名古屋で家族滞在ビザを取得・更新したい方へ

「さむらい行政書士法人」の行政書士が、手続きの流れと審査のポイントをわかりやすく解説します

外国人の方が日本で就労や留学を行う際、配偶者やお子さまといったご家族も一緒に生活したいと思われるケースは少なくありません。そうした際に多く利用されるのが、在留資格「家族滞在ビザ」です。名古屋エリアには製造業やサービス業を中心に多くの就労ビザ保持者・留学生が集まっており、家族を日本へ呼び寄せたい、または日本で在留中の家族のビザを更新したいというニーズが高まっています。
本コラムでは、名古屋で家族滞在ビザを取得・更新する際に必要となる手続きの流れ や審査での注意点、よくあるトラブルの回避策 などを、「さむらい行政書士法人」の行政書士が丁寧に解説いたします。もし、ご家族を名古屋に呼び寄せて一緒に暮らしたい、もしくは家族滞在ビザの更新をお考えの方は、ぜひ本記事を参考にして円滑な手続きを進めていただければ幸いです。

1．はじめに：名古屋エリアで家族滞在ビザを取得する背景

1-1．名古屋市を中心とする愛知県は製造業やサービス業が盛ん

名古屋市は愛知県の中心都市として、世界的な自動車メーカーをはじめ製造業が盛んな地域です。また、中部国際空港（セントレア）をはじめとする交通インフラの充実により、外国人の往来も活発です。さらに、大学や専門学校などの教育機関が数多く存在するため、就労ビザ や留学ビザ を持つ外国人が集まりやすい特徴があります。
そうした中で、外国人本人が日本で活動を行うだけでなく、配偶者や子どもと生活したい という希望が高まり、家族滞在ビザの申請件数が増加しているのです。

1-2．家族を呼び寄せるニーズの増加（配偶者・子どもと一緒に暮らしたい）

多くの外国人が日本で働いたり学んだりするなかで、家族を母国に残したままの状態が続くと精神的な負担が大きいという声も珍しくありません。家族滞在ビザを活用すれば、家族が同じ場所で生活 でき、経済面や日常生活面でのサポートを得ながら安心して日本での在留を続けられます。
名古屋という都市圏は外国人コミュニティも豊富で、仕事や教育の選択肢が多いため、家族の滞在メリットが大きいともいえるでしょう。

1-3．家族滞在ビザ（在留資格「家族滞在」）とは何か

家族滞在ビザとは、就労ビザや留学ビザを持つ外国人（これを「主たる在留資格者」と呼びます）の配偶者や子どもが、日本で一緒に生活するために設けられた在留資格です。働く外国人や留学生本人が安定した収入・奨学金などを得て、家族を扶養できる状態 であることが前提とされています。
この在留資格のポイントとしては、フルタイム就労は原則認められない（週28時間までのアルバイトなどを資格外活動許可で行うのは可能な場合がある）こと、そして家族の滞在期間は主たる在留資格者と同等の期限またはそれに準じた期間となることが挙げられます。

2．家族滞在ビザの基本要件と注意点

2-1．主たる在留資格を持つ外国人（就労ビザ、留学ビザなど）の扶養家族が対象

家族滞在ビザを申請できるのは、日本で有効な在留資格（就労ビザ、留学ビザ、特定技能など）を保有している外国人の配偶者 や子ども（未成年）です。祖父母や兄弟姉妹などは対象外となりますので、申請前にご家族の範囲を確認しましょう。
なお、永住者や日本人配偶者等 を保有している外国人の家族は、家族滞在ビザではなく別の在留資格（定住者や日本人の配偶者等など）を検討する必要があります。

2-2．経済力の証明（在職証明、課税証明、納税証明など）

家族滞在ビザの審査では、扶養者が本当に家族を養えるのか、つまり経済的に問題なく生活できるかが大きな焦点となります。そのため、主たる在留資格者の在職証明書（会社が発行）、課税証明書・納税証明書（市区町村で発行）などを用意して、安定収入と納税実績を示すことが必要です。
留学生の場合は、奨学金 や仕送り の証明書、アルバイト収入（週28時間まで）を合わせて、家族を含めた生活費を賄えるかどうかを説明します。十分な経済力が無いとみなされると、不許可となるリスクが高まります。

2-3．婚姻・親子関係の証明（婚姻証明書、出生証明書など）

配偶者を呼び寄せるには婚姻証明書 が、子どもを呼び寄せるには出生証明書 が必須です。海外で発行された証明書の場合は、日本語翻訳を添付し、国によってはアポスティーユや大使館による認証が求められる場合もあります。
これらの書類を不備なく準備しないと、審査時に「偽装結婚ではないか」「本当に親子なのか」と疑われる可能性が高くなるため注意が必要です。

2-4．同居実態（住民票、賃貸契約など）を確認される理由

家族滞在ビザは、同居して生活を送る ことを原則として認める在留資格です。そのため、住民票上でも同居の形態が確認できるか、賃貸契約書や公共料金の振込名義などで家族生活を立証することが求められます。別居が長期間続くなどの事情がある場合は、説明不足だと不許可となるリスクが高まるため、やむを得ない理由 をしっかりと記載することが大切です。

