚姻を登録します。日本の役所で「婚姻届受理証明書」や婚姻の事実が記載された「戸籍謄本」を取得し、駐日ホンジュラス大使館を通じて本国の登録機関へ届け出るのが一般的です。

 

ホンジュラスはハーグ条約の締約国のため、日本の公文書には外務省の「アポスティーユ」を付与するのが原則です。あわせてスペイン語への翻訳が必要になります。

ホンジュラスで結婚手続きをする場合(ホンジュラス方式)

①日本人側の書類を準備する(アポスティーユ付き)

日本人側は、婚姻要件具備証明書(法務局または在ホンジュラス日本国大使館で取得可能)、出生に関する証明などを準備します。ホンジュラスの当局に提出する日本の公文書には、外務省のアポスティーユの付与と、スペイン語への翻訳(公認翻訳者による訳文を求められる場合あり)が必要です。認証・翻訳は日本国内で完結しておくべき工程を含むため、渡航前に段取りを固めましょう。

②権限ある機関のもとで挙式する

ホンジュラスでの婚姻は、市の当局や公証人など権限ある者の面前で、証人の立ち会いのもと行われます。外国人が当事者となる場合、追加の書類審査や独身であることの証明を厳格に求められることがあります。挙式・登録が完了すると結婚証明書が発行され、ホンジュラス側の結婚が成立します。

③日本側へ報告的届出を行う

ホンジュラスでの結婚成立後、3ヶ月以内に日本側へ婚姻の報告的届出を行います。届出先は、在ホンジュラス日本国大使館、または日本の本籍地等の市区町村役場(郵送可)です。ホンジュラスの結婚証明書(アポスティーユ付きを推奨)とその日本語訳などを添付します。

ホンジュラス人との国際結婚に必要な書類一覧

必要書類の目安は次のとおりです。

日本方式(日本で先に結婚する場合)

用意する人

書類

ホンジュラス人

婚姻要件具備証明書または独身証明書等+日本語訳

ホンジュラス人

パスポート(+日本語訳)

ホンジュラス人

出生証明書(役所により求められる場合あり)+日本語訳

日本人

婚姻届、戸籍謄本(本籍地以外に提出する場合)、本人確認書類

ホンジュラス方式(ホンジュラスで結婚する場合)

用意する人

書類

日本人

婚姻要件具備証明書、出生に関する証明等+アポスティーユ+スペイン語訳

日本人

パスポート

ホンジュラス人

身分証明書、出生証明書等(当局の指示による)

※いずれも一般的な例です。提出先の役所・当局・大使館によって求められる書類は異なるため、必ず事前に確認してください。

ホンジュラス人との国際結婚における注意点

教会式だけでは法律上の結婚にならない

ホンジュラスでは教会での結婚式が文化的に重視されますが、法律上の婚姻は民事婚のみです。日本側への報告的届出や配偶者ビザ申請で必要になるのも、民事婚の結婚証明書である点を押さえておきましょう。

本国書類の取り寄せと記載事項の確認

ホンジュラス人側の出生証明書・独身証明書は本国からの取り寄せとなる場合があり、数週間〜数ヶ月かかることがあります。また、中南米の身分登録書類では氏名表記の不一致が見つかることがあるため、書類が届いたらパスポートとの照合をすぐに行いましょう。

アポスティーユと有効期限の管理

日本・ホンジュラス双方の書類にアポスティーユが関係するため、認証の日数と書類の有効期限(3ヶ月・6ヶ月など)を踏まえたスケジュール管理が重要です。

結婚手続きと配偶者ビザは別の手続き

両国で結婚が成立しても、それだけでホンジュラス人パートナーが日本で暮らせるわけではありません。日本で夫婦として生活するには、別途、配偶者ビザの取得が必要です。

結婚後は配偶者ビザの手続きが必要

ホンジュラス人パートナーと日本で一緒に暮らすには、出入国在留管理局へ配偶者ビザの申請を行います。

  • パートナーがホンジュラス(海外)にいる場合:在留資格認定証明書交付申請
  • パートナーがすでに日本に在留している場合:在留資格変更許可申請

審査では、両国での婚姻成立に加え、結婚の信ぴょう性(交際経緯・写真・渡航歴・やり取りの記録等)や、日本で安定した生活を送れる収入・貯蓄が確認されます。審査には2〜3ヶ月程度かかることもあるため、結婚手続きと並行した準備がおすすめです。

よくある質問

ホンジュラス人との結婚手続きはどちらの国から始めるべきですか?

ふたりが現在生活している国から始めるのがスムーズです。ホンジュラス人パートナーが日本に在留しているなら日本方式が一般的です。

ホンジュラスでは教会での結婚式だけで法律上の結婚になりますか?

なりません。ホンジュラスで法律上有効な婚姻は民事婚のみで、教会式は民事婚とあわせて行う宗教上の儀式です。

日本の書類をホンジュラスに提出する際、認証は必要ですか?

ホンジュラスはハーグ条約締約国のため、日本の外務省でアポスティーユの付与を受けるのが原則です。あわせてスペイン語訳が必要です。

ホンジュラスで結婚した場合、日本への届出はいつまでですか?

婚姻成立から3ヶ月以内に、在ホンジュラス日本国大使館または本籍地の市区町村役場へ報告的届出を行います。

まとめ

ホンジュラス人との国際結婚は、民事婚のみが法律婚という明確な制度と、アポスティーユ対応という枠組みのもとで進められます。実務上のカギは、本国書類の取り寄せ期間と記載事項の照合、スペイン語翻訳の段取り、そして受理照会の可能性を織り込んだスケジュール設計です。

 

また、結婚手続きが完了しても、日本で一緒に暮らすには配偶者ビザの取得という重要なステップが残っています。

 

さむらい行政書士法人では、ホンジュラス人との国際結婚手続きから配偶者ビザの申請まで、一貫したサポートを行っております。書類準備やスケジュールに不安がある方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

無料セミナー

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

▼サイト運営者

サイト運営者

▼このサイトについて

このサイトについて


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。