小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金を製造業で活用する方法

 

小規模事業者持続化補助金って聞いたことがあるけど、製造業ではどのような使い道があるのだろうかわからない方も多いのではないでしょうか?使い道によっては活用したいけど、どうしたらいいのか教えてほしいという方もいらっしゃると思います。

 

今回は、小規模事業者持続化補助金を製造業で活用する方法についてお話しをさせていただきます。

 

活用するうえでの考え方としては、「新規の販路を開拓するためにどのようにするのか」というのが出発点になるものと思います。ここで、小規模事業者持続化補助金の概要を押さえておきましょう。

 

製造業で小規模事業者持続化補助金活用する方法

製造業で小規模事業者持続化補助金を活用するには、どのように新しい販売経路を創るのか、ということが大事になってくると思います。そこで、製造業の方が活用しているやり方で、多いものをご紹介していきたいと思います。

①ホームページの作成

菓子製造業を営んでいる方が実践した方法は、自社ホームページの作成でした。さらに、外国人の顧客層をも取り込もうと、ホームページを日本語だけではなく多言語で作成したという事例があります。今の時代では、ホームページを持っていないところは少なくなっています。ホームページを持っていたとしても、多言語などにすることで新たな顧客層を広げることにも使用できそうです。小規模事業者持続化補助金を活用して、ホームページの作成やリニューアルして、新規の販路開拓するのも良いと思われます。

②新商品の開発

ある製造業では、若い女性をターゲットにして新商品を開発しました。さらに、インスタ映えを意識して商品を包む包装紙にまでこだわったという事例があります。製造業では、新たな顧客ターゲットを決めて、そこに向けて新商品を開発することで活用できる方法があります。また、新商品の開発ではなく、現在使用している機械に、新たな機能などを追加することで、生産性を向上する方向で考えるのもひとつの手段となります。生産性が向上することで、自社のキャパシティがあがり、新たな顧客層にアプローチすることができるという方向性です。いずれにしても、小規模事業者持続化補助金を活用して、新商品の開発や生産性向上を目的にして、新規の販路開拓するのも良いと思われます。

③パンフレットの作成

自社で製造している商品のパンフレットやカタログを作成するという事例もあります。作成したパンフレットやカタログを、既存の顧客や新規顧客に配布して需要を掘り起こしました。引き合いも増えて、売上高が前年比約20%向上したというものです。自社製品のパンフレットやカタログにしたことで、製造できる商品や魅力が伝わりやすくなります。そして、自社のことを認知してもらえる機会を増やして受注に繋げられたのだと思います。自社で製造している商品のパンフレットがない、カタログがないなどの場合には、小規模事業者持続化補助金を活用して作成することで、新たな販路の開拓していくのも良いと思われます。

 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、継続的な経営に向けた経営計画に基づき、小規模事業者などの地道な販路開拓などの取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など)や、地道な販路開拓などと併せて行う業務効率化の取り組みに対し、それに要する経費の一部を補助するものになります。

 

つまり、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度なのです。小規模事業者持続化補助金という名前の通り、小規模事業者であることが要件とされています。そして、小規模事業者とは下記にあてはまる事業者のことをいいます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

支給上限額は、50万円となり、補助率は3分の2となります。

※応募する時期によって若干異なることがありますので、必ずご自身で応募する時期の最新の公募要領等を確認するようにしてください。

 

いかがでしたでしょうか

今回は、小規模事業者持続化補助金を製造業で活用する方法についてお話しさせていただきました。販路を開拓に繋がることや新商品を開発するという形で活用している事業者さんが多いようです。小規模の事業主の方にとって、経営判断をする際には補助金というのはとても重要な判断材料になるものと思います。補助金を活用することで事業を安定・発展させていくこともできますので、活用することをお勧めいたします。もし補助金について難しいと感じるような場合には、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は補助金の内容により数万円~十数%程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。

 

 

 

 

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

-小規模事業者持続化補助金

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