インド・インターンビザ完全ガイド｜取得条件・申請手順・注意点を徹底解説

1. はじめに

近年、世界的にも注目度が高まっているインドは、ITや製造業、サービス業など多彩なビジネスシーンが展開されています。急速に発展する市場と多様な文化が混在する環境でのインターンシップは、語学力やコミュニケーション力のみならず、グローバルな視点を養うまたとない機会となるでしょう。

しかし、インドで実際にインターンとして活動するためには、適切なビザを取得する必要があります。短期の旅行感覚で渡航し、そのまま企業や団体で働くのは原則として認められません。もし現地で就労に近い活動を行えば、不法就労とみなされるリスクがあります。とりわけ有償・無償を問わずインターン業務に従事する場合は、正式な「インターンビザ（Intern Visa）」が必要となるケースが多いため、注意が必要です。

などを包括的に紹介します。日本からインドへインターンシップを目的に渡航する方や、既にインドとのご縁があり「これから実習のような形で企業に受け入れてもらう」という方にとって、有益な情報を盛り込みました。最後まで読めば、インターンビザ申請の流れや注意点をしっかりと把握できるはずです。ぜひ参考にしてください。

2. インドのインターンビザとは

2-1. インターンビザの概要

インドの「Intern Visa」は、外国人がインド国内の企業・団体・NGOなどでインターンシップ（研修や実習を含む）を行う際に取得が求められるビザのひとつです。一般的には**就労ビザ（Employment Visa）やビジネスビザ（Business Visa）**とは区別されており、「有償・無償を問わず、インドの組織で一定期間、研修生・実習生として活動する」場合の資格として発給されます。

就労ビザやビジネスビザと何が違うのか？

これに対して、インターンビザ（Intern Visa）は「研修生」や「実習生」という形で一定期間活動するためのビザです。期間や活動内容に制限はあるものの、企業で実質的に仕事を体験する点では就労ビザに近い側面を持ちます。しかし、本格的に給与を受け取る正社員勤務とは異なる扱いを受けることが多いので、きちんとビザ区分を理解しておきましょう。

2-2. インターンビザが必要となるケース

近年は、インド政府が外国人労働者の流入や不法就労対策を強化しており、「観光ビザで入国してインターンする」「ビジネスビザで実際は長期勤務してしまう」といったグレーゾーン活動を行うと、大きなリスクを伴います。安全かつ合法的にインターン活動を行うためにも、該当のビザをしっかり取得して渡航することが大切です。

3. インターンビザの対象と要件

3-1. 取得できる対象者

インドのインターンビザは、学生や既卒者、社会人など幅広い層が対象になり得ます。ただし、インド政府のビザ要件や企業との合意内容によっては、下記のような条件が課される場合があります。

3-2. 必要な在籍証明・活動証明

インターンビザを申請する際に不可欠なのが、**「インターン先の企業・組織からの公式な受入れ証明」と「自分自身の在籍証明や学歴証明」**です。具体的には以下のような書類が例示されることが多いでしょう。

これらの書類を整えたうえで、申請フォームへの入力や大使館・領事館への提出を行う必要があります。書類不備や内容の矛盾があると、ビザ審査が長引くか、却下される恐れが高まります。

3-3. ビザ期間と延長の可能性

インターンビザの有効期間は、通常6カ月前後から1年程度までが想定されることが多いです。実際の期間は「インターンシップの実施期間」や「企業・組織との契約内容」によって左右されます。

4. インターンビザ申請の流れと必要書類

4-1. 申請手順の全体像

ここでは、一般的なインド・インターンビザ取得までの流れを段階的に説明します。

4-2. 必要書類リスト

4-3. 申請時の注意点

5. インド到着後の手続き・滞在中の注意点

5-1. FRRO（Foreigners Regional Registration Office）での登録

インドに長期滞在する外国人（一定期間以上の場合）は、居住地を管轄する**FRRO（外国人地方登録事務所）**での登録が義務付けられることがあります。観光ビザの短期滞在なら不要となるケースもありますが、インターンビザの場合は3カ月以上の滞在が多いため、現地到着後14日以内に登録が必要となる可能性が高いです。

