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ブルネイ人との国際結婚の手続き方法とは?流れや必要書類、注意点を解説
ブルネイ人と日本人が国際結婚をするには、日本とブルネイ両国の法律に沿って手続きを進める必要があります。ブルネイ(ブルネイ・ダルサラーム国)はボルネオ島北部に位置するイスラム教を国教とする国で、婚姻制度は当事者がムスリム(イスラム教徒)かどうかで適用される法律と窓口が分かれるという特徴があります。
この記事では、ブルネイ人との国際結婚について、制度上の特徴、日本で先に手続きを行う場合とブルネイで手続きを行う場合の流れ、必要書類、注意点を解説します。
ブルネイの婚姻制度の特徴を先に押さえよう
ブルネイ人との結婚を考えるうえで、最初に知っておくべき特徴が2つあります。
1つ目は、宗教によって婚姻制度が分かれていることです。ブルネイでは、ムスリムの婚姻はイスラム家族法に基づきイスラム法の方式(宗教当局の管轄)で行われ、非ムスリムの婚姻は婚姻登録局での登録という別の制度で行われます。同じ国の中に2つの婚姻制度が併存しているイメージです。
2つ目は、宗教による婚姻の制限です。イスラム法上、ムスリムは非ムスリムと婚姻できないのが原則とされ、特にムスリム女性と非ムスリム男性の婚姻は認められていません。ブルネイ人パートナーがムスリムの場合、日本人側のイスラム教への入信(改宗)に関する手続きが婚姻の前提となるケースが多いと考えられます。ブルネイ国民の多数はムスリムですが、中華系住民などムスリムでない方もおり、その場合は改宗を経ずに非ムスリムの婚姻制度を利用できることになります。
ブルネイ人との国際結婚手続きの2つの方法
結婚手続きの進め方は大きく2通りです。1つ目は、日本の市区町村役場に婚姻届を提出して先に日本で結婚を成立させる「日本方式」、2つ目はブルネイの管轄当局のもとで結婚する「ブルネイ方式」です。
どちらの場合も、一方の国で結婚しただけでは、もう一方の国では婚姻が登録されていない状態です。配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請では両国での婚姻成立が基本的な前提となるため、必ず両国での手続きを完了させましょう。
ブルネイ人パートナーがムスリムの場合、日本で婚姻届が受理されても、ブルネイ側の登録にはイスラム法上の要件(改宗を含む)が関係します。どこで生活するのか、ブルネイ側の登録まで行うのかを踏まえて、手続きの順序を設計しましょう。
日本で先に結婚手続きをする場合(日本方式)
①ブルネイ人が婚姻要件具備証明書等を取得する
日本の役所に婚姻届を提出する際、ブルネイ人パートナーは、本人が独身であり本国法上結婚に支障がないことを証明する「婚姻要件具備証明書」等を提出する必要があります。
ブルネイ人に関する証明書は、本国の管轄当局が発行する独身・婚姻状況に関する証明書を取得し、駐日ブルネイ大使館(東京)での認証等を経て使用するのが一般的な流れとされています。本国からの取り寄せに時間がかかることが多いため、早めに大使館へ必要書類と手順を確認しましょう。
②日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
書類が揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。主な必要書類は次のとおりです。
- ・婚姻届(成人の証人2名の署名が必要)
- ・日本人の戸籍謄本(本籍地以外の役所に提出する場合)
- ・ブルネイ人の婚姻要件具備証明書等とその日本語訳
- ・ブルネイ人のパスポート(+日本語訳)
- ・ブルネイ人の出生証明書等(役所によって求められる場合あり)+日本語訳
婚姻要件具備証明書に相当する書類が揃わない場合や、本国法上の婚姻要件(宗教要件を含む)の確認が必要な場合、役所が法務局へ「受理照会」を行い、婚姻成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。ブルネイ人との婚姻は受理事例が少ないため、提出予定の役所への事前相談を必ず行いましょう。
③ブルネイ側へ結婚を登録する
日本での結婚成立後、ブルネイ側での婚姻登録を行う場合は、日本の役所で「婚姻届受理証明書」や婚姻の事実が記載された「戸籍謄本」を取得し、駐日ブルネイ大使館を通じて手続きするのが一般的です。
書類の認証について、ブルネイはハーグ条約(認証不要条約)の締約国ではないとされているため、日本の公文書には外務省の「公印確認」と駐日ブルネイ大使館の「領事認証」という2段階の認証が原則必要です。あわせてマレー語または英語への翻訳が求められる場合があります。パートナーがムスリムの場合は、宗教当局での確認・登録手続きの要否も確認してください。
ブルネイで結婚手続きをする場合(ブルネイ方式)
①管轄当局と必要書類を確認する
ブルネイでの結婚は、ムスリムの場合はイスラム家族法に基づく宗教当局の管轄、非ムスリムの場合は婚姻登録局での手続きとなります。ふたりの宗教の組み合わせによって窓口・要件・所要期間が大きく変わるため、まず管轄当局と必要書類の確認から始めます。非ムスリムの婚姻では、婚姻登録の申請後に一定の公示期間が設けられるのが一般的です。
②日本人側の書類を準備する(公印確認+領事認証)
日本人側は、婚姻要件具備証明書(法務局または在ブルネイ日本国大使館で取得可能)、出生に関する証明などを準備します。ブルネイの当局に提出する日本の公文書には、外務省の公印確認と駐日ブルネイ大使館の領事認証、および英語またはマレー語への翻訳が求められるのが一般的です。認証は日本国内でしか完結できない工程を含むため、渡航前に段取りを固めましょう。
③当局のもとで婚姻手続きを行う
