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嘘の帰化申請はバレると大変! 虚偽申請の罪と不許可を避ける方法

【帰化申請で虚偽の申告を行うとどうなってしまうの？】

結論から申し上げますと、虚偽の申告がバレた時点で申請許可が下りることはありません。

“じゃあバレなければいいんじゃないの？”と思った方もいるかもしれませんが、法務局の調査員は、虚偽の申告に騙されるほど低能ではありません。

実際、申請書類を受理したあと、法務局では申請者が記載した書類の内容が本当か？ということを確かめるために身辺調査を行います。場合によっては聞き込み調査をすることもあります。例えば、“親族に脱税者がいるのにそのことを隠していた”“暴力団組織に所属していることを隠していた”“オーバーステイをしたことがあるのにそのことを隠していた”という場合、「虚偽の申告」と見なされ申請を取り下げられてしまいます。

再申請することもできますが、申告内容はすべて記録されています。

一度“虚偽の申告をした人”というレッテルを貼られると、その後の申請にも響くことを頭に入れておきましょう。

帰化申請では、明らかにマイナスポイントになり得ることであっても隠さずに申請することが非常に重要になります。虚偽の申告はどうせバレてしまいますので、「マイナス要因＋虚偽の申告」とならないよう正直に申告しましょう。

※とは言え、暴力団組織に所属している場合は「思想要件」に反していますので、どちらにせよ許可が下りることはありません。

【嘘をついた時点で許可が下りることはありえない！】

今回は、帰化申請で嘘をつくとどうなるのか？ということをお伝えしていきました。本文でもお伝えしたとおり、嘘をついて得になることは何一つありません。結局バレてしまう嘘をついて申請するよりは、どんなマイナス要因も堂々と正直に記載することが大切です。

正直になったからと言って許可が下りるとは限りませんが、少なくとも虚偽の申告をするよりはるかに許可が下りる確率が高いと言えるでしょう。

【帰化における虚偽申請の罪とは?】

嘘の帰化申請は違法性の高い案件ですので、間違いなく刑法上の責任を追及されると思ってください。
帰化における虚偽申請を行った場合、刑法第157条1項が適用されます。

「公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」
（引用：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045）

また、3項に「未遂は、罰する」とあるように、虚偽の帰化申請が書類点検時にバレてしまった場合にも罪に問われる可能性があります。仮に申請が通ったとしても、戸籍を使用するたびに偽造私文書等行使罪にも該当するため、事実上時効はありません。