5-2. 企業・組織でのインターン開始時に必要なもの

• 社内IDや労働安全指導
  実務に入る前に、企業のセキュリティや労働安全規定に関するオリエンテーションを受けることがあります。
• 税務関連・報酬の受け取り方法
  有償インターンの場合、賃金をどのように支払うのか、銀行口座を開設するのか、税金はどうなるのかを事前に確認しましょう。PANカード（Permanent Account Number）の取得が必要になるケースもあります。
• コミュニケーション体制の整備
  インドでは英語がビジネス言語として通用することが多いですが、地域によってヒンディー語やタミル語など複数の言語が使われています。現場スタッフとの意思疎通に支障がないよう、必要に応じて通訳や翻訳の手段を整えておくと良いでしょう。

5-3. トラブル回避のポイント

• 連絡先の確保
  万が一、紛失物や健康トラブルが発生した場合に備え、大使館やFRROの連絡先、インターン先の緊急連絡先を手元に控えておきましょう。
• 安全対策と生活習慣の違い
  インドは一部地域で治安に注意が必要な場所もあります。また、水や食事、交通事情など、日本とは大きく異なる部分が少なくありません。自分の体調管理や安全対策を心がけてください。
• ビザ期限超過に注意
  インターンシップが延長になったり、旅行を追加で計画したりして気がついたらビザ期限を超えていた…というケースは厳禁です。オーバーステイは罰金や強制退去など大きなリスクを伴うので、必ず期限内に活動を終えるか、正規の手続きで延長を申請しましょう。

6. インターンビザと他のビザとの比較

6-1. Employment Visa（就労ビザ）との違い

**就労ビザ（Employment Visa）**は基本的に正式雇用契約に基づく長期就労者向けです。下記のような違いがあります。

• 対象活動
  • Employment Visa：フルタイム就労、正式な給与を受け取ることを前提
  • Intern Visa：研修的・実習的な就労形態、給与がある場合も限定的か低額のことが多い
• 期間
  • 就労ビザ：1年～2年を目安に延長できる
  • インターンビザ：数カ月～1年程度の比較的短期

6-2. Business Visa（ビジネスビザ）との違い

**ビジネスビザ（Business Visa）**は、短期の商談や会議、展示会・視察などの目的でインドに渡航する場合に取得するもの。原則としてインターンシップや日常的なオフィス作業など「労働」と見なされる活動はできません。ビジネスビザの活動許容範囲を超えて働くと、不法就労と見なされるリスクが高いです。

6-3. Student Visa（学生ビザ）でのインターン可否

**学生ビザ（Student Visa）**は、インドの大学や語学学校などで学ぶ目的で発給されるビザです。一般的に、学生ビザでは本格的な就労やインターン活動は認められていないか、非常に限定的な形でしか行えません。

大学プログラムの一環としてインターンをする場合でも、大学とインド政府との取り決めで特別な許可が必要になるケースがあります。したがって、個人ベースでのインターン活動には、やはりインターンビザを取得するほうが安全といえます。

7. よくある質問（Q&A）

ここでは、インターンビザについて多くの方が抱えがちな疑問をピックアップして回答します。

Q1. インターンビザはどのくらいの期間で取れますか？

通常、申請から1～2週間程度で審査結果が出ると言われています。しかし、書類不備や審査の混雑状況によっては1か月以上かかる可能性もあります。早めに書類を準備し、時間に余裕をもって申請することが肝心です。

Q2. 卒業後1年以上経ってからインターンをする場合でもビザは取れますか？

ケースバイケースですが、可能性はあります。インド政府は「最近卒業した者のインターン」として扱うこともあれば、企業側が「特別な研修生として受け入れたい」と強く要請する場合などに発給されることもあります。ただし、事前に大使館や専門家に確認し、必要書類や手続きの詳細を把握しておくとよいでしょう。

Q3. 無償インターンでもビザ申請は必要ですか？

はい、必要です。 報酬が有償か無償かに関係なく、現地で労働行為に近い活動を行う場合はインターンビザが求められます。「給与をもらわないから観光ビザでOK」と解釈するのは危険です。不法滞在や不法就労とみなされるリスクがあります。

Q4. 帯同家族はどうすればいい？

インターンビザは基本的に「本人のみ」を対象とするため、家族（配偶者や子ども）を帯同させるのは難しい場合が多いです。家族が短期間訪問したい場合は別途観光ビザを取得するなどの手段が必要となるでしょう。

