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フィリピン人との国際結婚手続き 必要書類や流れ、注意点

フィリピン人と国際結婚をするには?

 

フィリピンの結婚できる年齢は男女ともに18歳以上です。

フィリピン人と国際結婚をするための手続き方法は、大きく分けて二つあります。

1.フィリピンで先に結婚手続きをした後に日本で手続きする方法

2.日本で先に結婚手続きをした後にフィリピンで手続きする方法

 

 

フィリピン人と結婚すると離婚できない?

フィリピンは離婚ができない国と言われていますが、それはフィリピン人同士のことであって、外国人(日本人)とフィリピン人の離婚は可能です。

例えば、日本人男性とフィリピン人女性(日本在住)は離婚できます。もし、フィリピン人がフィリピンに帰国してしまっていたとしても、日本人が日本に居住していれば日本法によって離婚が可能です。

 

 

フィリピンと日本、どちらで先に結婚するべき?

スムーズに結婚手続きを進めるためには、フィリピン人のパートナーが、日本の在留資格を「持っているか・持っていないか」によって、「手続きを先に行う国」を選ぶことが重要です。

 

まず「フィリピン人のパートナーが日本の在留資格を持っている」場合は、日本で結婚の手続きを行う方がおすすめです。次に「フィリピン人のパートナーが日本の在留資格を持っておらず、現地に在住している」という場合は、先にフィリピンで手続きを行うのがよいでしょう。フィリピンは査証免除国ではないため、日本の在留資格を持っていなければ、日本への入国手続きに手間取ることが予想されます。そのため日本人の方がフィリピンへ渡り、手続きするのがスムーズです。

それぞれのケースについて、具体的な手続きプロセスを以下から確認してください。

 

 

日本で先に国際結婚手続きをする場合

基本的には必要書類をそろえ日本国内の機関に提出します。ただし、有効期限が定められている必要書類もあるので、余裕をもって準備しましょう。また結婚手続き後に日本で一緒に生活する場合、フィリピン人パートナーの配偶者ビザを取得する手続きも必要です。

日本での国際結婚手続きの流れ

日本で手続きを進める場合もパートナーはまず、現地のフィリピンで必要書類を集める必要があります。なお各必要書類については詳しく後述するので、ここでは手続きの流れを理解してください。

1.短期滞在ビザの取得

もしパートナーが日本の在留資格またはビザを持っていない場合は、併せて短期滞在ビザも取得しておかなければなりません。

その場合はあらかじめ「短期滞在ビザの発行に必要な書類」を日本から郵送します。書類を受け取ったパートナーは、在フィリピン日本国大使館へ書類を提出し、短期滞在ビザを申請します。

2.婚姻要件具備証明書の取得

次に、在留資格・ビザを保持しているパートナーが必要書類を持って来日し、在日フィリピン大使館にてパートナーの「婚姻要件具備証明書」を取得します。管轄の市町村役場へ書類を提出すれば、婚姻届の記載事項証明書を取得可能です。

3.婚姻届の提出

市区町村役場へ婚姻届を提出し、在日フィリピン大使館へ婚姻の報告的届出を行い婚姻証明書を取得します。婚姻証明書は配偶者ビザの申請時に必要となります。

4.配偶者ビザの取得

さらに結婚後二人で日本に住むためにはパートナーの配偶者ビザを取得しておかなければなりません。そのため、在留資格手続きに必要な書類を入国管理局へ提出します。

この書類を提出後、パートナーは一度フィリピンに戻ります。

 

1~3カ月後に在留資格認定証明書が交付されるので、これをフィリピンのパートナーへ郵送します。そしてパートナーが在留資格認定証明書を在フィリピン日本国大使館へ提出すれば、配偶者ビザの申請が可能です。パートナーが配偶者ビザを取得してからもう一度来日すれば、在留カードが発行されます。これにより、日本で夫婦として暮らせるようになります。

さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

日本での国際結婚手続きは大変? 流れ、かかる時間や費用も解説

日本での国際結婚手続きに必要な書類

日本での手続きとしては、まず在日フィリピン大使館(領事館)でパートナーの婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。フィリピンで取得したすべての書類には、日本語訳を用意する必要があります。

この書類を持って市町村の役場に行くことで、婚姻届を受理してもらえます。(婚姻要件具備証明書については後述。)

