家族滞在ビザの更新に必要な書類とは？手続きの流れと審査ポイントを丁寧に解説

「さむらい行政書士法人」の行政書士が詳しくご案内いたします

外国人の方が日本に滞在する場合、その在留資格（いわゆるビザ）の種類はさまざまございます。就労ビザ、留学ビザ、技能実習ビザなど目的に応じて適切な資格を取得するのが一般的ですが、「家族滞在ビザ（在留資格『家族滞在』）」は外国人扶養者の家族 が日本で一緒に生活をするうえで大変重要な在留資格です。
家族滞在ビザは一度取得すれば終わりというわけではなく、在留期限 が設定されており、期限を迎える前に更新手続き を行うことが必要です。しかし、更新時に必要な書類や具体的な手続きの流れなどを誤解してしまうと、在留期限に間に合わず困ってしまったり、不許可リスク が高まったりしかねません。
そこで本コラムでは、家族滞在ビザの更新 に焦点を当て、必要書類 や手続きの流れ、審査で見られるポイント を「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧に解説いたします。日本で家族と安定した生活を送り続けるためにも、ぜひご参考になさってください。

1．はじめに：家族滞在ビザの更新が必要となる理由

1-1．家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）は期限がある在留資格

家族滞在ビザは、就労ビザ や留学ビザ など、主たる在留資格を持つ外国人の家族（配偶者、子どもなど）を対象とした在留資格です。日本で暮らす主たる在留資格者の扶養を受け、家族として共同生活をするために認められるビザであり、家族が離れ離れにならずに済むという大きなメリットがあります。
しかし、多くの在留資格と同様、家族滞在ビザにも有効期限（在留期間）が設定されています。1年や3年、5年などの在留期限が付与されることが多く、その期限を過ぎる前に更新手続き を行わなければ、引き続き日本で生活を送ることができなくなってしまいます。長く日本に滞在する予定がある場合は、定期的に更新が必須となるのです。

1-2．一定期間ごとに更新手続きが必須となる背景

なぜこのような更新手続きが必要なのかといえば、外国人が在留中の状況を入管が定期的に確認したい という背景があります。たとえば就労ビザの場合は就労先が変わっていないか、留学ビザの場合は学校をきちんと卒業できたか、そして家族滞在ビザの場合は引き続き家族として扶養を受けられる状態か といった点を判断するのです。
家族滞在ビザを更新する際には、扶養している外国人（主たる在留資格者）の収入状況が変わっていないか、家族としての同居状況が維持されているかなどが改めてチェックされます。

1-3．なぜ更新書類が厳しくチェックされるのか（偽装防止、実態確認など）

家族滞在ビザであっても、偽装申請（たとえば偽装結婚や虚偽の親子関係）を防ぐため、更新時にも審査は厳格に行われます。また、家族としての生活実態がなく、実際には別の在留資格の目的で滞在している方を排除するための仕組みもあるのです。
そのため、更新手続きを怠ったり、申請書類が不備だと、ビザ更新不許可 という深刻な事態になりかねません。家族滞在ビザを継続して保持するためにも、在留期限前に必要書類をそろえ、審査で問われるポイント をしっかり押さえる必要があります。

2．家族滞在ビザの基本要件

2-1．扶養者（主たる在留資格者）が安定した収入や納税実績を持っていること

家族滞在ビザを更新するうえで、最も大きな条件の一つが扶養者（主たる在留資格者）の経済力 です。具体的には、以下のような観点が審査されます。

もし主たる在留資格者が留学生の場合は、奨学金 や仕送り、アルバイト収入などの証明が求められるケースもあります。いずれにしても、家族を扶養するだけの経済的裏付け を示せなければ、更新を認めてもらうのは難しくなります。

2-2．実際に家族が同居し、扶養を受けて生活しているか

家族滞在ビザはあくまで「家族として共に生活する」ことを前提としています。そのため、同居実態 があるかどうかが重視されます。たとえば、住民票で同一世帯として記載されているか、公共料金や賃貸契約書などで家族の名前が確認できるかなどがチェックされる場合があります。
何らかの事情で別居している場合でも、生活費の送金記録や定期的な面会の証拠など、家族として扶養が行われている 事実を証明する追加書類が求められるかもしれません。

2-3．過去のビザ更新履歴や素行要件（交通違反・納税義務など）

家族滞在ビザの更新といえど、素行要件 は軽視できません。たとえば、家族として日本に暮らしている間に交通違反を繰り返したり、税金や保険料を滞納したりしていると、入管が「法令遵守の意識が低い」と判断して不許可につながるリスクがあります。
これまで更新を続けてきた方であれば、更新時の書類提出状況 もチェックされることがあります。前回申請時の内容と今回の内容が矛盾していないかなど、継続的な実態 に食い違いがあれば不信を買ってしまう恐れもあるのです。

