小規模事業者持続化補助金は自分で申請すべきか？

小規模事業者持続化補助金を申請しようと思い立った時に考えるのは、「自分で申請するか？」「誰かに頼むか？」です。小規模事業者持続化補助金の申請要項はおおよそ７０ページあります。その中身を読み込んで、そこから計画書を作成していく時間は１、２時間で終わるレベルのものではありません。初めての補助金申請ならなおさら時間がかかります。補助金には当たり前ですが「締め切り」が存在します。しかも、小規模事業者持続化補助金は商工会議所や商工会に作成してもらう書類がありますので、その書類作成の時間も考えながら進めないといけません。

補助金は自分で申請できるか？

申請するときにお金もかからないし、自分で申請できるなら申請して補助金をもらいたい！と思う社長さんは多いはずです。結論から言いますが、自分で申請はできます。
ただし、申請ができることと合格する申請書類作成ができることは違う次元の話です。きちんとポイントを押さえた申請書を作成しなければ当然ながら採択（合格）はされません。
ここで、自分で申請するメリット・デメリットをまとめておきました。メリット・デメリットをふまえて「自分で申請するか否か」の判断の参考としてください。

自分で申請するメリット・デメリット

（メリット）
●お金がかからない
●自社のことなので、自分で書いた方が効率はいい

（デメリット）
●採択されやすい計画書が書けない場合が多い
●時間ばかりかかってしまう（かえってコスパが悪い場合がある）

専門家に頼るのがベストか？

補助金について行政書士等の専門家に依頼したいと考えている方もいらっしゃると思いますが、気になるのが報酬です。報酬とは専門家に頼んだときに発生するお金のことをいいます。補助金申請はとても手間がかかります。そのため、専門家という存在がいるのですが、当然ながらタダではありません。ここでは、一般的にかかる報酬についてお話します。

１、着手金

着手金は採択されるかどうかにかかわらず、書類の作成やコンサルティングに対する費用として、最低限前払いで支払うお金のことです。
金額は内容やどの程度のサポートを依頼するのかによって変わりますが、５万円から１０万円位が多いです。
ちなみに、着手金をとらず、完全成功報酬というケースもあります。ですが、この場合成功報酬が高く設定されている可能性がありますので、事前にしっかり確認しましょう。

２、成功報酬

成功報酬は採択（合格）したときに発生する報酬です。
専門家に依頼する場合の成功報酬は１５％～２０％というところが多いです。さらに、その成功報酬のパーセンテージは採択（合格）までの金額なのか、採択後の事務（実績報告）まで含んでいるのかという点まで確認する必要があります。

行政書士に依頼するメリットはある？

補助金の申請は申請しようと思い立つと第一の壁でもある公募要領を読み込まなければいけません。数十ページのものから数百ページのものまで様々ですが、書かれている内容もむずかしく、自分が該当しているのさえわからないことも結構あります。
しかも公募要領を読むだけではだめで、採択される申請書を書く必要があります。全く経験が無い方が、そこまできっちりできるかはその方の事務作業経験や事業計画書作成経験によるところが大きいです。
次に、補助金申請を専門家に依頼した場合のメリットについてまとめておきます

メリット１．　採択（合格）の可能性が高くなる

専門家に依頼することで、必要書類を準備してもらったり、作成してもらったりすることができます。特に難易度が高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントですし、この書類の出来次第で合否が分かれます。
補助金申請の実績がある専門家にポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。

メリット２．　早い期日にエントリーできる

小規模事業者持続化補助金は、２０２０年度から通年申請の形となっているため、３か月に１度くらい公募があります。そういった背景もあり、「今回は準備できなかったから次でいいや」と先延ばしにしてしまう方が多くなっています。
その点、行政書士等の専門家に依頼してしまえば、早い期日に申し込むことも可能となります。早い時期に申請すれば、その分補助金も早く獲得できる可能性がでてきます。

専門家依頼のメリット３／補助金申請をスムーズにディレクションしてくれる

補助金申請にとってなんといっても厄介なのが、「公募要領の理解」です。
専門家に依頼してしまえば、基本的に公募要領を事業者の方が読む必要はなくなります。
行政書士などの専門家に疑問や質問をするだけで、すぐに答えてくれますし、専門家の指示にしたがって行動すれば間違いのない申請手続きが可能ですので、時間の節約にもなります。