日本で婚姻要件具備証明書を申請する際に必要な書類

パートナーがフィリピンで揃える書類

・パスポート

・在留カード、または外国人登録証など日本での在留資格がわかるもの

・出生証明書PSA発行

・証明写真(パスポートサイズ)3枚

・無結婚証明書(CENOMAR)

※6カ月以内に発行されたものであり、使用目的が「結婚」であること。同書類は独身証明書とも邦訳されます。

フィリピンで揃える、パートナーの年齢に応じて必要になる書類

・18歳以上20歳以下の場合: 両親の同意書

・21歳以上25歳以下の場合 :両親の承諾書

なおPSA(Philippine Statistics Authority)は、フィリピン国民の出生や婚姻、死亡といったデータを保管する政府機関のことです。過去NSO(National Statistics Office)で行われていた業務が、現在はPSAに統合されました。

日本人が用意する書類

・戸籍謄本(原本とコピー1部)(3カ月以内に発行されたもの)

・パスポートまたは運転免許証(コピーも1枚必要)

・証明写真(パスポートサイズ)3枚

無事、パートナーの婚姻要件具備証明書が取得できたら、次は市町村の役場に婚姻届を出しに行きます。

婚姻届の提出に必要な書類

フィリピン人パートナーが用意する書類

・婚姻要件具備証明書 在日フィリピン大使館発行

・出生証明書 フィリピンでPSAが発行

・無結婚証明書(CENOMAR)フィリピンでPSAが発行

・パスポート(コピーも1枚用意)

※すべての書類に日本語訳を用意する必要があります。

日本人が用意する書類

・免許証などの本人確認書類

・本籍地以外の市町村役場で婚姻届を提出する場合は戸籍謄本

フィリピン側へ婚姻届を提出する際に必要な書類

・婚姻届の記載事項証明書(日本の役所へ婚姻届を提出した際に発行)

・フィリピン人パートナーのパスポート

・日本人のパスポート

・戸籍謄本(婚姻関係が反映されたもの)

これらの提出後、「婚姻証明書」を受け取りましょう。配偶者ビザ取得の際に使用します。

 

 

フィリピンで先に国際結婚手続きをする場合

パートナーが来日するのが困難な場合は、日本人側がフィリピンに渡って手続きを行ってください。まず在フィリピン日本国大使館で、日本人側の婚姻要件具備証明書を取得します。この際の必要書類は後述します。

フィリピンでの国際結婚手続きの流れ

事情によりパートナーの来日が困難な場合は、日本人側がフィリピンに渡って手続きを行いましょう。この際の必要書類は次章で後述しています。

1.日本人側の婚姻要件具備証明書の取得

まず、在フィリピン日本国大使館で日本人側の婚姻要件具備証明書を取得します。

2.婚姻許可証の取得

次に婚姻要件具備証明書を持って、フィリピン人パートナーが住んでいる自治体の登録所へ出向き、婚姻許可証(Marriage License)を受け取ります。婚姻許可証は10日間の公示が終了後に発行され、120日間フィリピン国内にて有効です。

3.挙式、婚姻証明書の取得

フィリピンで結婚する際は役所へ書類を提出するだけでなく挙式を行う必要があります。
婚姻許可証の有効期間内に挙式を行うことで婚姻が成立します。挙式では、裁判官や牧師などの婚姻挙行担当官と成人2名以上の証人の前で宣誓します。この際婚姻証明書に署名します。署名した婚姻証明書は婚姻成立後15日以内にフィリピンの市区町村役場に送付され、婚姻の登録が行われます。これで二人は法的にも夫婦として認められます。

4.婚姻届の提出

役場で婚姻が登録されると、「婚姻証明書の謄本」を取得できるようになります。その後3カ月以内に日本語訳をした婚姻許可証などの書類を在フィリピン日本国大使館へ提出する、または日本へ帰国し市区町村役場に届け出ることで、日本側での婚姻届け提出(報告的届出)は完了です。もし結婚後に日本で暮らす場合は、二人で日本の役場で婚姻届けを出し、パートナーの配偶者ビザを取得する必要があります。手続き方法は、先の「日本で先に結婚手続きする場合」とほぼ同様です。

