インドビジネスビザに必要な書類とは？申請手続きと取得のポイントを徹底解説

インドビジネスビザに必要な書類とは？申請手続きと取得のポイントを徹底解説

はじめに：なぜインド ビジネスビザが重要なのか

インドは世界有数の人口規模と急成長する経済を有し、多くの企業が新興市場として注目しています。ITや製造業をはじめ、幅広い産業分野でビジネスチャンスが増えており、日本企業や個人事業主の方々が「現地での商談や工場視察を行いたい」「現地法人との取引を深めたい」というニーズを抱えているケースは少なくありません。その際に必須となるのが、「ビジネスビザ」です。

インドを訪問する際、目的に応じた適切なビザを取得しなければなりません。観光ビザで入国し、実質的なビジネス活動を行ってしまうと、入国管理法上の違反と見なされ、最悪の場合は入国拒否や罰則の対象になることもあり得ます。特に長期の出張や複数回にわたる渡航を計画している場合は、インド ビジネスビザを正しく取得しておくことが非常に重要です。

もっとも、インドのビザ申請手続きは他国に比べてやや複雑であり、必要書類も多岐にわたります。本記事では、「インド ビジネスビザ 必要書類」をメインキーワードに、具体的な申請手順や注意点を詳しく解説します。帰化申請の専門家である当法人「さむらい行政書士法人」ですが、海外の各種ビザや在留資格の取り扱いのご相談も多くいただいており、その知見も交えてご案内いたします。

1. インド ビジネスビザが必要な場面

1-1. 商談・会議・契約締結などのビジネス活動

インド ビジネスビザは、インド国内で商談を行ったり、展示会やセミナーに参加したり、現地企業との契約を締結したりする場合に必要です。観光ビザしか持っていない状態でビジネス活動を行うことは原則として認められていません。もし入国審査で「商談が目的」と申告していながら観光ビザであれば、トラブルになるリスクが高いです。

1-2. 長期出張・マルチプルエントリーでの往来

複数回にわたってインドを訪れる予定がある場合、マルチプルエントリー（複数回入国）のビジネスビザを取得しておくと、再申請の手間を省けます。企業間の取引が活発化し、定期的にインドへ出張する可能性がある方にとってもビジネスビザは便利です。

2. インド ビジネスビザの種類と特徴

2-1. 通常のビジネスビザ（Sticker Visa）

従来のビジネスビザは、大使館や領事館、または指定のVFS（ビザサービスセンター）を通じて申請し、パスポートにビザのシール（ステッカー）を貼り付ける方式です。有効期間や滞在日数、エントリー回数は発給されるビザの種類によって異なります。

2-2. e-Visa（ビジネス）

一方、インド政府は近年、オンラインでのビザ申請「e-Visa」を導入し、従来に比べて手続きが簡易化されました。ビジネス e-Visaを取得することで、大使館や領事館に出向かなくてもオンライン申請が可能になります。ただし、入国できる空港・港湾に制限があったり、有効期間・滞在日数が限定的であったりする場合があるため、長期出張を予定している方や、訪問先が限られない方は通常のビジネスビザのほうが都合の良いケースもあります。

3. インド ビジネスビザ申請に必要な書類一覧

ここからが本題の「必要書類」に関する解説です。インドのビジネスビザを申請する際、以下の書類が一般的に求められます。申請する場所（在日インド大使館、在大阪インド総領事館、VFSセンターなど）や最新の運用によって若干の違いがある場合もあるので、最終的にはご自身で管轄機関のHPを確認するか、専門家へご相談ください。

3-1. パスポート

パスポートが有効期限ギリギリの場合は早めの更新を検討しましょう。ビザが発給されても、パスポートが期限切れでは入国できません。

3-2. 顔写真（規定サイズ）

規定サイズを満たさない場合、受理されないか、取り直しを求められることがありますので注意しましょう。

3-3. オンライン申請フォーム（印刷）

インド ビジネスビザの申請では、在日インド大使館指定のオンラインフォームに英語で入力し、最終的に出力した書類を提出する流れが一般的です。フォームでは氏名や生年月日、パスポート情報のほか、渡航目的・滞在期間・過去の犯罪歴の有無などを詳しく記載します。

3-4. 招聘状や企業レター

現地企業（またはインド側の取引先）からのレターが必須となることがほとんどです。レターヘッド（企業ロゴや住所、連絡先）が印刷された用紙に、以下のような内容が明記されているのが一般的です。

また、日本側の所属企業（申請者が勤務している企業）からの出張命令書や保証書を求められるケースもあります。こちらも会社ロゴや住所などがはっきりした用紙に、訪問目的・期間・費用負担などが明記され、署名や社印が入っているとベターです。

3-5. 在職証明書・会社登記証明書

ビジネスビザを申請する際は、申請者が本当にその企業で働いているかを裏付けるために、在職証明書や**会社登記簿謄本（写し）**の提出を求められる場合があります。特に長期のビジネスビザやマルチプルエントリーを申請する場合、審査が厳格になるため、こうした書類が不足なく用意されていると発給されやすくなります。

3-6. 航空券や宿泊予約情報

渡航の具体的な計画を示すために、往復航空券の予約確認書や宿泊先の予約確認書を提出することがあります。ただし、必ずしも前もって航空券やホテルを確定しなくても申請できる場合もあるため、タイミングには要注意です。ビザが下りる前にチケットを手配するかどうかはリスク管理の問題もあるため、状況に応じて対応しましょう。

3-7. その他（必要に応じて）

4. インド ビジネスビザ取得の手順と注意点

では、実際にインド ビジネスビザを取得するまでの大まかな流れを見ていきましょう。ここでは、従来の「ステッカービザ」を申請する場合を想定していますが、e-Visaを選択する場合でも基本的な考え方は似ています。