2-4．在留期限切れに注意（更新期限前に余裕を持って手続きを）

家族滞在ビザの在留期限が切れる前に更新しないと、オーバーステイ となり、重大な処分を受ける可能性があります。更新申請は在留期限の3か月前から行えるのが通例ですので、期限ぎりぎりまで放置せず、余裕を持った準備 をするのが重要です。急いで申請すると、書類不備や追加資料を求められた場合に対応しきれない場合があります。

3．更新手続きの流れ

3-1．在留資格「家族滞在」の在留期限を確認

まずは家族滞在ビザ（在留カード）の有効期限を確認します。在留期限が年単位で設定されている場合、更新申請 は通常在留期限の3か月前から受付が可能です。更新手続きを行わずに期限を過ぎると、不法滞在 となってしまうため必ず期限前に着手する必要があります。
在留カードに記載される在留期限を見落としがちなので、スマートフォンのカレンダーやリマインダーを使って管理すると良いでしょう。

3-2．必要書類の準備と注意点

更新には経済力 や同居実態 を中心に確認されるため、以下のような書類を用意します。

各書類の有効期限や発行日には細かいルールがある場合があるので、最新の情報 を参照することが大切です。

3-3．入管（出入国在留管理局）への申請書提出

書類をそろえたら、地方出入国在留管理局（通常は居住地の管轄）へ提出に行きます。繁忙期（卒業・就職シーズンなど）だと窓口が混雑しやすいため、予約 を活用したり、平日早めの時間を選ぶなど工夫するとよいでしょう。
提出後、審査期間は数週間から1か月程度が一般的ですが、書類不備や追加要請がある場合は長引くこともあります。

3-4．追加資料要請の可能性・審査期間と結果通知

入管審査官が書類を確認し、不明点や補足説明が必要だと判断した場合は追加書類 の提出が求められます。連絡が来てから提出期限 までが短いこともあるので、迅速に対応できる体制を整えておきましょう。
審査が無事完了すると、結果通知（はがきなどで連絡）が届きます。許可となれば、再び在留期間が更新され、新しい在留カードを受け取りに行くことになります。不許可となってしまうと、日本での在留継続が難しくなるため、書類不備を最小限に抑える ことが大切です。

4．家族滞在ビザ申請に必要な書類

4-1．在留期間更新許可申請書

更新時に最も基本となる書類が、在留期間更新許可申請書 です。入管庁のホームページからダウンロードした最新の様式を使用し、必要事項を正確に記入します。記載内容に誤字や記載漏れがあれば即追加書類要求 となる可能性が高まるため、慎重に確認してください。

4-2．扶養者の在職証明書・課税証明書・納税証明書

家族滞在ビザの更新では、扶養者の経済力 が最大のチェックポイントといえます。したがって、以下の書類が必須となるケースがほとんどです。

このほか、給与明細や銀行残高証明を補足として提出するとより丁寧です。

4-3．家族関係を示す書類（婚姻証明、出生証明など）

配偶者や子どもが家族滞在ビザを取得・更新する場合、家族関係 を裏付ける証明書が必須です。海外発行の婚姻証明書や出生証明書の場合、日本語翻訳を付けて公的認証 を受けることが求められます。
子どもがいる場合は、その子が実子である証拠として、出生証明書 を用意し、日本国内の場合でも戸籍謄本や親権書類を揃えて、家族としての位置づけ がはっきりとわかるようにします。

4-4．家族の住民票（同居実態を示す）

家族滞在ビザでは同居 が基本であるため、同居している証拠として住民票 が審査対象となります。世帯全員が記載された形で取得し、家族が同一住所に住んでいる事実を示します。
仮に別居せざるを得ない理由（単身赴任など）がある場合は、仕送り記録 や定期的な面会 を示す書類、理由書などで補足説明を行います。

5．審査で注目されるポイント

5-1．扶養者の経済力：安定収入・納税実績

何度も触れてきたように、家族滞在ビザの更新で最も厳しくチェックされるのが経済力 です。扶養者が正社員など安定した雇用形態で、年収も一定水準を超えていれば問題ないでしょう。留学生やアルバイトのみの場合は、奨学金 や仕送り証明 を追加するなど、できる限り納得できる形で説明してください。
また、納税義務 を怠っていると「法令遵守の意識が低い」とみなされる可能性が高く、不許可につながりやすいです。必ず住民税や健康保険料を完納し、未納分があるなら更新前に支払って納税証明書を取得しましょう。

5-2．同居状況の実態：なぜ家族が日本で必要か

家族滞在ビザの趣旨は、主たる在留資格を持つ外国人が家族と一緒に暮らせるようにする ことです。そのため、別居している場合や実際に扶養されていないとみなされる状況下では、更新が認められないかもしれません。
例えば、配偶者が海外に住んでいて、年に数回しか会わない状態だと「日本で一緒に生活する必要があるのか」と審査官が疑問を抱くでしょう。どうしても別居が続く場合は、合理的な理由 や仕送り記録 を示すと幾分理解が得やすくなります。

