小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金を薬局で活用する方法

 

薬局を経営している事業者の方が、お客さんを増やすために広告にお金をかけたり、薬の調合の作業効率を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

ここでは、小規模事業者持続化補助金を薬局で活用する方法について説明していきます。

 

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が取組む販路開拓や生産性向上の取組みを支援する目的で交付される補助金です。

 

補助金の限度額は、事業者の取り組みにかかった費用の3分の2、最大で50万円が基本です(特別枠もあります)。

例えば、新システムの導入に100万円かかった場合、50万円が支給されます。広告・宣伝に60万円かかったときは、40万円が支給されます。

 

ただ、あくまでも販路開拓・生産性向上の取り組みにかかった費用を請求し、後から補助金をもらえるという仕組みですので、事前にお金はもらえません。

「お客さんを増やす取り組みをしたいが資金が手元にないので補助金を申請しよう」という目的では利用できませんので注意してください。

 

また、申請すれば必ず補助金がもらえるというものではなく、審査に通った場合のみ補助金が交付されます。予算の枠が定められているため、10%~50%程度の採択率とも言われています。

 

会社の規模に注意!

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り、小規模事業者を対象としています。

小規模事業者の定義は、以下の表で確認できます。

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業の内宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

薬局は、この中でいうと「商業・サービス業(宿泊・娯楽除く)」に分類されます。

そのため、常時雇用する従業員の数が5人以下であれば、申請対象となります。

 

補助金受領までの流れ

申請をしてから補助金を受領できるようになるまでは、以下のような流れで手続きを行います。

補助金受領までの流れ

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成
  • 地域の商工会議所に要件を満たしているかどうかチェックしてもらう
  • 締切日までに日本商工会議所へ申請書類一式を送付
  • 日本商工会議所による審査
  • 交付の決定、販路開拓の取組を実施
  • 所定の期限までに実績報告書を提出
  • 日本商工会議所による報告書の確認
  • ⑦に問題がなければ、補助金の受領

 

このうち、③の締切は、2020年中は以下のようなスケジュールとなっております。

 

 

第1回受付締切

第2回受付締切

第3回受付締切

第4回受付締切

申請書類の締切

2020年3月31日

2020年6月5日

2020年10月2日

2021年2月5日

結果公表

2020年5月22日

2020年8月7日

2020年12月頃

2021年4月頃

補助事業実施期間

交付通知受領後から

2021年1月31日まで

交付通知受領後から

2021年3月31日まで

交付通知受領後から

2021年7月31日まで

交付通知受領後から

2021年11月30日まで

 

対象となる事業は?

使った経費が全て補助金の支給対象となるわけではありません。小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取組みを支援する目的で交付される補助金ですので、対象となる事業が定められています。

美容室でいうと、例えば、以下のようなものが考えられます。

・チラシ・ポスター・ポップ・パンフレット等の作成

・新サービスを知らせる広告

・HPの制作、改良

・Webマーケティング

・店舗のイメージキャラクター制作

・店舗の改装

・看板の設置

・新しい美容器具の導入

 

審査のポイントは?

事業計画書が重要!

審査の上で重要度が特に高いのは、事業計画書です。事業計画書は審査の大きなポイントであり、この書類の出来次第で合否が分かれます。

 

たとえば、事業計画関連で審査されるのは、以下のような事項です。

・公募内容の趣旨と合っているか

・商品・サービス内容の詳細

・事業の特色

・計画の実行性・具体性

これらの事項をあらかじめしっかりと準備をし、事業計画書内に盛り込んでおくことが必要になります。

自分でやるのが難しいと感じたときは、補助金申請の実績がある専門家にこれらのポイントを押さえた事業計画書を作成してもらうことで、審査に通る可能性が高くなります。

 

いかがでしたでしょうか

補助金についてお悩みの方は、専門家に相談してみるとよいでしょう。代行を依頼するための費用はかかりますが、自分でやる場合よりも許可可能性が高くなり、かかる時間、手間等も短縮が可能です。これらの要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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