4-1. オンライン申請フォームの記入

注意点

• 入力言語は英語のみ。誤字脱字やパスポート番号の入力ミスが多いので要注意。
• 中途保存機能がある場合も、タイムアウトに備えてこまめに保存すること。

4-2. 必要書類の準備

上記で挙げた**「インド ビジネスビザ 必要書類」**をすべて揃え、チェックリスト化して漏れがないようにします。写真は申請枚数に余裕をもって準備し、英語での企業レターや在職証明書も最新の日付のものを取り寄せましょう。

4-3. 申請窓口への提出

1. 大使館や総領事館、またはVFS Globalなどインド政府が指定する代行窓口で書類を提出します。
2. 窓口で申請料を支払い、受付完了後に受領証を受け取ります。

注意点

• 申請料金は支払方法（現金、カード）が限られている場合があります。
• 大使館・領事館の休館日やVFSセンターの営業日を事前に確認すること。
• 面接を行う場合は、その場で簡単な質問を受けることもあります。

4-4. 審査期間と受領

提出後、通常は1～2週間程度で結果が出ると言われますが、時期や申請内容によって変動します。審査が完了すると、ビザが発給されたパスポートを受け取りに行くか、郵送で送られてくるかのいずれかです。急ぎの場合は、エクスプレスサービスを使えるかどうか事前に確認してください。

注意点

• 申請書類に不備がある場合、追加書類の提出や再申請が必要となることもある。
• 長期のビジネスビザやマルチプルエントリーの場合、審査が厳しくなり時間を要する可能性がある。

5. よくある質問（FAQ）

ここでは、「インド ビジネスビザ 必要書類」に関するよくある疑問をQ&A形式でまとめます。

Q1. e-Visa（ビジネス）と通常のビジネスビザはどちらがおすすめ？

短期の出張で、インドでの滞在期間がそれほど長くならない場合はe-Visaが手軽でおすすめです。ただし、e-Visaには入国可能な空港・港湾に制限がある、滞在日数が限られているなどのデメリットもあります。複数回往来する場合や長期滞在が必要な場合は、従来型のビジネスビザを取得するほうが安心です。

Q2. 招聘状や企業レターは必須ですか？

多くの場合、必須とされています。インドのビジネスビザ審査では、「現地でどのようなビジネス活動を行うのか」を重視しているため、現地企業からの招聘状や日本側企業の英文レターがそろっているとスムーズに審査が進みます。

Q3. 写真はパスポートサイズでも大丈夫？

在日インド大使館の公式サイトには、2×2インチ（5×5cm）の写真が推奨される旨が記載されています。ただし、パスポートサイズでも受理されることがあるようです。提出前に最新情報を確認し、不安な場合は念のため2×2インチで準備すると確実です。

Q4. 就労ビザ（Employment Visa）とは何が違いますか？

就労ビザはインドの企業に雇用され、給与をインド国内から受け取る場合に必要となるビザです。一方、ビジネスビザは現地企業との契約・商談・取引など、給与をインド国内で受け取らない活動がメインのケースに適用されます。就労ビザは審査がより厳しく、必要書類も追加されるため区別して考える必要があります。

Q5. 申請が却下されることはあるのでしょうか？

はい、あり得ます。書類不備や情報の不正確さ、過去のインド滞在での違反歴などが見つかった場合、却下される可能性があります。却下された後の再申請はできる場合が多いですが、理由を改善しないまま再度申請しても許可される見込みは低いです。

6. 申請後の流れ：受領から渡航準備まで

6-1. ビザの内容確認

ビザが発給されたら、まずは貼付されているビザの内容（氏名、発給日、有効期限、滞在日数など）が正しいかをしっかり確認してください。誤りがある場合は早急に発給機関に連絡を取り、修正してもらう必要があります。

6-2. 渡航スケジュールの最終調整

ビザの有効期間内で実際の出発日を確定し、必要に応じて航空券やホテルの予約を行います。すでに予約をしていた場合でも、ビザの発給状況にあわせて再調整が必要になることもあるので注意しましょう。

6-3. 入国時の注意点

渡航当日は、パスポートに貼られたビザを提示し、入国審査を受けます。特に問題がなければ入国が認められますが、稀に現地イミグレーションの担当官から、渡航目的や滞在場所、帰国日の確認をされることがあります。基本的には事前に準備している書類（企業レターや宿泊先情報など）のコピーを持参しておくとスムーズです。

7. まとめ：インド ビジネスビザをスムーズに取得するためのコツ

終わりに：帰化申請専門の「さむらい行政書士法人」がサポートします

当法人「さむらい行政書士法人」は、帰化申請を中心に、外国人の各種在留資格手続きや海外のビザ関連のご相談も承っております。インド ビジネスビザの申請についても、必要書類の整理や申請フォームの英語入力サポート、現地法人との連携方法など、スムーズな取得をサポートする体制を整えています。

インドとのビジネス展開は、日本企業にとって大きなチャンスであると同時に、ビザや文化の面でクリアすべきハードルが存在します。だからこそ、正しい手続きを踏み、安心して渡航・滞在できるように準備を整えておきましょう。「インド ビジネスビザ 必要書類」をしっかり把握し、スムーズなビザ取得を実現することで、インドでのビジネスがより充実したものになるはずです。

以上で、「インド ビジネスビザ 必要書類」に関する解説を終わります。最後までお読みいただきありがとうございました。インドでのビジネスが円滑に進み、実りある成果を得られることを心より願っております。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応