小規模事業者持続化補助金の活用を考えている方は沢山いるかと思いますが、その中でもバリアフリーについても活用できるの？と疑問にお思いの方もいるのではないでしょうか？
バリアフリーを謳うことで新たな客層へのアプローチが可能になりそうですよね。
結論から言うと、小規模事業者持続化補助金は販路開拓に使える補助金ですので、新規顧客獲得のために行うバリアフリー化にかかる費用は対象の経費となります。
ここでは、バリアフリーの採択例ではどんなものがあるかを見るとともに、他にどのような経費が補助の対象になるのかについても確認をしていきましょう。
補助金の目的に沿っているバリアフリー化は補助の対象
そもそも、小規模事業者持続化補助金とは、
小規模事業者が、
働き方改革や、賃上げ等の制度変化に対応し事業を継続可能にするために、
生産性向上のために地道な販路開拓や業務効率化のために事業計画を策定し、
国がその取組のための経費を一部補助するもの、です。
バリアフリー化は集客力を高めるための販路開拓の取り組みとして、補助の対象になるわけです。
では実際、過去に採択されたバリアフリー化の事業をいくつか見てみましょう。
次に例示するのは、日本商工会議所が公表している小規模事業者持続化補助金の採択事業の一覧から、一部の事業名を抜粋したものです。
- オンライン化・バリアフリー化による業務効率化と潜在顧客の獲得
- 新装開店！バリアフリー化によるシニア理容顧客の販路拡大
- バリアフリーで高齢者に優しい福祉美容サービスの提供 子育て・高年齢世代の取り込みを狙う理容室のバリアフリー化事業
- 店舗バリアフリー化による新規顧客獲得事業
- 店舗改装に伴い、新規顧客獲得への広告宣伝力強化 完全バリアフリー化による、高齢・障がい客獲得事業。
- 「焼鳥店にバリアフリーを！」フラットな客席による販路拡大事業 店舗入り口のバリアフリー化及び自動ドア化 すべてのお客様にやさしいお店を目指したバリアフリー整備
やはりどこも、バリアフリー化をすることで、高齢者を始めとして、障害者や子育て世帯などに優しい環境を提供し、新規顧客獲得を目指しています。
しかし、その業種はさまざまで、ヘアサロンや飲食店、弁護士事務所など幅広く見られます。
これでバリアフリーが小規模事業者持続化補助金の対象になっていることは分かりましたね。
では、次に、バリアフリー化以外にどのような経費が小規模事業者持続化補助金の補助対象と成るのかも見ていきましょう。
改装に伴う不要な設備の廃棄も対象
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は次の通りです。
①機械装置等費
例）新商品のための陳列棚を購入
②広報費
例）販促用チラシの作成
売上管理業務効率化のためＰＯＳレジソフトウェアを導入
ネット販売システムの構築
③展示会等出展費
例）国内外の展示会や見本市への出展
国内外の商談会への参加
④旅費
例）展示会社や商談会への参加のための旅費
⑤開発費
例）新商品の開発
⑥資料購入費
例）新商品の開発のため参考資料の購入
⑦雑役務費
例）チラシのポスティング や、イベントのアルバイト代
⑧借料
例）商品のＰＲイベント会場の賃料
⑨専門家謝金
例）業務改善のための専門家コンサル費
⑩専門家旅費
例）外部専門家招聘のための旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
例）業務効率改善等に伴う不要な設備の廃棄費用
⑫委託費
例）新商品開発のための成分分析を外部機関に外注
⑬外注費
例）店舗の改装（不動産の購入・取得は対象外）
ざっとこのようなものが対象経費として認められ、この中でも、バリアフリーは⑬外注費に含まれることとなります。
バリアフリー化に伴って行われやすいのは全体的な店舗改装や、導線確保に伴う不要な設備の廃棄などだと思います。
また、改装後に、バリアフリーをアピールするためのチラシの作成やポスティング、ウェブページの刷新などの広告費用も小規模事業者持続化補助金の対象経費となりますので、バリアフリーを中心に幅広くこの補助金を活用することができますね。
もし、こんなことがしたいけど小規模事業者持続化補助金の対象になるかな？自分で申請できるかな？と疑問にお思いの方がいらっしゃれば、
ぜひ、会社を良くするために、補助金専門の行政書士に相談するなどして積極的に補助金の利用を検討してみて下さい。
