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ビデオ内容の書き起こし2

ビデオの書き起こし: 帰化申請の条件(一般の外国人の方)

こんにちは、行政書士の小島です。

私は入管業務を専門にして行政書士の仕事をしていますが、帰化の問い合わせが来ます。それはどんな問い合わせかと言うと、「私は帰化できますか?」という問い合わせです。

みなさんは自分が帰化できるかどうか知りたいんですね。今帰化できるんだったら帰化したい、今はまだ帰化できないんだったら、どうすれば帰化できるのかを知りたい。あなたも同じではないでしょうか?帰化できるかどうかは「帰化の条件」を正しく理解する必要があります。その帰化の条件をこれから教えます。

今回は、一般的な外国人の帰化申請の条件について説明したいと思います。「一般的な」というのは日本人と結婚していない外国人とか、在日韓国人などの特別永住者の方以外の外国人の方全部です。

独身の外国人の方や外国人同士で結婚している方もそうです。例えば中国人夫婦とか、中国人と韓国人の夫婦とかですね。子供はいてもいなくても大丈夫です。

く結婚している人に質問されますが、家族全員で帰化しないとダメですか?という質問をされますが、1人でも帰化できます。自分だけ帰化して、配偶者や子供は帰化しないということも大丈夫です。自分と子供は帰化して、配偶者は帰化しなくても大丈夫です。1人でも帰化OKです。

あと夫婦2 人で帰化したい場合に、1人は帰化の条件と満たしていて、1人は条件を満たしていない場合、1人が帰化条件を満たしていれば配偶者は帰化の条件を満たしていなくても同時申請できることが多いです。なぜかというと1人が帰化許可になれば自動的に配偶者は日本人と結婚している外国人となります。

日本人と結婚している外国人は帰化条件が緩和されています。だから申請の時に日本人と結婚している外国人の帰化申請の条件を満たしていれば、OKです。日本人と結婚している外国人の帰化の条件は別のビデオをがあるので見てください。この条件をみたしていれば2人同時に帰化申請できます。

まず、条件です。条件がクリアできていれば帰化できます。書類の作成とか、書類を集めたりっていうのはすごく大変ですけど、最終的に許可はおります。

まず条件です。条件を確認してください。

まず1番目は住居要件です。

・引き続き5年以上日本に住所を有すること

これは簡単に言えば5年以上日本に住んでいますか?ということです。「継続して」です。
継続して5年以上です。「継続して」なので例えば3年日本に住んで、1年海外に行って、また2年日本に住んだ場合はダメです。「継続して」です。この場合は前の3年はカウントできませんので、後の2年とプラスしてこれから3年待たなければなりませんね。

あとは、仕事をしている期間が3年以上必要です。アルバイトではなくて、社員ですね。正社員ですが、契約社員や派遣社員でも大丈夫です。就労ビザを取って3年以上働いていることが必要です。

例えばこんな人は大丈夫です。

・留学生として2年、就職して3年、合計5年の人は大丈夫です。

次にこんな人は条件を満たしていません。

・留学生として5年、就職して2年、合計7年の人。

就職して3年以上必要ですので、あと1年必要です。

転職回数は多くても大丈夫です。転職回数を心配する人が多いですが、多くても大丈夫です。ただしビザが切れていないことは条件です。

次に確認してほしいのが5年の中の出国日数です。海外出張とか帰国出産とか、大震災の時の出国とかで1回3カ月以上の出国した人は注意が必要です。連続して 3ヶ月、日本を離れていると、それまでの居住歴はなくなり、ゼロからもう一度カウントをすることになります。あと1回の出国は3カ月より短くても、1年間 で200日、日本を出国すると同じ結果になります。例えば2カ月、2カ月、2カ月、2カ月の4回だと1回は3カ月以内ですが、トータルで240日ですね。 これもダメです。

1回3カ月以上についてですが、「会社の出張だから大丈夫ですか?」という質問が多いです。会社命令の出張でもダメです ね。「ビザは切れていないし、3カ月日本にいなかったですが、家賃はずっと払ってました。」と言ってもダメですね。会社から証明書もらえば大丈夫ですか?と聞かれますけど、ダメですね。

10年以上日本に住んでいる人は就労経験が1年以上あれば大丈夫です。例えば留学生9年+就職して1年で合計10年とか、大丈夫です。10年以上住んでいれば就労1年でも大丈夫ですが、日本10年ない場合は必ず就労経験は3年以上必要です。

はい、次は2番目の条件です。

・20歳以上であること

20歳以上であれば大丈夫です。これは簡単なので次にいきます。

3番目の条件

3番目の条件は素行要件です。

これは真面目な人かどうか、ですね。きちんと税金を払っていること。前科がないこと。まず会社員の方は住民税ですね。税金は配偶者の分も納税証明が必要です。自分は払っているけど配偶者は税金滞納しているとかだとダメなので注意してください。