3．名古屋で家族滞在ビザを取得・更新する際の手順

3-1．在留資格認定証明書交付申請（海外から家族を呼び寄せる場合）

（1）必要書類（雇用証明、婚姻証明、納税証明など）

もし家族がまだ海外にいて、初めて家族滞在ビザを取得する場合、在留資格認定証明書交付申請 を名古屋出入国在留管理局へ行います。
代表的な書類は以下の通りです。

（2）名古屋入管への提出・審査期間の目安

書類を整えて、名古屋入管 へ提出します。審査には通常1か月～3か月程度 かかりますが、繁忙期や書類不備があればさらに延びることもあります。
結果として、在留資格認定証明書が発行されれば海外の家族にそれを送付し、現地の日本大使館でビザ申請し、無事にビザが発給されれば家族が日本に来ることができます。

（3）認定証明書交付後、家族が現地大使館でビザ申請 → 来日

審査を通過して認定証明書 を受け取ったら、海外の奥さんやお子さんに郵送し、現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。ビザが発給されれば、家族は日本に入国し、空港で在留カードを受け取って家族滞在ビザの在留資格を正式に得ることになります。

3-2．在留資格変更許可申請（すでに日本にいる家族の切り替え）

（1）観光ビザや他の在留資格から家族滞在ビザへの変更

すでに日本に滞在している家族が短期滞在ビザ（観光ビザ）や他の在留資格を持っているなら、在留資格変更許可申請 という手続きで家族滞在ビザへ切り替える場合があります。
ただし、短期滞在ビザから家族滞在ビザに切り替えは要件が厳しく、渡航目的の変更 が認められるかどうかを詳細に審査されるので注意が必要です。

（2）必要書類（同上＋在留カード、パスポート、理由書など）

家族が日本に既に滞在している状態なので、在留カード やパスポート が申請時に必須となります。また、家族滞在ビザの審査に必要な扶養者の書類（雇用証明、納税証明、婚姻証明など）も同様に準備し、変更許可申請書 と合わせて名古屋入管へ提出します。

（3）入管審査と結果通知 → 新しい在留カードの交付

書類を受け取った名古屋入管は、数週間ほど審査を行います。追加資料を求められた場合は迅速に対応し、審査が終わると結果が通知されます。許可が出れば新しい在留カード が発行され、正式に家族滞在ビザとしての在留資格を得られます。

4．審査で見られる主要なポイント

4-1．経済的基盤（扶養者の収入・雇用形態・納税履行）

家族滞在ビザは家族が扶養されること を前提とするため、主たる在留資格者の雇用形態（正社員・契約社員など）や収入水準、納税実績が極めて重要です。課税証明書 や納税証明書 で所得と納税が確認できないと、「家族を養うのに十分な収入がない」と判断されて不許可となり得ます。
留学生の場合は、奨学金 や仕送り証明、アルバイト収入も合わせて審査されるため、全体として生活費をまかなえるかを明確に示すことが肝心です。

4-2．家族関係の真実性（婚姻証明・出生証明の正確性）

家族滞在ビザは「本当に家族としての関係があるか」が問われます。海外発行の婚姻証明書 や出生証明書 をきちんと翻訳し、公的認証を取ったうえで提出する必要があります。
短期間での結婚や年齢差などであっても、適切に事情説明を行い、家族としての実態があることをアピールすることが求められます。実際の生活実態を裏付ける写真やメッセージ履歴などを補足する場合もあるでしょう。

4-3．同居実態や偽装結婚の防止（別居の理由や仕送り状況など）

扶養者と家族が同居しているのが原則ですが、やむを得ない事情で一時的に別居している場合は、その理由を明確にする必要があります。長期間別居 が続いていると、偽装結婚や家族関係が成り立っていないと疑われるリスクが高まりますので注意が必要です。
もし別居期間があるなら、仕送り記録 や定期的な連絡 の実態を示すと、扶養関係が継続していると理解されやすくなります。

4-4．書類の正確性（翻訳のミス、不整合がないか）

海外発行書類の翻訳や、公的認証の手配が不完全だと、追加書類 の提出を求められたり、不許可に至る可能性があります。名前のローマ字表記が書類ごとに異なる、生年月日に誤差があるなど、小さな不整合でも審査が長引く要因となるため、二重三重のチェック を心がけましょう。

5．よくあるトラブルと回避策

5-1．提出書類の不備・翻訳ミスで審査が長期化／不許可

婚姻証明書や出生証明書、在職証明書など、多くの書類を揃える必要があるため、その中に誤字脱字や翻訳ミスが含まれていると審査が止まり、追加書類要請が入るケースが多々あります。
回避するためには、行政書士 のような専門家に事前チェックを依頼し、翻訳や認証手続きも正確に行うのが効果的です。

