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経営管理ビザの必要書類

認定 (在留資格【投資経営】集める資料一覧))

新設会社 (認定)

【共通書類】

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 証明写真(縦4㎝×横3㎝)
  • 返信用封筒
  • パスポートのコピー
  • 大学の卒業証明書
  • 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
  • 申請理由書※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入。
  • 出資金の形成過程説明を証明できる書類

【会社が用意する書類】

  • 事業計画書
  • 損益計画表
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 年間投資額説明書
  • 株主名簿
  • 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  • 会社名義の銀行通帳のコピー
  • 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
  • 就任承諾書のコピー
  • 会社案内※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
  • 会社の写真
    ※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
    ※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
  • オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
    ※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  • 青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  • 法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

◇飲食店を開業する場合

  • 飲食店営業許可のコピー(全部のページ)
  • 飲食店のメニュー(すべて)のコピー

◇発起人に企業が含まれている場合

  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 株主名簿
  • 決算報告書(直近年度)

◇管理者として雇用される場合

  • 雇用契約書
  • 事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

◇既存会社の役員になる場合

  • 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

◇外国法人内の日本支店に転勤する場合

  • 異動通知書または派遣状のコピー ※日本語翻訳要

認定 (在留資格【投資経営】集める資料一覧)

新設会社 (変更)

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • 返信用ハガキ
  • パスポート原本
  • 大学の卒業証明書
  • 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験合格証など
  • 申請理由書※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入。
  • 出資金の形成過程説明を証明できる書類

【会社が用意する書類】

  • 事業計画書
  • 損益計画表
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 年間投資額説明書
  • 株主名簿
  • 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  • 会社名義の銀行通帳のコピー
  • 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
  • 就任承諾書のコピー
  • 会社案内
    ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
  • 会社の写真 
    ※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など
    ※オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
  • オフィスの建物賃貸借契約書のコピー
    ※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  • 青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  • 法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

◇飲食店を開業する場合

  • 飲食店営業許可のコピー(全部のページ)
  • 飲食店のメニュー(すべて)のコピー

◇発起人に企業が含まれている場合

  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 株主名簿
  • 決算報告書(直近年度)

◇管理者として雇用される場合

  • 雇用契約書
  • 事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

◇既存会社の役員になる場合

  • 最新年度の貸借対照表・損益計算書のコピー
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

認定 (在留資格【投資経営】集める資料一覧)

黒字決済

【共通書類】

  • 在留資格更新許可申請書
  • パスポート原本
  • 返信用ハガキ(宛名記入)

【会社が用意する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

【本人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

赤字決済

【共通書類】

  • 在留資格変更許可申請書
  • パスポート原本
  • 返信用ハガキ ※宛先を明記

【会社が用意する書類】

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • 事業計画書

【本人に関する書類】

  • 住民税の納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
  • 申請理由書

この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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