5-3．偽装結婚・偽装滞在を疑われる場合

家族滞在ビザの更新時に、配偶者との結婚が真実かどうかも再チェックされることがあります。交際期間が極端に短かったり、生活実態がない場合は、偽装を疑われる可能性がありますので、写真やメッセージ履歴 などを活用し「本当に家族としての生活を送っている」ことを説明すると良いでしょう。
ただし、プライバシーにかかわる資料を出しすぎる必要はありませんが、審査官が納得できる範囲で誠実に提示しましょう。

5-4．書類不備・翻訳ミスや誤記を避ける

書類の誤字脱字や日付の不一致など、些細な不備でも審査がストップする可能性があります。海外発行文書の翻訳は特に注意が必要で、表記揺れ やスペルミスがないよう念入りにチェックしてください。万一追加書類や再提出が多発すると審査期間が長引き、在留期限に間に合わないリスクもあります。

6．よくあるトラブルとその回避策

6-1．書類の期限切れ・発行日が古すぎる

提出書類の中には、3か月以内に発行されたもの など期限が定められている場合があります。取得時期が古いと、「情報が最新でない」として追加提出を求められることがあります。
回避策は、審査直前にまとめて取得 することが一番確実です。大量の書類を一気に揃えると大変ですが、取得時期がバラバラになりすぎると期限切れのリスクが高まる点に注意しましょう。

6-2．ローマ字表記や日付での誤植・不一致

海外発行の文書やパスポートと日本国内の書類（住民票など）でローマ字表記が異なると、審査官が同一人物と認識できない 可能性があります。スペルミスやミドルネームの省略などもトラブルの原因となるため、表記を統一しておくことが大切です。

6-3．扶養者の収入不足・納税義務未履行

留学生やアルバイトのみの扶養者では、家族全員を養う収入を得られるか疑問が持たれやすいです。場合によっては、学資援助の証明 や奨学金 の書類を追加し、家族が生活に困らない根拠を示す必要があります。
また、未納税分があると強いマイナス要素となるため、早急に納付 し、完納証明書を取得してから申請に臨むのが賢明です。

6-4．期限ギリギリの申請で追加資料対応が間に合わない

最も避けたいケースがこちらです。家族滞在ビザの期限ギリギリに申請し、追加資料を求められたものの、用意する時間がなく対応できず不許可または取り下げに至るという事態です。
在留期限の3か月前 から申請できるので、できれば早めに準備を完了 させ、追加提出を求められても落ち着いて対応できる期間を確保するのが理想的です。

7．行政書士へ依頼するメリット

7-1．必要書類の整合性チェックと不許可リスクを大幅に減らす

家族滞在ビザの更新申請では、多数の書類を提出します。その中の記載内容が一致しているか、名前や日付に矛盾がないかをチェックするのは非常に労力がかかります。行政書士に依頼すれば、専門家として書類を整合性ある形にまとめる ことで、不許可リスクを大きく下げることができます。

7-2．入管からの追加要請・面談に迅速対応

書類を出してから数週間後、入管から「補足書類を出してください」「面談を実施したい」と連絡がある場合もあります。行政書士は代理人 として入管とのやり取りを直接受け、何が必要かを的確に判断し、迅速に書類を整えて提出するため、審査がスムーズに進みます。
このような対応は、在留期限が迫っている方 にとって特に役立ちます。

7-3．多忙な方でも短期間で効率よく手続きが行える

外国人本人が仕事や学業で忙しい、家族との連絡が海外でスムーズにできないといった状況でも、行政書士が書類リストをまとめ、必要に応じて翻訳サービスや公的認証の手続きを代行してくれます。短い時間で不備のない申請 を目指すうえで、大きな助けになるでしょう。

7-4．成功事例の蓄積から最適なアドバイスを提供

家族滞在ビザに限らず、行政書士はさまざまな在留資格の申請実績を持ち、同種のトラブル事例や審査の運用を熟知しています。そうしたノウハウを活かし、申請者の状況に合わせて最も適切な書類構成や説明方法 を提案してくれるため、合格率が高まるメリットがあります。

8．まとめ：家族滞在ビザを無事更新し、安心して家族と日本で生活するために

家族滞在ビザは、在留期限があるため定期的な更新 が必要です。安定した経済力と家族としての生活実態を示す書類をそろえて申請すれば、更新は大きな問題なく認められるでしょう。しかし、ちょっとした書類不備や納税義務の未履行、在留期限ギリギリの行動などが原因で、不許可に陥るリスクも見過ごせません。

「さむらい行政書士法人」では、家族滞在ビザの新規取得や更新において、長年の実績とノウハウを蓄積しています。書類作成のサポート、在留期限管理や入管とのやり取りなど、トータルで支援を行いますので、安心してお任せいただくことが可能です。
家族との大切な時間を日本で安心して過ごすために、家族滞在ビザの更新 を確実に行い、引き続き穏やかな日常生活を送っていただければ幸いです。もし何かお困りの点やご不安がある場合は、いつでもお気軽にご相談くださいませ。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応