フィリピンでの国際結婚手続きに必要な書類

フィリピンでの結婚手続きに必要な書類は以下の通りです。これらを日本でそろえてからフィリピンへ渡りましょう。

婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類

日本人が用意する書類

・戸籍謄本の原本(3カ月以内に発行されたもの)コピーも必要

・パスポート

・未成年の場合は、両親もしくは法定代理人の同意書

フィリピン人パートナーが用意する書類

・出生証明書 PSA・役場が発行

・未成年の場合は、両親等法定代理人の婚姻同意書

婚姻許可証の取得に必要な書類

・取得した婚姻要件具備証明書

フィリピン人パートナーが用意する書類

・出生証明書

・洗礼証明書

日本側への婚姻届の提出に必要な書類

フィリピンで挙式を終えたあとに日本で暮らす場合は、次の書類をそろえたうえで来日します。そして日本の市区町村役場で婚姻届けを提出します。

日本人が用意する書類

・本人確認書類(運転免許証など)

・本籍地以外の役場で手続きする場合は、戸籍謄本

フィリピン人パートナーが用意する書類

・婚姻証明書PSA・役場発行

・出生証明書PSA・役場発行

・パスポート(コピーも必要)

すべてに日本語訳も必要です。

これらを揃え、婚姻届けが受理されるとパートナーが配偶者ビザを申請可能な状態になります。

 

 

婚姻要件具備証明書とは?

婚姻要件具備証明書は、「外国人が自国の結婚要件を満たしていること」を証明する書類です。「行われる予定の国際結婚について、一切の法律的障害のないこと」も証明します。

 

基本的に日本の役所では、フィリピンの結婚要件を把握していないため、「フィリピン人パートナーがフィリピン側の結婚要件を満たしているのか」を確認できません。そこで、申請者側に婚姻要件具備証明書を提出してもらうことで、フィリピン側の要件が満たされていることを確認するのです。

もちろんフィリピンの役所においても、日本側の結婚要件は把握していません。そこで同様に、婚姻要件具備証明書により、日本の結婚要件が満たされていると認識します。

 

婚姻要件具備証明書が必要となるのは、「結婚する国が自国でない方」です。つまり日本で先に結婚するならフィリピン人パートナー、フィリピンで先に結婚するなら日本人側が取得します。

 

似た書類に独身証明書がありますが、独身証明書は単に独身であることを示すものであり、結婚要件を満たしていることを証明するものではありません。また、婚姻要件具備証明書に記載される結婚相手の氏名や国籍、生年月日についても、独身証明書には記載されません。したがって、独身証明書は婚姻要件具備証明書の代わりにはできません。

 

戸籍謄本についても、結婚していないことを証明することはできるものの、結婚要件を満たすかどうかは明記されていないため、こちらも代わりとしては不十分です。

 

婚姻要件具備証明書は、法務局または支局にて取得できます。取得する支局の地域は問われないので、住所や本籍地によらず取得が可能です。ただし、出張所では婚姻要件具備証明書の取り扱いがないため注意が必要です。取得の際は不正防止の観点から、必ず本人と配偶者になる方が一緒に訪問しなければならず、代理人や郵送による取得はできません。発行は基本的に即日です。

 

 

フィリピン人との国際結婚で注意すること

フィリピン人パートナーと国際結婚するにあたって注意すべきことは、主に次の2点です。

書類には翻訳が必要

フィリピンの書類を日本へ提出する際には、日本語への翻訳文が必要です。戸籍法施行規則第63条によると、「届書に添付する書類その他市町村長に提出する書類で外国語によつて作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない」と定められていることから、日本語訳文とともに訳者の氏名を記載する必要があります。訳者については特に指定はありません。

引用元:戸籍法施行規則(昭和二十二年司法省令第九十四号)の第六十三条

場合によっては審査が厳しくなることも

フィリピンパブのような水商売で勤務しているフィリピン人女性の場合、「偽装結婚に加担している」と疑われることから、配偶者ビザの取得が認められないこともあります。演劇・演奏・スポーツといった興行やエンターテインメント関係者として来日している場合は、「興行ビザ」を取得していることが多いです。興行ビザによる日本での滞在歴がある場合は、通常のビザ取得者よりも特に厳しく審査されやすい傾向にあります。

 

ブローカーのような仲介人を通して日本に滞在している場合は、仲介人が経歴を詐称しているケースもあります。そのような覚えがないか、よくパートナーに確認しておきましょう。万が一、経歴詐称して入国しているなら、そのまま配偶者ビザを申請しても通る可能性は低いため、経緯を説明する書類などを提出する必要もあります。時間が経っていたとしても個人情報は役所側に残っているので、今回申請した個人情報と以前のそれが異なっている場合、経歴詐称が発覚してしまいます。悪質な仲介人に巻き込まれている恐れもあるので、パートナーにしっかりと確認することが大切です。