5-2．経済力不足と判断される例（学生やアルバイトのみ、納税未履行など）

主たる在留資格者が学生（留学ビザ）で、十分な奨学金や仕送りがない状態で配偶者や子どもを呼び寄せようとすると、生活費を賄いきれないのでは と審査官が疑念を持つかもしれません。また、就労ビザ保持者でも納税を滞納していると、素行要件で不許可になる可能性があります。
回避策としては、きちんと納税 を完了し、給与明細や雇用契約書などで経済的安定をアピールするのが大切です。留学生の場合は、奨学金支給証明書や送金者の収入証明を用意しておきましょう。

5-3．在留期限ぎりぎりの申請で追加資料対応が間に合わない

家族滞在ビザに限らず、在留期限前の余裕が少ないタイミングで申請を行うと、追加資料を求められても間に合わずに不許可 となるリスクが高まります。
最低でも在留期限の3か月前 から準備を始め、書類不備があった場合でも十分対応できるスケジュールを確保しましょう。

5-4．別居や長期間の海外滞在で扶養関係を疑われる

名古屋に主たる在留資格者がいるのに、配偶者が他県や海外で長期間生活している状況だと、実質的に扶養関係が崩れている と見なされる可能性があります。正当な理由（出産、実家の事情など）があり、一時的なものである旨を示す資料が必要です。
連絡頻度や仕送り記録などで、関係が継続していること を強調すると審査官に納得してもらいやすくなります。

6．名古屋出入国在留管理局での申請に関する地域的特徴

6-1．繁忙期の窓口混雑、オンライン予約や事前相談の利用方法

名古屋入管は、就労ビザや留学ビザなど様々な申請が集中するため、特に3～4月 や9～10月 の繁忙期には窓口が非常に混雑します。何時間も待つケースもあるため、可能であればオンライン予約 や予約システム を活用し、時期をずらして来庁するのが望ましいでしょう。

6-2．大都市圏ならではの審査案件数の多さと追加書類要求の可能性

名古屋は東京に次ぐ大都市圏の一つであり、案件数が膨大です。そのぶん審査官も効率を求めつつ、不明点があればすぐに追加資料を要求する可能性が高いかもしれません。書類を完璧に揃える ことで、追加要請を最小限に抑えられ、審査期間を短縮する効果が望めます。

6-3．アクセス方法・混雑時間帯への配慮

名古屋入管へのアクセスは電車やバスでも行けますが、場所によっては乗り換えや移動時間を要するため、余裕をもって 出向くことが大切です。混雑を避けたい場合は朝一番に行く、または平日の中でも比較的空いている曜日を選ぶなどの工夫が有効です。
また、休日や夜間に申請はできないので、在留期限まであまり日数がない方はタイミングを慎重に計画してください。

7．行政書士へ依頼するメリット

7-1．必要書類を過不足なくリストアップし、不備を最小限に

家族滞在ビザでは、扶養者の収入証明・納税証明、家族関係証明書、住居関連など、多様な書類を要求される場合が多いです。専門家である行政書士に依頼すれば、何が必要で、どのように提出すればよいか を正確にアドバイスしてもらえるため、不許可となるリスクを大幅に下げられます。

7-2．名古屋入管ならではの追加要請や面談への迅速対応

行政書士は代理人 として申請を行うため、名古屋入管から追加資料の要請があった際にも、すぐに内容を把握して書類を整備できます。面談が行われる場合は想定質問を共有し、回答の準備を行うサポートも期待できるため、忙しい方や手続きに慣れていない方でも安心です。

7-3．繁忙な方でも効率よく申請を完了できるサポート

外国人の方が仕事や学業で多忙な場合、入管手続きに取られる時間的負担は大きいです。行政書士が必要書類の取得代行 やスケジュール管理 をしてくれるため、申請者は最低限の作業に集中でき、審査期間も可能な限り短縮できます。

7-4．過去の事例に基づくノウハウでリスクを下げ、審査通過率を高める

行政書士は家族滞在ビザに関する数多くの申請を扱ってきた実績があります。したがって、どのようなケースで追加資料が求められやすいのか、偽装結婚を疑われる場合にどんな書類を補強すればよいかなど、実務的なノウハウ を活かしたアドバイスが受けられます。

8．まとめ：名古屋で家族滞在ビザを取得し、家族と充実した生活を送るために

家族滞在ビザは、就労ビザや留学ビザを持つ外国人が、その配偶者や子どもを扶養して日本での生活を送るための在留資格です。名古屋という大都市圏では多くの申請が行われており、審査も活発ですが、しっかりと要件を満たした書類を提出すれば、家族全員で安心して暮らせる可能性が十分に開けてきます。

「さむらい行政書士法人」では、名古屋をはじめとする中部エリアで多くの家族滞在ビザ申請を支援してきた経験を活かし、必要書類のアドバイスや翻訳、公的認証の手続きなど を一括してサポートしております。家族と共に日本で生活するための第一歩として、家族滞在ビザの取得をスムーズに進めるうえで不安をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
私たち専門家の知識と経験を活かし、家族との幸せな名古屋ライフを早期に実現していただけるよう、誠心誠意お手伝いさせていただきます。どうぞお気軽にご連絡いただき、将来の生活設計を安心かつ確実に進めてまいりましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応