パソコン購入は小規模事業者持続化補助金の対象になる？

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みやそれと合わせて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

この補助金は、その名の通り、小規模事業者に対して交付されるものです。

小規模事業者の定義は次の通りです。

小規模事業者持続化補助金の場合、補助対象経費のうち、2/3を補助してもらえ、上限は50万円です。

※上限金額は100万円に引き上げられる場合もあります。

パソコン購入は小規模事業者持続化補助金の対象になりません！

小規模事業者持続化補助金の対象になるのは、次の要件を全て満たす経費です。

パソコンの場合、地道な販路開拓等の取組と合わせて行う業務効率化の取組として、パソコンの購入をするのであれば対象になるのでは？と思う方も多いと思います。

ただ、小規模事業者持続化補助金は、「汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Wi-Fi・サーバー・ＷＥＢカメラ・ヘッドセット・イヤホン・モニター・スキャナー・ルーター等）、テレビ・ラジオ・自転車等）の購入費用は補助対象外」と明記されています。

そのため、パソコンの購入はどのような目的のためであっても持続化補助金の対象経費とすることはできません。

補助金の対象となる経費か否かは、入念にチェックしよう！

補助金の対象になる経費は、地道な販路開拓等の取り組みに係る経費のうち、①機械装置等費、②広告費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費、に該当する経費です。

ただし、パソコンが補助金対象経費にならないのと同じように、これら13個の項目のいずれかに当てはまっていたとしても、補助金対象経費とすることができないものも多くあります。

それぞれの経費において、どんなものが対象になって、どんなものが対象にならないのかは公募要項に例示されていますので、入念にチェックして応募するようにしましょう。

もしご自身で調べてみてもわからない場合等は、管轄の商工会議所や専門家に相談してみると良いでしょう。

また、対象となる経費であったとしても、支払方法や証明方法等によって、対象経費として補助してもらえない可能性もありますので、応募の際は注意しましょう。

補助金交付の流れ