小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金はいくらもらえるのか?

もらえる補助金の金額とは?(補助率等)

小規模事業者持続化補助金は20名以下の小規模事業者(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5名以下の小規模事業者)が対象となる、「小規模事業者の販路拡大」を目的とした補助金です。

もらえる補助金の補助上限金額は「50万円」です。補助率は2/3になります。

小規模事業者を対象とする補助金ですので、他のものづくり補助金やIT導入補助金に比べて補助される金額が少ない印象は受けます。

ですが、小規模事業者にとっての50万円という金額は貴重なものです。

例えば75万円のホームページを制作する場合でも、補助金を活用すれば、50万円が補助されますので、製作費が25万円になります。これは、会社に残るお金が増えたということを意味します。

小規模事業者にとっても、現預金などの流動資産は貴重なものです。小規模事業者持続化補助金は小規模な事業者が販路拡大をしていきたいけれども、投資できるお金が無いためにその積極的な投資ができないことによる機会損失を防ぐために設けられている補助金です。

小規模事業者しか応募ができない小規模事業者持続化補助金を活用して、積極的に売上を拡大することが可能なありがたい補助金であると言えます。

場合によっては、補助される金額が上がります

小規模事業者持続化補助金によって、一般的に補助される金額は50万円ですが、一定の条件をクリアしたり、その年によって様々な条件の下で、補助金額がアップすることがあります。

コロナ渦で設定された小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)では、補助金額が一律100万円に設定されました。(補助率も2/3から3/4にアップしています。)

コロナの影響をより受けやすい小規模事業者を1社でも多く救いたいという国の政策の下に補助される金額が上がりました。

また、新たな年度の小規模事業者持続化補助金においても「低感染リスク型ビジネス枠」というものが設けられて、補助上限額が100万円になっています。(補助率も3/4にアップ)

さらに、年によっては創業したての事業者を対象にした補助上限金額をアップする特例や、事業承継を目的とした補助上限金額アップの特例なども登場して、より広範囲の小規模事業者をサポートしようという内容になっています。毎年条件などは変更されていますので、必ず公募要領を確認するようにしてください。

このように補助金制度は、様々な複雑な要件を公募要領などで読み解くような感じで取り組んでいかなければいけないむずかしさがあります。自分では申請が難しそうと少しでも思ったら、早めに専門家などに相談をしてしまうということも、申請の手間などを省いてかつ、より質の高い申請書作成ができるポイントとも言えます。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

-小規模事業者持続化補助金

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