Q5. インターン先を変えたい場合、ビザはどうなる？

インターンビザは、原則として申請時に明記した企業や組織での活動に限定されています。途中でインターン先を変更する場合は、新たなビザ申請や在留資格の変更手続きが必要になるかもしれません。勝手に他社で活動するとビザ違反とみなされる恐れがあるので要注意です。

8. インド・インターンビザ取得の成功事例と失敗事例

8-1. 成功事例

1. 大学のプログラムを通じての公式インターン
   • ある日本の大学がインドのIT企業と連携し、毎年数名の学生をインターンとして派遣しているケース。大学側が必要書類をまとめてサポートするため、ビザ申請がスムーズに進んだ。
   • 結果的に1カ月弱ほどでビザが取得でき、学生たちは現地でプログラミングやプロジェクト管理の実務を学ぶことに成功。
2. 社内研修プログラムを利用したインターン
   • 日系企業のインド現地法人が、日本本社の若手社員を「研修インターン」として受け入れる制度を構築。社員の身分は日本にあるが、現地法人では「Intern Visa」での就業活動とみなされるよう、書類を整備。
   • 研修生として明確な期間・役割が定められていたため、審査も問題なく通り、約6カ月のインターンを実施できた。

8-2. 失敗事例

1. グレーな状態で働いていたら入国管理局のチェックが入った
   • インターンビザを取得せずに、観光ビザで入国して現地企業で実質フルタイム勤務していたケース。企業側が「ボランティアだから大丈夫」と説明したが、実際は業務内容や出勤状況から明らかに労働行為とみなされた。
   • 結果、ビザステータスの違反を指摘され、強制退去処分に近い形でインドを離れざるを得なくなった。
2. インターン先が準備不足で書類が揃わなかった
   • 受け入れ先の団体が非公式に活動しており、正式なレターヘッドを用いた招聘状や契約書を発行できなかった。
   • ビザ申請に必要な企業情報やサインが不明確だったため、大使館で却下される。その後書類を整えようとしたが、団体側に法人登記の記録がないなどの問題で最終的にビザ取得をあきらめる事態に。

9. 専門家やエージェントに依頼するメリット

インドのビザ申請は、オンラインフォームを使いこなせれば個人でも進められますが、書類不備や手続き上のミスが起きやすいのも事実です。特に初めての海外インターンや、現地企業とのコミュニケーションが難しい場合は、以下のようなメリットを得られるでしょう。

9-1. ビザ申請サポート

専門家（行政書士やビザコンサルタント）や国際交流エージェントは、必要書類を整理し、不備がないようにチェックしてくれます。細かなフォーマット違いによる却下などのリスクを大幅に減らせるのは大きな魅力です。

9-2. 現地情報の提供

エージェントによっては、インドでの生活全般に関するアドバイス（住居探し、交通手段、SIMカードの手配など）も行ってくれます。インド特有のビジネス習慣や文化、地域の安全情報なども得られるため、初めてインドへ行く方にとって心強いサポートとなるでしょう。

9-3. 企業・大学連携プログラム活用

一部の大学や専門学校は、インドの企業や教育機関と提携して公式のインターンシッププログラムを実施している場合があります。こうしたプログラムを利用すると、ビザ申請のステップが簡略化されたり、まとまった枠で受け入れてもらえる利点があるため、結果的に安心かつスムーズに渡航できるケースが多いです。

10. まとめ

最後に、インド・インターンビザを取得してインターンシップを行ううえでの重要ポイントを再確認します。

インドは多様な民族・宗教・言語が交錯するダイナミックな国です。急激な経済成長を続ける市場でのインターンシップは、大きな学びと刺激を与えてくれるでしょう。一方で、インドならではの生活習慣やビジネスカルチャーの違いには戸惑う場面もあるかもしれません。ビザの取得を含めた事前のリサーチと準備を入念に行うことで、インターンシップを存分に活かし、貴重な海外経験を積むことができます。

ぜひ本記事の情報を参考に、安全かつスムーズなインターンビザ取得を目指してください。インドでのインターンシップが皆さんのキャリアや人生にとって素晴らしいステップとなることを願っています。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応