 

さらに、年齢差が大きい場合についても、配偶者ビザの取得は難しくなります。具体的には、20歳を超える歳の差になると、偽装結婚の可能性を疑われ、審査が厳しくなるでしょう。過去に起こった偽装結婚の特徴に「歳の差」があることから、審査を厳しくせざるを得ない状況です。実際、配偶者ビザによって就職の容易化や収入アップも期待できることから、偽装結婚を企てるフィリピン人女性は後を絶ちません。

審査に通るためのコツは?

出会いがパブであったり年齢差が大きかったりする場合に、パートナーの配偶者ビザを獲得するには、偽装結婚の疑いを晴らすことが必要です。そのためには、コミュニケーションの取り方や頻度、周囲との関係性などをアピールすることが有効です。

 

コミュニケーションの取り方については、

・日本語でのコミュニケーションが取れること

・意思疎通が問題なく行えること

などが評価されます。コミュニケーションに関する事項は、質問書にて記載する項目が設けられています。

 

パートナーの帰国後に、

・日本人側がどの程度渡航してフィリピンへ会いに行っているか

も重要なポイントです。渡航が多ければ、真剣な交際であることをアピールできます。ほかにも、密なコミュニケーションがあることの証明としては、

・通話履歴や通話アプリの会話内容

も使えます。質問書の補足書類として理由書を作成し、そこへ通話履歴や内容を記載したり貼り付けたりすることで、説得力が増します。

 

理由書には、二人の出会いや交際のきっかけに加え周囲からの評価などを記載しておくとよいでしょう。例えば、

・両親からの評価

・両親と一緒に写っている記念写真

などがあると、良好な関係を築けていると判断されやすいです。また結婚式や披露宴を開催している事実があると、その点も評価されやすくなります。加えて日ごろからデート中の写真などをなるべく残すようにしておくと、説得力アップに役立ちます。

 

 

国際結婚手続きが終わったらビザの取得を

結婚後に日本で一緒に暮らすためにはパートナーの配偶者ビザを取得しなくてはなりません。日本にフィリピン人パートナーが滞在している場合はフィリピン人パートナーが申請し、日本に滞在していない場合には日本人側が申請します。

 

申請場所は、居住予定地の地方出入国在留管理局または出張所です。配偶者ビザの申請に必要な書類は次の通りです。
・在留資格認定証明書交付申請書 1通
・フィリピン人パートナーの写真 1枚
・日本人の戸籍謄本 1通
・フィリピン人パートナーのフィリピンで発行された結婚証明書 1通
・日本人の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
・日本人による身元保証書 1通
・日本人の世帯連記式の住民票 1通
・質問書 1通
・スナップ写真 2~3枚
・返信用切手を貼り付けた返信用封筒 1通

 

配偶者ビザを取得するには、質問書に加えて、その補足資料である理由書・交際経緯説明書なども詳細に記述することが大切です。これによって、正当な交際であることを主張します。前述のように「パブで出会っている場合」「歳の差がある場合」は、これらの書類によって信頼を得ることが必須です。

 

このように、配偶者ビザの取得手続きは、一般に結婚手続きよりも高難易度です。自分で配偶者ビザを取得するのが難しいと感じた場合は、早めの無料相談をおすすめしています。

配偶者ビザの取得に関しては、こちらの記事でも詳しく説明しています。

配偶者ビザ申請の流れや注意点 どこで申請? 自分で取得できる?

 

国際結婚の手続きでお悩みなら、行政書士に相談!

フィリピン人パートナーと国際結婚するには、日本とフィリピンで所定の手続きを行うことが必要です。「日本とフィリピンどちらで先に手続きを行うべきか」は、フィリピン人パートナーの日本における在留資格の取得状況によって変わります。

 

在留資格があれば日本から、なければフィリピンから先に手続きを行うとスムーズです。そして日本で一緒に暮らしたい場合は配偶者ビザの取得が必要です。配偶者ビザの取得は国際結婚の手続きと比べて難易度が高いため、行政書士へ相談しながら進めるのもおすすめです。

 

ご相談のお申し込みは、

①電話で相談の申し込み

②「申し込みフォーム」からインターネット申し込み

の2つの方法があります。※相談は完全予約制です。

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