小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金 完了報告書(実績報告書)の書き方

合格後即入金ではありません。

小規模事業者持続化補助金に限らず、補助金の支給は事業を実際に行ったあと、完了報告書(実績報告書)という書類を提出して、最終の審査を経て行われることになります。つまり、採択(合格)後に再度審査が待ち受けているわけです。採択(合格)したから一安心ではないのが補助金の悩ましいところなんです。

では、「どうしたら補助金を受け取れるの?」ということですが、これは実績報告書という書類を出さなければいけません。その実績報告書をしっかり作成して確実に補助金を受け取るための方法をここではお話します。

実績報告書は提出期限に注意

まず書き方に入る前に、実績報告書の提出には期限がありますので注意してください。

補助事業が完了したら、その日から30日もしくは、定められている最終提出期限のどちらか早い方に事務局に必着で提出をしなければなりません。

提出期限を守れずに補助金の支給を受けられなかったとなっては泣いても泣ききれません。スケジュール管理はしっかりと行うようにしましょう。

しっかり書かないともらえないかも?

実績報告書っていっても所定の様式にさらさらっと書くだけでしょ?とお思いの方、いえいえそんなことはありません。

「実績報告書の作成」という段階では、領収書などの整理も必要となってきますので、しっかりとその内容についても理解して、かかる経費の支払いをしてから準備すればいいや!ではなく事前に資料などを整理してスムーズに報告書作成ができるようにしておきましょう。

実績報告書は証拠資料を添付する必要がある

実績報告書の作成段階には大きく3つのステップがあります。

1、補助対象経費とする証拠書類の作成
2、報告書の作成
3、提出物の整理 ほか

ではここからは一つずつその内容を見ていきましょう。

補助対象経費とする証拠書類の作成

たとえば、小規模事業者持続化補助金事業を利用して、販路拡大のためにホームページを作成したとしましょう。
その場合に必要となる証拠書類は次のようなものです。

・見積書
・発注書もしくは契約書
・請求書
・支払いの証明(振り込み記録など)
・完成したホームページの写真(ホームページを印刷したもの)

次に見るのは店舗の改装やバリアフリー化などの、工事を依頼した際の外注費の証拠資料です。

・見積書
・発注書、契約書
・工事の完了報告書
・請求書
・支払いの証明(振り込み記録など)
・成果物の写真(工事前と工事後の比較写真)

このように、お金の流れが明らかで、さらにその結果の成果を書類でしめす必要があります。これは不正して補助金を受け取ることがないようにするためでもあります。
これらの情報をまとめたら、経費支出管理表に転記します。

報告書の作成

次に事業実績報告書の作成です。

内容としては、主に次のようなことを記入します。

・事業名
・事業期間
・事業の取組内容、成果、経費、将来の効果といった事業の概要

分量としては、A4用紙1枚〜2枚程度で大丈夫ですので、行った事業の総括といったイメージで作成をしましょう。

また、報告書のサンプルにあるように、経費については、詳しい内訳を別紙で添付します。

提出物の整理

ここまでくれば資料作成は完了です。

あとは、経費の証拠資料を、経費支出管理表と対応するように、各書類の右上に番号と書類タイトルを記入するなどして、指示通りに書類を整理します。

これにて長かった提出準備が完了となりますので、あとは補助金事務局まで書類一式を送付して完了となります。

さてここまでいかがだったでしょうか?

とても難しいと思われた方もいると思います。それは当然のことで、補助金は皆さんが納めている税金から支払いを受けることになります。

簡単に支払いをしてしまっては補助金の制度を正しく活用してもらえないことになります。ですので、これだけの手間が必要なんです。そこは制度であると割り切って採択(合格)後には、こんな手続きがあるとあらか

じめ理解して取り組むことをおすすめします。

理解してから取り組むのと、理解しないで闇雲に取り組むのとでは効率は格段に違います。

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

-小規模事業者持続化補助金

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