小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の代行は成功報酬が一般的?

 

小規模事業者持続化補助金の申請をだれか専門家に代行依頼をしようと考えているのだけど、費用は補助金申請に通らなくても支払わなくても良いのか?成功報酬は一般的?

 

そう疑問をお持ちの事業者の方もおみえになると思います。

 

結論から言って、一般的には、着手金と成功報酬に分けて対応している専門家が多いと思います。

 

着手金とは、専門家に支払う手付金みたいなものです。着手金を支払ってから計画書の作成を始めてもらったり、相談に乗っても貰うことができます。

 

着手金は、仮に小規模事業者持続化補助金の申請に通らなくても、専門家に支払うお金になりますので、一度支払ったら戻ってきません。

 

成功報酬とは、読んで字の如く、補助金申請に通った場合に初めて支払うお金のことをいいます。着手金とは違い、小規模事業者持続化補助金の申請に通らなかった場合は、支払う必要なないお金になります。

 

ほとんどの専門家は自由報酬なので、小規模事業者持続化補助金の代行費用がいくら以上とか、いくら以下でなくてはならないと法律で決まっているわけではありません。

 

目安になるかどうかわかりませんが、一般的には着手金と成功報酬の合計10万円前後で代行をしている専門家が多いのではないでしょうか?

 

また着手金と成功報酬の割合も専門家が自由に決めています。

例えば、着手金3万円、成功報酬7万円とか、着手金5万円、成功報酬5万円とか。

 

合計報酬額が同じ10万円でも、その割合にはいろいろあります。

 

 

小規模事業者持続化補助金で貰えるお金の上限が50万円なのに、報酬合計が10万円って高くない?

 

そう感じる方も多いと思います。確かに10万円という金額は決して安い金額ではありません。

 

なぜ小規模事業者持続化補助金の代行サポートにそこまでの金額がかかるのかを少し説明させていただきます。

 

まず小規模事業者持続化補助金の申請の流れは下記になります。

 

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れとしては下記のような流れになります。

補助金受領までの基本的な手続きの流れ

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成
  • 商工会・商工会議所での要件確認及び経営計画書・補助事業計画書の確認
    事業支援計画書(商工会・商工会議所作成書類)の作成の依頼
  • 必要資料を揃え、送付期日までに商工会・商工会議所に申請書一式を送付
  • 日本商工会議所による審査 
  • 採択・不採択の決定
  • 採択決定後、計画書に沿った取り組みの実施
  • 所定の期日までに取り組み実施報告書の提出
  • 日本商工会議所による報告書の確認
  • 補助金の請求
  • 補助金の受領

補助金は、経営計画書と補助事業計画書を作成し、商工会や商工会議所に補助金申請をして、審査が通り、その後計画書に沿って計画を実施して、効果確認の報告をした後、初めて補助金を貰えるようになります。

 

一般的に、専門家が着手金+成功報酬でサポートをするのは、経営計画書や補助事業計画書のサポートから、採択、不採択の決定までになります。

 

小規模事業者持続化補助金の申請の一番のキーポイントは経営計画書や補助事業計画書の作りこみになります!

 

 

経営計画書には

  1. 企業概要 → 経営状況の説明
  2. 市場動向 → 売上の源になっている背景
  3. 自社の強み→ 自社製品やサービスの強みとその根拠
  4. 経営方針 → 今後の目標や達成の為の具体的方策

1から3で現状の経営状況を分析し、その分析結果をもとに4である今後の方針や目標、方法を記載していきます。

 

これら1から3での分析をもとに、4の今後の具体的な経営方針を記載していきます。

経営方針といってもいきなり目標を記載しろ!と言われても漠然過ぎて書けないかもしれませんので、その際は、まず最終目標を考えて、それを達成するための中間目標とその方法、更には、その中間目標を達成するための方法を考えていく、ブレイクダウン方式を考えると書きやすくなるかと思います。

 

補助事業計画書には

1、補助事業で行う事業名 → 補助事業の概要

2、販路開拓・拡販などの取り組み内容 → 具体的な販促・販売方法

3、生産性向上の取り組み内容

4、補助事業の効果 → 具体的に数字を交えて効果を説明

以上4点を注意して、補助事業の内容から取り組み内容、その効果を記載していくことになります。

 

1から3の内容から、4の補助事業の効果を記載していきます。その際に、補助事業に期待されている効果や今後の事業計画を主眼に置いた書き方にするようにします。

 

小規模事業者持続化補助金は、説明してきた「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、

地域の商工会や商工会議所に確認してもらったうえで、「事業支援計画書」を作成してもらい、申請をすることになります。

 

そのため、補助金が貰えるか、貰えないかは「経営計画書」と「補助事業計画書」にかかっているといっても過言ではありません。

 

いかがですか?結構しっかりと計画書を作り込む必要性がお分かりいただけたかとおもいます。

 

仮に事業者さんが、自社のみでこれを行うと、工数がかかりそれを費用に換算すると

10万円で済むでしょうか?

 

専門家が報酬を受けて行う作業にはそれなりに工数がかかるものが多いのです。

この記事の監修

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

【さむらい行政書士法人】代表 / 行政書士

小島 健太郎 (こじま けんたろう)

プロフィール

2009年 行政書士登録、個人事務所を開設
2012年 個人事務所を法人化。「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野:事業者向け補助金、融資申請支援、許認可申請、外国人在留資格

書籍

『経営者のための日本政策金融公庫の活用ガイド』(セルバ出版)

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