ムスリムの婚姻はイスラム法の方式(婚姻契約の締結、証人・後見人の関与等)で、非ムスリムの婚姻は婚姻登録官のもとでの登録により成立します。手続き完了後、結婚証明書が発行され、ブルネイ側の結婚が成立します。
④日本側へ報告的届出を行う
ブルネイでの結婚成立後、3ヶ月以内に日本側へ婚姻の報告的届出を行います。届出先は、在ブルネイ日本国大使館、または日本の本籍地等の市区町村役場(郵送可)です。ブルネイの結婚証明書とその日本語訳などを添付します。
ブルネイ人との国際結婚に必要な書類一覧
必要書類の目安は次のとおりです。
日本方式(日本で先に結婚する場合)
|
用意する人 |
書類 |
|---|---|
|
ブルネイ人 |
婚姻要件具備証明書等(独身・婚姻状況の証明)+日本語訳 |
|
ブルネイ人 |
パスポート(+日本語訳) |
|
ブルネイ人 |
出生証明書等(役所により求められる場合あり)+日本語訳 |
|
日本人 |
婚姻届、戸籍謄本(本籍地以外に提出する場合)、本人確認書類 |
ブルネイ方式(ブルネイで結婚する場合)
|
用意する人 |
書類 |
|---|---|
|
日本人 |
婚姻要件具備証明書、出生に関する証明等+公印確認+領事認証+翻訳 |
|
日本人 |
改宗証明書(ムスリムとの婚姻で必要な場合) |
|
日本人 |
パスポート |
|
ブルネイ人 |
身分証明書等(管轄当局の指示による) |
※いずれも一般的な例です。提出先の役所・当局・大使館によって求められる書類は異なるため、必ず事前に確認してください。
ブルネイ人との国際結婚における注意点
パートナーがムスリムかどうかで手続きの全体像が変わる
ブルネイは宗教によって婚姻制度が分かれる国です。ムスリムとの結婚では改宗を含むイスラム法上の手続きが、非ムスリムとの結婚では婚姻登録局での手続きが軸になります。最初にこの分岐を確認しないと、集めるべき書類そのものが変わってしまうため、必ず出発点で整理しましょう。
公印確認+領事認証の2段階認証
ブルネイ向けの日本の公文書は、アポスティーユではなく公印確認+領事認証が原則とされています。認証には日数がかかるため、戸籍謄本等の有効期限から逆算したスケジュール管理が欠かせません。
受理照会と全体スケジュール
ブルネイ人との婚姻届は受理照会となる可能性があり、婚姻成立まで1〜3ヶ月程度かかることがあります。配偶者ビザの審査期間(2〜3ヶ月程度)も含め、余裕を持った計画を立てましょう。
結婚手続きと配偶者ビザは別の手続き
両国で結婚が成立しても、それだけでブルネイ人パートナーが日本で暮らせるわけではありません。日本で夫婦として生活するには、別途、配偶者ビザの取得が必要です。
結婚後は配偶者ビザの手続きが必要
ブルネイ人パートナーと日本で一緒に暮らすには、出入国在留管理局へ配偶者ビザの申請を行います。
- ・パートナーがブルネイ(海外)にいる場合:在留資格認定証明書交付申請
- ・パートナーがすでに日本に在留している場合:在留資格変更許可申請
審査では、両国での婚姻成立に加え、結婚の信ぴょう性(交際経緯・写真・渡航歴・やり取りの記録等)や、日本で安定した生活を送れる収入・貯蓄が確認されます。審査には2〜3ヶ月程度かかることもあるため、結婚手続きと並行した準備がおすすめです。
よくある質問
ブルネイ人との結婚では改宗が必要ですか?
・パートナーがムスリムの場合、イスラム法上ムスリムと非ムスリムの婚姻は原則認められていないため、改宗に関する手続きが前提となるケースが多いと考えられます。パートナーが非ムスリム(中華系住民等)の場合は、非ムスリム向けの婚姻登録制度を利用できます。
ブルネイ人の婚姻要件具備証明書はどこで取得できますか?
・本国の管轄当局発行の証明書をもとに、駐日ブルネイ大使館(東京)で手続きするのが一般的です。詳細は大使館へ確認してください。
・日本の書類をブルネイに提出する際、アポスティーユで足りますか?
・ブルネイはハーグ条約の締約国ではないとされており、外務省の公印確認と駐日ブルネイ大使館の領事認証が原則必要です。
ブルネイで結婚した場合、日本への届出はいつまでですか?
・婚姻成立から3ヶ月以内に、在ブルネイ日本国大使館または本籍地の市区町村役場へ報告的届出を行います。
まとめ
ブルネイ人との国際結婚は、パートナーがムスリムか非ムスリムかで手続きの全体像が変わることが最大の特徴です。ムスリムとの結婚では改宗を含むイスラム法上の要件を、非ムスリムとの結婚では婚姻登録局での手続きと公示期間を踏まえ、公印確認+領事認証という認証の手間も織り込んだ計画づくりが成功のポイントです。
また、結婚手続きが完了しても、日本で一緒に暮らすには配偶者ビザの取得という重要なステップが残っています。
さむらい行政書士法人では、ブルネイ人との国際結婚手続きから配偶者ビザの申請まで、一貫したサポートを行っております。手続きの分岐や必要書類に不安がある方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
無料相談
日本人配偶者ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。
さむらい行政書士法人では、日本人の配偶者ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。
無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談のお申し込みは、①電話で相談の申し込み・②「申し込みフォーム」からインターネット申し込みの2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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