サービス報酬額一覧

会社設立とセットで経営管理ビザをお申込みの方へ

入管専門の「さむらい行政書士法人」に対し、お客様が求める結果は「経営管理ビザの許可」であることは間違いありません。なぜなら会社設立ができても経営管理ビザが取れなければ外国人経営者にとっては意味がないからです。日本で会社経営をすることができません。

会社設立は高い費用がかかります。株式会社設立や合同会社設立はどこの行政書士がやっても必ず設立できます。しかし、経営管理ビザを必ず取れるということも考えて会社設立業務ができる事務所は少ないです。外国人の会社設立にあたっては、いくら作業が早くても、料金が安くても、「経営管理ビザが取れない」ということでは意味がありません。外国人にとっては、日本に在留できるか、できないかが決まってしまう在留資格（VISA）だからこそ、さむらい行政書士法人では「許可」というお客様の満足のために専門知識を駆使し、結果を出すことにこだわっています。

ビザ申請は入国管理局が最終的に決裁するものであり、100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないものですが、当事務所では深い専門知識と過去の経験からほとんどのケースで許可までもっていける案件か、そうでないかを事前に判断が可能なレベルにあります。

許可保証制度

私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、会社設立費用全額（弊社手数料10万円および会社登記実費（株式会社20万円・合同会社6万円）を含む）と経営管理ビザ申請費用の全額を返金いたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。

サービス報酬額について

「さむらい行政書士法人」ではすべての業務に「規定料金」を設定しており、申込み段階の「着手金」と、許可になった場合の「成功報酬」という形で2分の1ずつお支払いいただいております。

\ 経営管理ビザ＋会社設立代行サービス料金表

「経営管理ビザ取得サクセスプラン」

●サービス内容

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 在留資格認定・変更申請書類作成

④ 事業計画書・年間投資額説明書の作成

⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成

⑥ 申請理由書の作成

⑦ 各種契約書のチェック・作成

⑧ 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き

⑨ 入国管理局への申請代行
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

⑪ 結果通知の受取り

⑫ 許可保証制度対象

（変更）のオプションサービス

⑬ 入国管理局へ出頭し在留カードの受取（認定は対象外、変更の場合のみ15,000＋税）

「日本株式会社設立サクセスプラン」

(経営管理ビザ取得のため入管法に適合した株式会社設立支援）

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした株式会社設立に関するコンサルティング＆相談無制限

②定款原文の作成

③定款の認証手続き（公証役場で）

④登記申請書の作成

⑤登記申請（法務局で）

「日本合同会社設立サクセスプラン」

●サービス内容

①経営管理ビザ申請を前提とした合同会社設立に関する相談・指導
②定款原文の作成
④登記申請書の作成
⑤登記申請（法務局で）

「日本支店設立サクセスプラン」

●サービス内容

①海外現地法人による日本支店設立に関する相談・指導＆相談無制限
②宣誓供述書原案作成
③海外現地法人関係書類の日本語翻訳
④登記申請書の作成
⑤登記申請（法務局で）

「スタートアップフルパック（経営管理６か月+会社設立＋更新）」

※国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業

●サービス内容

①経営・管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング＆相談無制限
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③在留資格認定・変更申請書類作成
④事業計画書・年間投資額説明書の作成（この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私達にお任せ下さい）
⑤本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応） ※翻訳者署名付き ⑥各種契約書のチェック・作成
⑦創業活動計画の申請
⑧創業活動確認証明書を取得後の出入国在留管理局への申請代行
⑨会社設立サポート
⑩株主総会議事録・株主名簿の作成
⑪⑧ 申請理由書の作成（この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私達にお任せ下さい。）
⑫更新の出入国在留管理局への申請代行
⑬入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
⑭結果通知の受取り

【　備考　】

申請時の入管への往復交通費、お客様とのやり取りに必要なレターパック郵送費、印刷代等を実費相当額として『一律』3,000円＋税を頂戴しております。
※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳は実費相当額を別途お見積りさせていただきます。

【　流れ　】

①来日後の住所や事業内容を決める
②行政機関に確認申請
③創業活動確認証明書受領（１か月前後）
④出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請（創業活動確認証明書の有効期限３か月以内に申請）
⑤創業活動を行う（６か月間）
※事務所の確保、設立登記、従業員の雇用、取引先の開拓
※行政機関による進捗状況確認が２か月に１回（少なくとも計３回）行われる
⑥　出入国在留管理局に更新申請

「経営管理ビザ更新サービス」

「ＨＰ制作サービス」※入管提出用の会社案内サイトの構築　同料金でパンフレットも可能

「会社法務手続きサービス」

お支払方法

この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

?

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応