小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金を建設業で活用する方法

 

商簿事業者持続化補助金は建設業者でも貰えるの?そんな疑問をお持ちの建設事業者さん、安心してください。貰えますよ!

 

今回は、小規模事業者持続化補助金を建設業で活用する方法について解説していきます。

 

まず小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓などの取り組み、例えば新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得にむけた商品の改良や開発などの取り組み。地道な販路拡販などと合わせておこなう業務の効率化や生産性の向上の取り組みを支援するため、それに必要な経費の1部を補助する補助金になります。

 

補助の対象となる経費としては、機械装置費用、広報費用、展示会出展費用、旅費、資材購入費、開発費、外注費などなど。

 

簡単に言うと、販路拡販のためのチラシやパンフレット、ポスター、ホームページの作成費用といった販促物や、イベントの出店費用や店舗の改装費用などが補助対象の経費になります。補助金の上限額としては、50万円が上限になり、補助率は2/3になっています。

 

間単にまとめると、売上増加を目的とした新規販路拡大の為に使った費用や、生産性向上の為に使った費用のうち、上限50万円まで補助金がもらえるといったものになります。

 

小規模事業者持続化補助金を受けるためにはいくつかの条件があります。

①既に創業をしていること

小規模事業者持続化補助金の申請の際には、法人の場合なら設立登記が完了していること、個人事業主の場合には税務署に開業届が受理されていることが条件になります。

②小規模事業者であること

補助金の名前が「小規模事業者持続化補助金」というくらいですから、小規模事業者しか申請できません。「小規模事業者」には定義がありますが、建設業の場合は、「その他の産業」に該当しますので、常時雇用する従業員の人数が20名以下なら小規模事業者に該当するので、条件はクリアします。

③地域の商工会や商工会議所に支援を受けること

小規模事業者持続化補助金の審査は日本商工会議所が行い、採決(OK)不採択(NG)も日本商工会議所が判断することになります。

申請の窓口は地域の商工会や商工会議所になり、ここの助言や支援を受けながら申請書を作成して、印鑑(承認印のようなもの)を受けたうえで申請をしなければなりません。

 

以上3つの条件を満たしたうえで申請をするのですが、申請から補助金を受けとるまでの流れは下記になります。

申請から補助金を受けとるまでの流れ

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成
  • 商工会・商工会議所での要件確認及び経営計画書・補助事業計画書の確認
    事業支援計画書(商工会・商工会議所作成書類)の作成の依頼
  • 必要資料を揃え、送付期日までに商工会・商工会議所に申請書一式を送付
  • 日本商工会議所による審査 
  • 採択・不採択の決定
  • 採択決定後、計画書に沿った取り組みの実施
  • 所定の期日までに取り組み実施報告書の提出
  • 日本商工会議所による報告書の確認
  • 補助金の請求
  • 補助金の受領

補助金というものは、経営計画書やどのような目的で補助を受けたいのかをまとめた保持事業計画書を作成して、地域の商工会や商工会議所に印鑑をもらって、申請し、採択がされたのち、その計画書に基づいて取り組みを実施し、その結果を報告して補助金を受領するという、いわゆる後払いで補助金をもらう形になります。

 

ここまでいかかでしょうか?

 

「うーん建設業でどうやってもらうのか?」と悩まれる事業者さんも多いと思います。簡単に言うと小規模事業者持続化補助金は、「販路の開拓」「生産性の向上」の為に

使った費用の1部を補助してくれるものになります。

 

過去建設業関連で補助金をもらった会社さんの採択例をみると、

  1. 自社のHPを刷新してブランディングにっよる情報発信・販路開拓
  2. チラシや看板等を作成してリフォーム業に力を入れたPRで新規顧客獲得
  3. マンガでわかる!お客様と共に作り上げる理想の住まい
  4. 商談スペースを増加して相談数を増やし、ひいては成約数をUPする
  5. 商談スペースにエアコンを整備して、顧客満足度を高め成約数をUPする
  6. ドローン撮影による戸建て住宅のメンテナンス及び新規販売促進
  7. リフォーム需要を掘り起こすドローン無料点検サービスの実施
  8. 体験参加DIY女子から取り込む新規顧客獲得事業
  9. 家具の展示・ワークショップイベントの為の環境整備

例えば過去には上記のような目的の事業で小規模事業者持続化補助金が採択されています。

HPやチラシの刷新、作成といったものから、最新ツールのドローンを使ったもの、イベント開催によるものなど、すべて生産性向上や販路拡販を目的とした事業を各建設業関係の方々は考えられています。

 

過去の採択例を参考に一度小規模事業者持続化補助金の申請をご検討されてみてはいかがでしょうか?

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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