住民税は会社から天引きされている方と、自分で役所に支払わなければならない方2種類あります。給与明細を見たときに住民税が天引きされていれば問題ありません。会社が住民税を天引きしていない場合もあります。そういう会社に勤めている人は自分で払わなければならないのですが、もちろん払っていれば何も問題はありません。時々住民税を払っていない方がいます。払っていなければ、今からでも払えば問題はありません。必ず未納の分は全部払って下さい。

住民税で注意してほしいのは、扶養者ですね。自分の源泉徴収票を確認してください。例えば、妻や夫がアルバイトをしている場合に、扶養に入れている場合があります。扶養に入れれば自分の税金が安くなりますからね。でもアルバイトの収入が年間103万以上だと扶養に入れることはできません。いれることはできなくても、時々入れていることがありますので、その時は修正申告が必要になりますね。払っている税金が少ないので。これも修正して追加で税金を払えば問題ありません。

あとこんな方もいますね。本国の両親を扶養に入れている人。本国の親を扶養にいれても問題はないです。でも親が亡くなった場合にでも扶養に入れ続けている方もいました。帰化申請の時には本国の書類を出すので、いつ亡くなったか判明します。そうすると扶養者の所に矛盾ができてしまうので注意してください。これも修正さえすれば問題はありません。

会社経営者や個人事業主の方は個人の税金+会社の税金もちゃんと払っていることが必要です。

次に前科がないことですが、簡単に言えば警察につかまったことがあるかないかですね。一番多いのは交通違反だと思います。車を運転する人ですね。

免許を持ってない人はあまり関係ないと思います。交通違反は過去5年間の違反経歴を見られます。5年以上前の違反経歴は基本的に関係ありません。5年前から 今までの交通違反は何回ありますか?あまり多いと影響があります。ただし5年間5回以内だったら大丈夫です。それより多くても駄目ではありませんが、法務局の人にいろいろ言われると思います。

交通違反以外で警察に捕まった人はとても少ないと思いますが、いると思います。例えば街の中でケンカしたとか、万びきしたとか、でも裁判手続きをして刑が確定していなければ前科になりませんので、ほとんどのケースで問題にはならないでしょう。

あと2012年7月の法改正で年金も払っているかどうかがポイントになりました。会社で厚生年金に加入していて、給料から天引きされている人は何も問題ありませんが、厚生年金に入っていない会社もあると思います。そういう人は国民年金を払っている必要があります。外国人の方は全然払っていないという人も多いですね。そういう人は1年分は払って下さい。とりあえず直近1年間の国民年金を払えば帰化は大丈夫です。1カ月1万5千円くらいですから1年だと18万くらいになりますね。高いですが、帰化すればおじいさん、おばあさんになっても日本に住むのですから将来の年金への投資と思って我慢して下さい。

会社経営者の方は、会社として厚生年金に加入しなければならない規模の会社の場合は会社として厚生年金保険料を払っていることも条件となります。

次は生計要件です。

生計要件は自分+一緒に住んでいる家族の収入で生活するのに十分なお金があるかということです。よく「貯金はいくらあれば大丈夫ですか?」と聞かれますが、 貯金は多くても少なくても関係ありません。それより安定した職業について毎月収入があることの方が重要です。銀行に急に100万とか200万とか入れない でください。親とか親せきに借りて自分の銀行に入れる人がいますが、やらないほうがいいです。銀行通帳は法務局に見せますので、変な入金があると説明しなければなりません。貯金は多くても少なくても関係ないのですから、正直にしてください。

毎月の給料は会社員の方は最低月18万以上くらいあれば問題ありません。
正社員でも契約社員でも派遣社員でも大丈夫です。でも今失業して無職の人はダメです。就職してから申請して下さい。

会社経営者の方は役員報酬ですが、これも毎月18万くらいでも許可おります。

あとは「家は買った方が有利ですか?」という質問も多いですね。これも答えとしては有利不利はありません。家は持ち家でもいいし、賃貸でも全然大丈夫です。審査に関係ないということですね。

はい、次は5番目、喪失事項です。

日本に帰化したら、自分の国の国籍を失うことができることですね。日本は2重国籍認めていません。国によっては兵役義務がありますので、兵役を終わらなければ他の国に帰化できないのかどうかを、それぞれ母国に確認をとったほうがいいですね。

次は6番目、思想関係です。
これは簡単に言えば日本国を破壊するような危険な考えを持っていないことということですね。テロリストとか。大丈夫ですよね。

最後7番目
日本語の読み書きができること。
話せることじゃなくて読み書きですね。レベルは小学校3年生レベルです。日本語能力3級くらい持っていれば全く問題はないと思いますが、一応テストがあります。
どんなテストでしたか?とお客さんに聞いた時には、例えばひらがなをカタカナにするとか、

例えば

ばすですーぱーにいってちょこれーとをかいました。

この文をカタカナで書くべきところをカタカナに直すとかですね。

テストの形式はいろいろあるようですが、レベルはこのくらいのレベルです。

はい、いかがでしたでしょうか?帰化の条件は確認できましたか? 今帰化の条件が大丈夫な人も、1,2年待たなければならない人もいたと思います。次回は帰 化申請の流れについて説明します。帰化申請はスタートから結果をもらうまで10カ月から1年くらいかかります。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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